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トランス脂肪酸全廃へ=食の安全を重視―セブン&アイ

2010年12月27日 | 日記
 セブン―イレブン・ジャパンなどを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは27日、トランス脂肪酸を含む商品の取り扱いを将来的にやめる方針を明らかにした。過剰に摂取すると健康に悪影響を及ぼすとされ、欧米では規制の動きが進んでいる。セブン&アイは、国内で他社に先駆けて自主規制することで、食の安全を重視する姿勢をアピールする。
 トランス脂肪酸はマーガリンやパン、お菓子などに多く含まれ、摂取し過ぎると心疾患などのリスクを高めるとされる。2000年代初めから、欧米などで使用を制限したり成分表示を義務づけたりする動きが広がっており、日本の消費者庁も表示の義務化を検討している。 

引用元:yahoo ニュース

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日立、台湾・鴻海と液晶合弁会社設立へ

2010年12月27日 | 日記
 日立製作所は27日、液晶パネル生産で、台湾の電子機器製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業と提携する方向で調整に入ったことを明らかにした。

 日立の液晶子会社「日立ディスプレイズ」(日立DP)に鴻海が約1000億円を出資し、合弁会社に再編成する。両社の提携で、中小型液晶パネルではシャープを抜き、世界シェア(占有率)が最大の企業連合が誕生する。

 具体的には、日立DPが行う第三者割当増資を鴻海が引き受けることを検討している。これに伴い、鴻海が日立DPの出資比率を50%超に引き上げ、経営権を握る方針だ。

 近く日本国内に新しい工場を建設する方向で、鴻海が生産する高機能携帯電話(スマートフォン)向けにパネルを供給する。

引用元:yahoo ニュース

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中国系2ファンド、東証1部85社で10位内大株主 半年で1兆円投資

2010年12月27日 | 日記
 中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、9月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4~9月に約1兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

 割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

 ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の有価証券報告書などを調べた。

 ファンドの届け出名義は、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」。

 所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

 ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

 85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投資額は、約1兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

 売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」(関係者)という。

 出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。

 中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

引用元:yahoo ニュース

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