辞任した東京電力の清水正孝社長の後任として、電気事業連合会会長に就任した八木誠関西電力社長は15日午後、都内で会見し、東電の福島第1原発事故に業界として対応するため、同日付で福島支援本部を設置したことを明らかにした。
同対策本部の設置で、これまで各社が個別に行ってきた東電への支援を調整・強化する。東電と連携し、同原発への人や物資の提供、廃棄物処理などを行う。八木会長は「電事連の責務は、一日も早い事故の収束のため最大限の支援をすること」と述べた。
福島の事故に伴い、東電の賠償負担が巨額に上るため、東電以外の電力会社が一部負担する案が政府内で浮上していることについて、八木会長は、「電事連としてまだ具体的な話を聞いていない」とした上で、「一義的には、原子力損害賠償法に基づく東電と国の判断事項。電事連に話があれば、内容を踏まえて対応を判断したい」と述べるにとどめた。
また、原発事故への国民不安が高まる中、今後の原発利用をどう進めるかに関しては、「将来的なエネルギーの安定供給を考えると、日本の自給率が低い状況で、原子力はやはり大事な電源だと認識している」と述べ、原発の安全を確保した上で、原発の利用を続けたい考えを強調した。
引用元：yahoo ニュース
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福島の事故に伴い、東電の賠償負担が巨額に上るため、東電以外の電力会社が一部負担する案が政府内で浮上していることについて、八木会長は、「電事連としてまだ具体的な話を聞いていない」とした上で、「一義的には、原子力損害賠償法に基づく東電と国の判断事項。電事連に話があれば、内容を踏まえて対応を判断したい」と述べるにとどめた。
また、原発事故への国民不安が高まる中、今後の原発利用をどう進めるかに関しては、「将来的なエネルギーの安定供給を考えると、日本の自給率が低い状況で、原子力はやはり大事な電源だと認識している」と述べ、原発の安全を確保した上で、原発の利用を続けたい考えを強調した。
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