＜カブドットコム証券＞株価急落警報、顧客携帯にメールで

　カブドットコム証券の斎藤正勝社長は２５日、日経平均株価が急落した時、希望する顧客の携帯電話に急落を伝えるメールを一斉送信する考えを明らかにした。東日本大震災後の株価暴落で金融派生商品（デリバティブ）を取引する個人投資家に巨額の損失が出たため。５月以降、日経平均株価が前日終値比５％以上急落した場合などに「警報」を送信することを検討している。

　大震災や東京電力の福島第１原発事故の深刻化で、日経平均株価は３月１５日、前日終値から１０１５円も暴落。インターネット証券各社では、証拠金の追加支払いや損失穴埋めができない顧客が続出した。

　斎藤社長は「顧客１人当たりの損失は平均５００万円以上で、回収に苦労している」と述べ、早期に株価急落を知らせるなどして、顧客の損失拡大を防ぐ狙いを強調した。【田所柳子】

引用元：yahoo ニュース


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エアコン我慢の夏、保冷枕・冷却シート増産へ

　電力不足で夏の冷房を控えざるを得なくなることを見越し、日用品メーカーの白元は２５日、保冷枕「アイスノン」の主力商品を、記録的猛暑で前年の２倍を出荷した昨夏よりもさらに５割増産する方針を決めた。

　額に貼る「冷却シート」についても、小林製薬が増産するかどうか検討している。

　アイスノンは冷凍庫で冷やした後、冷却効果が３～１０時間程度続く。真夏の午後や寝苦しい夜の冷房使用を抑える効果に加え、お年寄りや子どもの熱中症対策としても有効という。５割増産するのは、冷やしても固くならない「熱スッキリアイスノン」だ。白元は、電力需要が増える前の５～６月に栃木県の工場をフル稼働させる。ただ、東日本大震災の影響で、ゲル状の冷却剤の一部や本体フィルムの調達が滞っているため、他のアイスノン商品は記録的猛暑だった前年並みとする。

引用元：yahoo ニュース


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政府、電事連に東電賠償負担を要請

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する東電の賠償策を巡り、政府が、新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」への資金拠出を電力会社の業界団体である電気事業連合会に要請していたことが２４日、わかった。

　政府は東電以外で原発を持つ電力８社にも負担を求める方針だが、各社には異論も出ている。政府は今月中にも賠償策の大枠を発表する方針で、調整を急ぐ考えだ。

　関係者によると、政府は先週末、賠償策の原案を電事連に示し、各社に負担を求めた。これを受け、電事連は２３日、原発を保有していない沖縄電力と当事者の東電を除く、関西電力や中部電力など８社の社長を集め、対応を話し合った。

　電事連の事務局が政府の原案を説明し、意見を求めたが、まとまらなかったという。各社が持ち帰って検討し、今週中に再協議する。

引用元：yahoo ニュース


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＜日中韓貿易相会合＞日本製品の輸入規制で平行線

　日本、中国、韓国の経済貿易担当相会合が２４日、東京都内で開かれた。海江田万里経済産業相は東京電力福島第１原子力発電所の事故に対する対応などを説明した上で、日本の農産品や工業製品を対象に中韓両国が実施している輸入規制の見直しを求めたが、議論は平行線に終わった。

　海江田氏は、日本製品に対する風評被害を抑える観点から、中韓に「科学的根拠に基づく規制にしてほしい」と要請した。しかし中国の陳徳銘商務相、韓国の金外交通商省通商交渉本部長は、「科学的根拠に基づき、自国民の安全第一で規制している」と主張した。

　また海江田氏は、原発からの汚染水の海中放出について「やむを得ない選択だった」と理解を求めた。

　中韓両国からは、東日本大震災の影響で日本からの部品供給が途絶し、世界全体で影響を受けていると指摘があった。両国は「日本の復興に協力していく」と表明し、部品供給の早期正常化を日本に求めた。【立山清也】

引用元：yahoo ニュース


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