東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県が地盤の第二地銀、仙台銀行（本店・仙台市）は１１日、政府に金融機能強化法に基づく公的資金の投入を申請する検討に入ったと発表した。地元中小企業などの復興を「万全な態勢で支援する」（同行）には自己資本の強化が不可欠と判断した。申請時期や投入額など詳細は今後、当局と詰める。金融庁は震災後、復興金融の充実を狙いに被災地の金融機関に公的資金の積極活用を促しているが、申請の意向を表明したのは仙台銀が初めて。
今後は同様に被災した東北地方の他の地銀や信用金庫・信用組合にも公的資金投入の動きが広がりそうだ。
仙台銀は震災で石巻市や南三陸町など宮城県内１０店舗が営業停止に追い込まれた。取引先企業の多くも被災しており、当面の資金繰りや事業復旧に向けて今後、大きな資金需要が見込まれている。
同行の自己資本比率（１０年９月末、単体ベース）は８．００％と、国内で営業する金融機関の最低水準の４％を上回っているが、被災した支店の損失処理や既存の融資の貸し倒れなどで自己資本が大きく目減りする恐れもあった。このため、公的資金の投入を受けて自己資本を増強、復興融資に万全を期すことにした。
◇きらやか銀との統合延期
一方、仙台銀ときらやか銀行（山形市）は１１日、今年１０月に予定していた経営統合を当面延期すると発表した。当面は「地域経済に対する支援を最優先にする」（両行）としている。【大久保渉】
引用元：yahoo ニュース
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同行の自己資本比率（１０年９月末、単体ベース）は８．００％と、国内で営業する金融機関の最低水準の４％を上回っているが、被災した支店の損失処理や既存の融資の貸し倒れなどで自己資本が大きく目減りする恐れもあった。このため、公的資金の投入を受けて自己資本を増強、復興融資に万全を期すことにした。
◇きらやか銀との統合延期
一方、仙台銀ときらやか銀行（山形市）は１１日、今年１０月に予定していた経営統合を当面延期すると発表した。当面は「地域経済に対する支援を最優先にする」（両行）としている。【大久保渉】
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