研究開発費、中国が来年に日本抜き２位浮上へ

　【ワシントン＝岡田章裕】中国の研究開発費が２０１１年に１５３７億ドル（約１２兆９０００億円）に達し、１４４１億ドルの日本を追い越し、世界２位に浮上する見通しとなったことが分かった。

　米政府からの委託調査などを手がける「米バトル記念研究所」が報告書を公表した。１０年は中国が１４１４億ドル、日本が１４２０億ドルと予測している。

　報告書によると、０８年秋の金融危機を受け、各国の研究開発費の伸びが鈍化するなか、中国は毎年１０％程度の伸びを保っているという。トップは米国で１０年が３９５８億ドル、１１年が４０５３億ドルと２位以下を大きく引き離している。

　日本は国内総生産（ＧＤＰ）比の研究開発費の割合は３・３％（１０年）で、米国（２・８％）、中国（１・４％）、ドイツ（２・４％）を上回り、主要国で最も高い水準にある。

引用元：yahoo ニュース

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鉄建機構剰余１・２兆円、基礎年金財源に確保へ

　政府は２１日、２０１１年度予算編成で焦点となっていた「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１兆４５００億円のうち、約１兆２０００億円を国庫に返納させる方向で最終調整に入った。

　これにより、為替介入に使う資金を管理する外国為替資金特別会計の剰余金などと合わせ、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するために必要な財源（約２兆５０００億円）を確保する見通しだ。

　剰余金の全額返納を求めた財務省に対し、国交省は５５００億円程度を主張していた。調整の結果、１１年度の国庫返納額を約１兆２０００億円とする一方、今後も年５００億円前後生じる剰余金は、ＪＲ貨物、北海道、四国、九州の４社の経営支援や整備新幹線の建設に使えるようにすることなどで大筋合意した。

引用元：yahoo ニュース

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鋼材価格、3％前後値上げ＝JFEと一部自動車大手が合意―今年度下期

　JFEスチールと国内自動車大手の一部が、2010年度下期（10月～来年3月）の鋼材価格を上期（4～9月）より引き上げることで大筋合意したことが20日、分かった。上げ幅は3％前後のもよう。自動車用鋼材の値上げは、大手電機や造船など他の鋼材供給先との価格交渉にも影響を与えそうだ。　

引用元：yahoo ニュース

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