トラックなどの国内商用車メーカーが車両生産の再開を始めた。最大手のいすゞ自動車をはじめ３社がすでに再開、休止中の三菱ふそうトラック・バスも、来週以降の再開に向けて最終調整に入ったもようだ。乗用車に比べて生産に必要な部品が少ないことなどが幸いした。東日本大震災の復興需要拡大に備え、本格生産の早期再開を目指す。
三菱ふそうは、早期の国内生産再開に向け、必要な部品の調達状況の見極めに入った。来週中にも生産計画の方向性を固める。国内商用車メーカーは各社とも震災後に生産を休止していたが、ＵＤトラックス（旧日産ディーゼル工業）と日野自動車が３月２８日に車両生産に踏み切り、４月５日にはいすゞ自動車が生産を再開している。
各社が生産再開に踏み出せたのは、トラック１台当たりの部品数が１万～１万５千点と、２万～４万点といわれる乗用車の半分程度で、部品調達難の傷が乗用車メーカーより浅かった事情が大きい。部品の内製比率が高いうえ、受注生産が大半であるためあらかじめ確保している部品が、乗用車メーカーよりも多かったことも有利に働いた。
新興国の旺盛な需要が、各社の生産再開を急がせている面もある。平成２３年３月末まで１年間の商用車各社の新車販売台数は、新興国を中心に輸出が好調だったために４社がそろって前年度比２けた増となった。このため海外メーカーも販売に力を入れるなど競争が激化しており、「早期に稼働を元に戻し、震災での遅れを挽回する必要がある」（大手商用車メーカー）と、メーカーの生産再開を催促した。
復興需要の拡大も見込まれる。ＵＤトラックス幹部は「復興にはトラックなど商用車は欠かせない。早期に生産を再開させることが、被災地の早期復旧支援にもつながる」と、業界の役割の重要性を強調する。
一方、トヨタ自動車が生産をハイブリッド車３車種に絞っているほか、１１日から約１カ月ぶりに２工場で生産を再開するホンダも「操業率は５割程度になる」見通しだ。乗用車各社の本格生産へのめどがたたない中、商用車が本格再開を先導しそうだ。
引用元：yahoo ニュース
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三菱ふそうは、早期の国内生産再開に向け、必要な部品の調達状況の見極めに入った。来週中にも生産計画の方向性を固める。国内商用車メーカーは各社とも震災後に生産を休止していたが、ＵＤトラックス（旧日産ディーゼル工業）と日野自動車が３月２８日に車両生産に踏み切り、４月５日にはいすゞ自動車が生産を再開している。
各社が生産再開に踏み出せたのは、トラック１台当たりの部品数が１万～１万５千点と、２万～４万点といわれる乗用車の半分程度で、部品調達難の傷が乗用車メーカーより浅かった事情が大きい。部品の内製比率が高いうえ、受注生産が大半であるためあらかじめ確保している部品が、乗用車メーカーよりも多かったことも有利に働いた。
新興国の旺盛な需要が、各社の生産再開を急がせている面もある。平成２３年３月末まで１年間の商用車各社の新車販売台数は、新興国を中心に輸出が好調だったために４社がそろって前年度比２けた増となった。このため海外メーカーも販売に力を入れるなど競争が激化しており、「早期に稼働を元に戻し、震災での遅れを挽回する必要がある」（大手商用車メーカー）と、メーカーの生産再開を催促した。
復興需要の拡大も見込まれる。ＵＤトラックス幹部は「復興にはトラックなど商用車は欠かせない。早期に生産を再開させることが、被災地の早期復旧支援にもつながる」と、業界の役割の重要性を強調する。
一方、トヨタ自動車が生産をハイブリッド車３車種に絞っているほか、１１日から約１カ月ぶりに２工場で生産を再開するホンダも「操業率は５割程度になる」見通しだ。乗用車各社の本格生産へのめどがたたない中、商用車が本格再開を先導しそうだ。
引用元：yahoo ニュース
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