タイ首相Ｖｓ報道機関 政権批判で対立激化 告発合戦も

　【バンコク＝岩田智雄】タイでタクシン首相と報道機関の対立が激化している。辛口の政権批判で知られるメディアグループ創設者ソンティ氏の番組が国営テレビ局で突然打ち切られたうえ、報道内容をめぐって首相が同氏を刑事告発したり、同氏に損害賠償を請求したりする事態になっているからだ。両者の対立を伝える他のメディアに対しても、首相は報道が不正確だとして定例会見をとりやめ、反発を招いている。

　ソンティ氏はプーチャッカン紙などを傘下に置くマネジャー・グループの創設者。国営テレビ局チャンネル９の政治討論番組「週刊タイ」で、首相が親族の企業に便宜を図り、国王の権威を侵しているなどとして批判を展開したところ、今年九月に放映が打ち切られた。

　その後、プーチャッカン紙は、王室関係者しか宗教行事を行うことができない寺院で首相が同行事を行っていたと報道。ソンティ氏支持者が首相を不敬罪で刑事告発した。首相もソンティ氏らが国王と首相を不適切に比較したとして刑事告発。さらに損害賠償を求める訴訟も起こした。

　しかしソンティ氏は、首相の圧力に屈するどころか、政権批判を強め、最近は、首相の妹が自分の誕生会に、タイ軍機を使って招待客を運んだとの疑惑を報道。数万人を集めて「週刊タイ」を収録し、インターネットを通じて生中継もしている。

　タクシン首相は過去、携帯電話事業などで成功し、通信王の異名を持つ。企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）型の政治手腕が支持されて今年二月の総選挙では党首を務めるタイ愛国党が空前の大勝利を収めた。

　だが、これまでに親族経営の企業が民間テレビ局を買収したり、最近まで国軍最高司令官にいとこを置いて軍系テレビ局の会長に据えていたりしたことで、首相がメディアを支配しているとの批判もある。

　九月には首相と親しい人物が会長を務める企業がマティチョン紙の買収を発表しながら、市民の反発で計画撤回に追い込まれる事態も起きた。市民には言論の自由に対する危機感がくすぶっており、首相とメディアのぎくしゃくした関係は今後も続きそうだ。

（産経新聞） - 11月27日2時47分更新

タイ首相、メディアの対立激化 「報道の自由」危ぶむ声

　タイのタクシン首相とメディアの対立が激化している。強権批判を強める有力メディアに対し、首相は巨額の損害賠償を求める訴訟を連発。２０日には「メディアは本当のことを伝えない」として、年内は記者へのコメントや定例会見を取りやめると宣言した。首相に近い財界人による有力紙買収の動きもあり、「報道の自由が危ない」と懸念が広がっている。

　「国民には知る権利がある」。１８日夜、ソンティ氏（５７）は会場を埋めた聴衆を前に、首相の妹による軍用機の私的利用疑惑を暴露した。

　新聞や雑誌などを発行する「マネジャーグループ」の創設者。ニュースサイトには、１日に１０万件を超すアクセスがあるという有力メディアだ。

　ソンティ氏は、キャスターを務めるテレビ番組で、現政権の政策を「王室の権威をも侵す」などと、国王を引き合いに出してたびたび批判してきた。番組は９月中旬、突然打ち切りに。２週間後、首相は番組での発言を「名誉棄損だ」と訴え、５億バーツ（約１４億円）の損害賠償を求めた。

　同グループは逆に首相の親族企業と政権との癒着疑惑などを追及。首相側はさらに１０億バーツの損害賠償訴訟を起こした。与党議員らは同グループのウェブサイトの閉鎖を要求、軍幹部も政権批判をやめるよう暗に求める手紙を送った。また、裁判所は却下したものの、１１月２３日に警察当局は「不敬罪」でソンティ氏の逮捕状まで請求した。

