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サムスン電子、超音波機器メーカー買収 日本の脅威にも

2010年12月14日 | 日記
 【ソウル=加藤達也】サムスン電子は、超音波診断装置市場で世界シェア第5位の韓国メーカーを買収することで合意したもようだ。サムスン電子は成長が見込める5つの事業分野をターゲットに積極的な新規事業戦略を展開。年間3000億ドル(約25兆円)と半導体市場に匹敵する規模の医療機器市場や製薬関連を生き残りのカギとして特に重視している。

 サムスン電子は今月の人事で創業者の孫にあたる李在鎔氏が社長に昇格。3代世襲体制下での実績確保のため、新規事業での投資を積極化させるとみられており、医療機器市場への参入が業界に与える影響は大きく「日本メーカーも含めたシェア争いが過熱化する」(韓国株式市場関係者)とみられる。

 サムスン電子が買収するのは医療機器メーカー「メディソン」。14日付の韓国紙報道によると、サムスン電子は、資産運用会社が保有するメディソン株の40・94%を取得することで合意。株式取得額は3000億ウォン(約219億円)とみられている。買収にはサムスンのほかにエネルギー・通信産業を基幹とする財閥「SKグループ」なども名乗りを上げていた。

 サムスン電子は今年5月、新規成長事業として医療機器分野以外に、太陽電池や電気自動車(EV)用電池、発光ダイオード(LED)、製薬など5分野を指定。

 2020年までに設備関連を含めて23兆3千ウォンを投資すると発表しており、今後、日本メーカーが高いシェアをもつ磁気共鳴画像診断装置(MRI)や立体画像投影システムなどの最先端機器分野にも進出する方針で、投資意欲が高いサムスン電子の参入でシェア争いが加熱するとみられている。

 メディソンは1985年に創立。昨年の売上高は2073億ウォン。世界約110カ国に営業拠点がある。

引用元:yahoo ニュース

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「光の道」26年秋に検証 総務相、NTT再編に検討余地

2010年12月14日 | 日記
 片山善博総務相は13日、平成27年までに全世帯にブロードバンド(高速大容量)通信の普及を目指す「光の道」構想の実現に向けて、NTTの光回線部門の社内分離や光サービスの普及状況を、制度施行3年後の26年秋に検証し、組織再編も含めて再検討する方針を固めた。14日に開く情報通信技術(ICT)政策に関する政策決定会合で、総務省として正式に決定する。

 「光の道」構想については、有識者で構成する作業部会が検討を進めていて、14日の政策決定会合で最終報告書を提出する。作業部会はNTTから光回線部門を別会社化すべきだとしたソフトバンクの案は株主利益や収益見通しが不透明だとして退け、社内分離による独立性確保でNTTに回線開放を求めている。

 しかし、有識者などから社内分離などの期限設定が不可欠との意見が相次いでいた。

 このため片山総務相は、社内分離方式で普及が進まない場合は、改善方法などを検討する方針だ。

 26年秋までに、光回線部門の独立性確保や回線接続料の引き下げ、光サービス普及状況などの検証および再検討を実施。問題があれば、組織再編論が浮上する可能性もある。

引用元:yahoo ニュース

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日航、監査法人を変更=破綻時の新日本からあずさに

2010年12月14日 | 日記
 経営再建中の日本航空が、決算を承認する会計監査人を最大手の新日本監査法人からあずさ監査法人に切り替えたことが13日、明らかになった。日航は普通の株式会社への復帰に向け「心機一転を図った」としているが、1月の経営破綻は会計上の損失処理の遅れも影響したとされる。新日本監査法人は契約解消によって、過去の経営監視の甘さを問われた形だ。
 監査法人の変更は東京地裁が日航の更生計画を認可した11月30日付。日航は来年3月末に破綻前の借金を清算して東京地裁の管理から離脱する見通し。会社更生手続きの終結が視野に入り、管財人の企業再生支援機構が監査体制を一新すべきだと判断した。
 日航は普通の株式会社に戻った後、会社法に基づく決算書を作成し、支援機構などの株主や取引銀行に示すことが不可欠になる。あずさ監査法人は今月以降、日航の業績や法令順守体制の調査、評価など監査全般を担う。 

引用元:yahoo ニュース

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