ミャンマーで新憲法草案を審議する国民会議が５日再開されるのを前に、国民会議開催委員会のアウントー副委員長が３日、ヤンゴンで会見し、０６年中に新憲法草案策定までこぎつけるのは困難だとの見通しを示した。副委員長は「国民会議の代表は十分な時間が必要」と述べ、審議が終盤に近づいているとの見方を否定した。
（毎日新聞） - 12月3日19時51分更新
（毎日新聞） - 12月3日19時51分更新
ベトナム最大規模となる出力2,400メガワット（MW）のソンラー水力発電所（北部ソンラー省）がきょう2日に着工する。現在、北部電力の約4割を賄うホアビン発電所（ホアビン省、出力2,000MW）からさらに上流約100キロに位置する。2010年の第1タービン稼働後の電力不足解消に期待がかかる一方、約10万人の住民移転問題も報じられている。
これまで、アクセス道路の建設や、半川締め切り工事などの予備工事を行ってきたが、今日からダー川をせき止めダム堤体の盛り立てなどの本格着工となる。ダムはコンクリートの重量で水圧を支えるコンクリート重力式ダムで、施工はローラー・コンパクテッド・コンクリート（RCC）工法による。ダムの設計レビューに関するコンサルティング業務は日本工営、電源開発（Jパワー）が行った。
これまでの報道などによれば、総事業費は約26億米ドルとされ、このうち住民移転補償費や移転先インフラ整備費などに約7億米ドルも充てられるもよう。現在のところ、世界銀行や政府開発援助（ODA）による資金調達の話がないため、政府の自己資金で賄う見込み。ただ、土木工事以外の水車・発電機・鉄管等の機電設置に関しては、海外からの低利融資を政府は模索しているもようだ。
当初、稼働は2012年を予定していたが、政府の強い意向もあって計画が前倒しとなった。
■住民移転、一部難航
11月30日付ラオドン電子版が、住民移転について、ソンラー省人民委員会のホアン・チー・トゥック主席のインタビューを紹介している。
これによれば、住民の立ち退きはソンラー省、ディエンビエン省、ライチャウ省の3省、約1万9,000世帯が対象だ。そのうちソンラー省が1万3,000世帯と多数を占める。同省で、これまでに移転したのは1,251世帯だという。
トゥック主席は移転先のインフラは未整備で、移転者に十分な生活環境を提供できない事実を認めている。また、住民の多くが独自の文化をもつ少数民族であることから、移転のための説得が難航しているという。移転計画は2008年までに基本部分が終わるが、完全に終了するのは稼働の10年になる見込みだ。
（NNA） - 12月2日10時34分更新
これまで、アクセス道路の建設や、半川締め切り工事などの予備工事を行ってきたが、今日からダー川をせき止めダム堤体の盛り立てなどの本格着工となる。ダムはコンクリートの重量で水圧を支えるコンクリート重力式ダムで、施工はローラー・コンパクテッド・コンクリート（RCC）工法による。ダムの設計レビューに関するコンサルティング業務は日本工営、電源開発（Jパワー）が行った。
これまでの報道などによれば、総事業費は約26億米ドルとされ、このうち住民移転補償費や移転先インフラ整備費などに約7億米ドルも充てられるもよう。現在のところ、世界銀行や政府開発援助（ODA）による資金調達の話がないため、政府の自己資金で賄う見込み。ただ、土木工事以外の水車・発電機・鉄管等の機電設置に関しては、海外からの低利融資を政府は模索しているもようだ。
当初、稼働は2012年を予定していたが、政府の強い意向もあって計画が前倒しとなった。
■住民移転、一部難航
11月30日付ラオドン電子版が、住民移転について、ソンラー省人民委員会のホアン・チー・トゥック主席のインタビューを紹介している。
これによれば、住民の立ち退きはソンラー省、ディエンビエン省、ライチャウ省の3省、約1万9,000世帯が対象だ。そのうちソンラー省が1万3,000世帯と多数を占める。同省で、これまでに移転したのは1,251世帯だという。
トゥック主席は移転先のインフラは未整備で、移転者に十分な生活環境を提供できない事実を認めている。また、住民の多くが独自の文化をもつ少数民族であることから、移転のための説得が難航しているという。移転計画は2008年までに基本部分が終わるが、完全に終了するのは稼働の10年になる見込みだ。
（NNA） - 12月2日10時34分更新
タイの中国語新聞「亜州日報」は、28日付けの社説で、日本の憲法改正への動きを「『平和憲法』の束縛から逃れ、自衛軍を設置し、海外で武力行使できるようにしたいため」と指摘した。
社説は、日本の自由民主党がこのほど公表した憲法改正案について、「『自衛隊』を『自衛軍』に格上げし、日本が合法的に陸・海・空の3軍を保持できるようにするものであり、集団的自衛権を行使でき、かつ海外で武力を使用できることになる」と述べた。
日本の現行憲法については、「第二次世界大戦の産物であり、平和によって日本の軍国主義復活を抑え、日本の侵略の歴史の再演を防止するもので、ある種の強制的な平和的束縛である。当然、『平和憲法』はアジア各国及び全世界の平和にとってプラスとなるだけでなく、日本自体にとってもプラスとなる」と述べている。
日本が平和の束縛を解き、憲法を改正することにもっとも関心を寄せるのは、アジアの近隣諸国だ。人々は、いつの日か、日本が60年前の歴史を繰り返すのではないかと心配している。
