中小企業の若手経営者を米国派遣 関経連が研修プログラム

　関西経済連合会が中堅・中小企業の若手経営者を米国に派遣し、現地の企業幹部などと交流する「若手経営幹部候補米国派遣プログラム」を導入したことが３０日、分かった。起業家精神にあふれた次代の企業人を育て、関西経済の活性化に役立てるのが狙い。会員企業の多くを大手企業が占める関経連が中堅・中小向けに海外研修を行うのは異例で、５、６人を１０月頃に米国研修へ派遣する

　研修では、サンフランシスコやシリコンバレーなどを約１０日間訪問。米企業や日系進出企業の幹部やスタンフォード大学などの教官との対話や交流を通じて参加者の起業家精神を養う。

　また、参加者や関経連にとって「訪問先企業などとつながりができるメリットもある」（小林義彦・関経連国際部長）という。５月１７日から会員企業を対象に募集を始め、６月に書類選考と面談などによって派遣者を決定する予定。

　今回のプログラムは、昨年２月に行われた関西財界セミナーで特別講演を行ったルース駐日米国大使の提案がきっかけ。「若手経営者が米国で起業家精神を肌で感じるような機会を設けてはどうか」という考えに関経連が賛同した。

　関経連では「今後も継続的に行っていきたい」（小林氏）としている。

引用元：yahoo ニュース


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ＮＹダウ、４営業日続伸…１万２８００ドル台

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】２９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比４７・２３ドル高の１万２８１０・５４ドルと４営業日続伸し、２００８年５月以来、約２年１１か月ぶりに１万２８００ドル台の高値で取引を終えた。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同１・０１ポイント高の２８７３・５４と小幅に続伸し、００年１２月以来、約１０年４か月ぶりの高値だった。

　建設機械大手キャタピラーが発表した１～３月期決算が市場予想を上回り、米企業の好決算を好感した買いが膨らんだ。ただ、個人消費関連の経済指標が伸び悩んだことから、株価の上げ幅は限定的だった。

　外国為替市場のドル安で、商品先物市場は、ドル建て取引の割安感から買われた。

　原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格は、前日比１・０７ドル高の１バレル＝１１３・９３ドルと３営業日続伸した。金先物市場では取引の中心となる６月渡し価格が、時間外取引で一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１５６９・８０ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。終値は同２５・２０ドル高の１トロイ・オンス＝１５５６・４０ドルだった。

引用元：yahoo ニュース


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＜東証・大証＞連休明けにトップ会談 経営統合協議

　東京、大阪両証券取引所が東日本大震災による金融市場の混乱を受けて一時凍結していた経営統合に向けた協議を５月から始動させることが２９日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長は５月の大型連休明けに初のトップ会談を行い、経営統合に向けた課題などを話し合う見通し。会談で統合作業の開始に合意すれば、両取引所の担当部局は５月中に統合時期や持ち株会社の設置など具体的な統合スキーム（枠組み）作りの検討に着手する。

　両取引所は３月１０日、経営統合を検討していると表明。しかし、１１日に大震災が発生し、株価が急落するなど金融市場が混乱したため、統合に向けた協議の一時凍結を余儀なくされていた。しかし、震災から１カ月以上が経過し、市場の混乱がある程度収束。一方で、ドイツ取引所と合併で合意した米ＮＹＳＥユーロネクストに対し、米ナスダックＯＭＸグループが対抗買収提案を行うなど国際的な取引所再編の動きが一段と活発化している。

　東証と大証は、競争力の維持には、統合協議を急ぐ必要があると判断。関係筋によると、東証の斉藤社長と大証の米田社長が４月に入って非公式に面会、統合協議を始めることで一致し、５月の大型連休明けのトップ会談が固まった。

　経営統合をめぐっては、大証側が国際競争に乗り遅れないように６月の株主総会前にも統合の方針を決めたい考えを示す一方、東証側には今秋を目指している自らの株式市場上場を先行させたいとの思惑も強い。連休明けのトップ会談でこの認識の溝を埋められるか、注目される。【田所柳子、横山三加子】

引用元：yahoo ニュース


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