　だが、ソンティ氏への市民の支持は広がっている。世論調査で、同氏がキャスターを務めていた番組を約７割が「有益」だとし、打ち切りには６割が「反対」と答えた。

　タイのメディア界を揺るがしているのは、これだけではない。首相と関係の深い大手芸能会社の会長が、政府に批判的な有力紙の買収を９月に仕掛けた。ジャーナリスト協会や有識者が一斉に反発し、会長は株の買い占めを断念した。

　こうした「メディア介入」の動きを反映し、非政府組織「国境なき記者団」（本部・パリ）は、「報道の自由」ランキングでタイを前年の５９位から１０７位に格下げ。同記者団は、調査団を派遣する意向も表明した。

（朝日新聞）－2005年11月25日08時43分

【インドシナ】ベトナム、違法ソフト取り締まり強化へ

　ソフトウエアの著作権の保護を強化し、違法ソフトウエアをインストールしたパソコンを販売する業者への処罰を重くする方針がベトナム文化情報省より示された。違反が見つかった企業は要注意リストに記載され、その後違反が改まらない場合は厳しい処罰を行うことが検討されている。

　この方針は、先週ホーチミン市1区の2社に対する抜き打ち査察の後にファン・アン・サー同省査察部長が発表したもの。査察では、著作権違反のソフトウエアを使用しているパソコン60台余りと違法CD-ROM120枚が確認された。それらの多くは、◇マイクロソフト社ウインドウズサーバー2003◇ウインドウズXP◇国内製のラクベト辞典◇同ベトキー2000――などで、これらを違法にインストールしていたグエンホアン社とタインニャン社は、現行の規定に基づいてそれぞれ2,500万ドン（1,570米ドル）の罰金が科された。

　ベトナムの違法ソフトウエアの比率は世界最悪で、世界貿易機関（WTO）加盟に向けた交渉の中で、各国から改善を求められてきていた。今回行われた2社の摘発は、従来ほぼ野放しになってきた違法ソフトウエア問題について、実効性のある取り締まりを目指す当局の姿勢を示したものといえる。

　文化情報省によれば、文化情報省や科学技術省などが近く、2006～10年期の知的所有権違反防止のための共同行動計画を打ち出す。これにより違法ソフトウエアの比率を、現在の95％前後から2010年には70％にまで減らすことを目指すという。23日付ダウトゥが報じた。

（NNA） - 11月25日10時57分更新

タクシン首相、ソンティ氏を再び告訴

　ソンティ氏などがトークショーでタクシン首相を中傷したとして首相の弁護士が23日、合計6件目となる新たな訴訟の手続きをとった。この民事訴訟は、1回目、3回目、4回目、5回目、7回目、9回目のトークショーで首相の個人的な事柄を取り上げ、中傷したというもの。一方、トークショーがテレビで放送されていたときから氏とともに出演し、一緒に訴えられたスローチャーさんは同日、民事裁判で「トークショーは首相個人の批判を目的としたものではなく、国民が関心を持つ時事問題を取り上げたにすぎない」と述べた。

バンコク週報（2005年11月24日）

クーデターの臭い？政府報道官が釈明

　反政府的な動きが拡大の様相を呈していることに関連して「クーデターの臭いがする」などと首相の側近の一人、プームタム副運輸相が発言し、波紋を広げていることから、スラポン政府報道官は23日、「クーデターが起きるというのは単なる噂だ。社会も国民も容認しない。軍部も民主主義の大切さを理解している」と釈明した。しかし、同時に報道官は、明日25日のソンティ氏のトークショーについては不測の事態を懸念していると述べた。

バンコク週報（2005年11月24日）

【インドシナ】ベトナム、バイク「1人1台」規制解除

　ベトナム公安省は21日、都市部でこれまで1人当たり1台とされていたバイクの登録台数制限を廃止する内容の通達17／2005／TT―BCA号を公布した。登録台数規制はバイク需要の伸びに悪影響を与えてきたため、日系バイクメーカーからは歓迎の声が上がっている。

