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ゴーン氏報酬、仏でもトップ…日産含め10億円

2010年12月15日 | 日記
 【ロンドン=中沢謙介】フランスの投資顧問会社が14日発表した、仏主要40社の経営者の2009年の報酬に関する調査によると、ルノー会長で日産自動車の社長を兼ねるカルロス・ゴーン氏が、920万ユーロ(約10億2000万円)を受け取り、トップだった。

 ゴーン氏は日本の上場企業経営者としても最高額だったが、欧州基準で見ても、高額な報酬を得ていることになる。

 仏紙ル・モンドによると、ゴーン氏は製薬最大手サノフィ・アベンティスや、高級ブランド企業体、LVMH(モエ・ヘネシー・ルイヴィトン)の経営者の報酬を上回った。ゴーン氏の報酬には日産自動車から得た報酬(8億9100万円)が含まれている。

引用元:yahoo ニュース

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<東証>上場廃止基準の緩和延長へ

2010年12月15日 | 日記
 東京証券取引所は14日、株式の時価総額による上場廃止基準を10億円から6億円に引き下げる時限措置を、11年末まで1年間延長する方針を固めた。近く正式決定し、発表する。大阪証券取引所も同様に緩和措置を延長する見通し。

 東証は、08年秋のリーマン・ショック後の株価急落で、時価総額の上場廃止基準を下回る銘柄が続出したため、基準を緩和。09年から10年末までの時限措置として上場廃止基準を、1、2部は10億円から6億円▽東証マザーズは5億円から3億円--にそれぞれ引き下げていた。

 東証は期限切れを前に、緩和措置延長の是非を検討した。新興市場を中心に不正経理などが相次ぎ、上場企業の審査厳格化が求められていることなども考慮したが、日経平均株価がリーマン・ショック前の7~8割程度の水準にとどまっているため、「完全復活はしていない」(幹部)として延長方針を決めた。

 大証と傘下のジャスダックも上場廃止基準を5億円から3億円に引き下げており、同様に11年末まで延長する見通し。【田所柳子】

引用元:yahoo ニュース

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景況感、7四半期ぶり悪化…日銀短観

2010年12月15日 | 日記
 日本銀行は15日、企業から見た景気動向や先行きの見通しを示す12月の全国企業短期経済観測調査(12月短観)を発表した。

 現在の景況感を示す業況判断指数(DI)は、「大企業・製造業」が前回9月調査から3ポイント悪化して5、「大企業・非製造業」が1ポイント悪化の1となり、いずれも7四半期ぶりに悪化した。

 エコカー補助金など景気刺激策の一部が終了したことや外国為替市場での円高が続いていることが響いている。

 DIは景気が「良い」と答えた企業の割合(%)から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。12月短観は11月11日~12月14日に約1万1000社を対象に実施した。

引用元:yahoo ニュース

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<東証>上場廃止基準の緩和延長へ

2010年12月15日 | 日記
 東京証券取引所は14日、株式の時価総額による上場廃止基準を10億円から6億円に引き下げる時限措置を、11年末まで1年間延長する方針を固めた。近く正式決定し、発表する。大阪証券取引所も同様に緩和措置を延長する見通し。

 東証は、08年秋のリーマン・ショック後の株価急落で、時価総額の上場廃止基準を下回る銘柄が続出したため、基準を緩和。09年から10年末までの時限措置として上場廃止基準を、1、2部は10億円から6億円▽東証マザーズは5億円から3億円--にそれぞれ引き下げていた。

 東証は期限切れを前に、緩和措置延長の是非を検討した。新興市場を中心に不正経理などが相次ぎ、上場企業の審査厳格化が求められていることなども考慮したが、日経平均株価がリーマン・ショック前の7~8割程度の水準にとどまっているため、「完全復活はしていない」(幹部)として延長方針を決めた。

 大証と傘下のジャスダックも上場廃止基準を5億円から3億円に引き下げており、同様に11年末まで延長する見通し。【田所柳子】

引用元:yahoo ニュース

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