原発受注計画見直し＝「住民の理解得られず」―中西日立社長

　日立製作所の中西宏明社長は6日、報道各社のインタビューに応じ、東京電力の福島第1原発事故を受け「（原発建設への）住民の理解を得るのは従来以上に厳しくなった」と述べ、原発設備の受注計画を見直す考えを明らかにした。米国で新設凍結を求める動きもあり、事業規模の目標も再検討する方針だ。
　同社は2030年までに全世界で38基以上の受注を計画。事業規模については、現在の1800億円から20年度に3800億円に引き上げるとしていた。今回の事故の影響を見極めた上で、具体的な見直し作業に着手するとみられる。一方で、中西社長は「日本で原発を一切使わないことはあり得ない」と語り、耐震基準など安全対策を強化した上で、建設を継続する方針を強調した。　

引用元：yahoo ニュース


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トヨタとマイクロソフト、車用情報技術で提携へ

　トヨタ自動車は６日、米マイクロソフト（ＭＳ）と、自動車用情報技術（ＩＴ）分野で提携する方針を明らかにした。

　７日早朝（米国時間６日午後）に、トヨタの豊田章男社長と、ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がインターネットで記者会見し、提携内容を発表する。

　トヨタはＭＳとの提携で、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車や、地域全体で電力消費量を抑える「スマートグリッド」（次世代送電網）の実用化に向けた技術開発を急ぐ。カーナビゲーションと携帯電話などを連動させた車内端末や、レーダーを使った衝突防止装置などでも共同開発に着手するとみられる。

　新技術や次世代自動車をめぐる競争で優位に立つ狙いがあるとみられる。

引用元：yahoo ニュース


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銀行「輪番休業」検討…全銀協、今夏の節電で

　全国銀行協会が、福島の原発事故に伴う夏の電力不足に備えた節電のため、地域ごとに銀行同士が持ち回りで店舗を閉める「輪番休業」を検討していることが５日、明らかになった。

　金融機関の消費電力は店舗での利用が約半分を占めるため、ピーク時の最大使用電力を２割超抑えるには、店舗の一時休業が避けられないと判断した。実現すれば戦後初めての措置となる。

　具体的には、電力不足になっている東京電力管内を中心に、消費電力が多い大手銀行や地方銀行などが、地域ごとに、営業する銀行の店舗と休業する店舗を決める方向だ。店舗を閉鎖する場合も一日中休業するのではなく、通常は午前９時から午後３時の営業時間のうち、一定時間だけ閉める案が有力とみられる。

引用元：yahoo ニュース


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大企業に電力制限…３か月、２５～３０％カット

　政府は５日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に７月頃から３か月程度、前年の最大使用電力より２５～３０％の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。

　電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の１９７４年以来３７年ぶりとなる。

　電力使用がピークを迎える７～９月頃の日中に、最大使用電力の削減を求める。具体的には、業界ごとに自主的な節電行動計画を作り、各社が順番に工場を休業する「輪番操業」をしたり、店舗の営業時間や休業日をずらしたりして、ピーク時の最大使用電力を抑える方向だ。制限令は中小企業や家庭は適用外になる見通しだ。その代わり、政府は、自主的な取り組みを促すため、「中小企業２０％、家庭１５％」の節電努力目標を検討している。

引用元：yahoo ニュース


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