　今回の通達は、陸上車両へのナンバープレート交付の指導に関する2003年1月の通達02／2003／TTーBCA号の第2点を修正したもの。登録台数規制は交通事故防止と環境汚染防止を理由に3年近くにわたって行われてきたが、ヤマハモーター・ベトナムによると、企業が同一の名義で社用車を登録することすらできず、需要の伸びを抑える悪影響は明白だった。ベトナム市場のバイク大手4社である、日系のホンダ、ヤマハ、スズキ、および台湾系のVMEPの2004年の合計販売台数は約100万台だったが、今年も同程度にとどまる見通しだという。同社の竹田隆彦社長はNNAの取材に対し、「規制解除で販売にいい影響が出てくることは間違いない。大歓迎だ」とコメントした。

　バイクの登録規制をめぐっては、今年8月下旬にウオン・チュー・ルー司法相が、「1人1台の制限は憲法違反」として、首相府に規制の撤廃または改正を申し入たことを明らかにしていた。

　なお今回の通達には、これまで車両の登録申請時に必要だった、車両強制保険の加入証明書のコピーの添付を不要とする規定も含まれている。新通達は官報掲載日から15日後に発効する。23日付グオイラオドンが報じた。

（NNA） - 11月24日13時37分更新

＜キリン料理＞野生動物保護団体の批判で断念 タイの動物園

　【バンコク藤田悟】タイ北部のチェンマイ動物園は２３日までに、来年１月にオープンするサファリパークのレストランでキリンやシマウマなど野生動物の料理を提供する計画を取りやめることを明らかにした。計画は国内外の野生動物保護団体などから批判を招いていた。

　レストランでは、タイで食べる習慣がある人工飼育のクロコダイルやダチョウの肉料理は提供するという。

（毎日新聞） - 11月24日12時6分更新

スー・チーさん軟禁1年延長へ＝「国家防御法」の適用更新－ミャンマー

　【ヤンゴン23日時事】ミャンマー軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー国民民主連盟（NLD）書記長（60）の自宅軟禁措置の法的根拠として適用している「国家防御法」の期限（1年）が27日に切れる。軍政指導部はさらに1年延長する方針で、当局筋によると、スー・チーさん本人に近く、直接通告するという。

　スー・チーさんの即時解放を求める国際世論を無視する今回の決定で、ミャンマーの孤立化が一段と進み、民主化をめぐる同国情勢は東南アジア諸国連合（ASEAN）の安定と結束を脅かすさらに大きな不安定要因になりそうだ。　

（時事通信） - 11月24日7時0分更新

タイ首相「星の巡り悪いから」来年まで記者会見なし

　【バンコク＝川辺徹】「水星の位置が良くない。星が動くのを待って」。タイのタクシン首相が、親しい占い師が星の巡りの悪さを指摘しているとして、記者へのコメントや定例会見を、来年まで取りやめる方針を示し、物議を醸している。

　国内で高まりつつある首相批判から一時的に身をかわす狙いと見られる。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）から２０日帰国した同首相が、空港で、報道陣に明らかにした。

　今年２月の総選挙で与党・タイ愛国党が大勝を収め２期目に入った首相だが、イスラム武装集団による襲撃が続く南部情勢は悪化する一方。先月行われた下院やり直し選挙では、４選挙区のうち三つで敗北した。

　１８日には、首相寄りから反首相に転じた新聞社オーナーが集会で「首相の妹が国軍Ｃ１３０輸送機を使って友人を誕生日パーティーに招いた」と暴露。空軍が一部事実を認めるなど、首相にとって不利な状況が続いている。

（読売新聞） - 11月21日22時42分更新

ミャンマー、ＩＬＯ脱退せず

　国際労働機関（ＩＬＯ）から脱退の意向を表明していたミャンマー（ビルマ）が「脱退はせず、今後も協調していく」とＩＬＯ本部（ジュネーブ）に１７日伝えていたことが分かった。

　ヤンゴンに連絡事務所を置くＩＬＯはこれまで同国の強制労働問題を批判してきた。「内政干渉」と反発する軍事政権は先月、脱退の意向を明らかにしたが、国際的孤立を懸念する声が政権内部でも上がったとみられる。

朝日新聞（2005年11月21日12時17分）