同じくタイの中国語新聞「星暹日報」は、28日付けの社説で、小泉首相の靖国神社参拝は「（華僑、華人も含む）中国人の感情を傷つけるものだ」と非難し、日本が中国との関係を改善したいならば、日本の指導者が靖国神社の参拝を停止すべきだとしている。（編集YS）
「人民網日本語版」2005年11月30日
社説は、日本の自由民主党がこのほど公表した憲法改正案について、「『自衛隊』を『自衛軍』に格上げし、日本が合法的に陸・海・空の3軍を保持できるようにするものであり、集団的自衛権を行使でき、かつ海外で武力を使用できることになる」と述べた。
日本の現行憲法については、「第二次世界大戦の産物であり、平和によって日本の軍国主義復活を抑え、日本の侵略の歴史の再演を防止するもので、ある種の強制的な平和的束縛である。当然、『平和憲法』はアジア各国及び全世界の平和にとってプラスとなるだけでなく、日本自体にとってもプラスとなる」と述べている。
日本が平和の束縛を解き、憲法を改正することにもっとも関心を寄せるのは、アジアの近隣諸国だ。人々は、いつの日か、日本が60年前の歴史を繰り返すのではないかと心配している。
同じくタイの中国語新聞「星暹日報」は、28日付けの社説で、小泉首相の靖国神社参拝は「（華僑、華人も含む）中国人の感情を傷つけるものだ」と非難し、日本が中国との関係を改善したいならば、日本の指導者が靖国神社の参拝を停止すべきだとしている。（編集YS）
「人民網日本語版」2005年11月30日
【マニラ１日共同】フィリピンで開催中のスポーツ競技会「東南アジア競技大会」（１１カ国参加）で、フィリピンが自国選手に有利なよう不正をしているとタイ当局が非難、さらに「タイのタクシン首相も東南アジア諸国指導者と（不正に関し）非公式協議を希望」（タイ紙カオ・ソット）と報じられ、フィリピンのアロヨ大統領が急きょ調査を命じる騒ぎになっている。
１日付のフィリピン紙インクワイアラーによると、タイのオリンピック委員会専務理事が１１月３０日に「主催国が不正をしているので勝つのが難しい」と怒りを表明した。アテネ五輪女子テコンドーで銅メダルを獲得したタイ選手が１回戦でフィリピン選手に敗れたことなどが原因とみられる。
（共同通信） - 12月1日21時14分更新
１日付のフィリピン紙インクワイアラーによると、タイのオリンピック委員会専務理事が１１月３０日に「主催国が不正をしているので勝つのが難しい」と怒りを表明した。アテネ五輪女子テコンドーで銅メダルを獲得したタイ選手が１回戦でフィリピン選手に敗れたことなどが原因とみられる。
（共同通信） - 12月1日21時14分更新
【バンコク＝岩田智雄】イスラム武装勢力によるとみられるテロが続いているタイ南部で、爆弾を起爆させるために携帯電話への“ワン切りコール”を使った新たな手口が横行している。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、テロリストは不特定の携帯電話に発信元の番号を表示させてすぐに電話を切る“ワン切りコール”を行い、受信者がその番号に電話をかけ直すと、それが起爆装置の役割を果たし、別の場所に仕掛けられた爆弾が爆発する仕組みになっているという。同国のソラアト情報通信技術相が明らかにした。
タイではプリペイドカード方式の携帯電話について、治安対策や防犯上の目的で今月十五日までにすべてのユーザーが名前や連絡先を登録することが義務付けられた。
治安当局が、携帯電話の発信元を捜査すると南部のテロとは無関係の市民に行き当たった。警察当局はテロリストが身元を隠すために一般市民に起爆スイッチとなる携帯電話をかけさせているとみて、詳しい手口や被害状況などを調べている。
マレーシア国境に近いタイ南部では、イスラム武装勢力によるテロで、昨年一月以来千百人以上が死亡している。
（産経新聞） - 11月30日16時3分更新
フランス通信（ＡＦＰ）によると、テロリストは不特定の携帯電話に発信元の番号を表示させてすぐに電話を切る“ワン切りコール”を行い、受信者がその番号に電話をかけ直すと、それが起爆装置の役割を果たし、別の場所に仕掛けられた爆弾が爆発する仕組みになっているという。同国のソラアト情報通信技術相が明らかにした。
タイではプリペイドカード方式の携帯電話について、治安対策や防犯上の目的で今月十五日までにすべてのユーザーが名前や連絡先を登録することが義務付けられた。
治安当局が、携帯電話の発信元を捜査すると南部のテロとは無関係の市民に行き当たった。警察当局はテロリストが身元を隠すために一般市民に起爆スイッチとなる携帯電話をかけさせているとみて、詳しい手口や被害状況などを調べている。
マレーシア国境に近いタイ南部では、イスラム武装勢力によるテロで、昨年一月以来千百人以上が死亡している。
（産経新聞） - 11月30日16時3分更新
【ワシントン笠原敏彦】米国務省は２８日、ミャンマー軍事政権が２７日に同国の民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんの自宅軟禁延長を決めたことを非難する声明を発表した。声明は、軟禁延長を「軍事政権による間違った方向への更なる一歩」だと批判した上で、軍事政権に対して、アウンサンスーチーさんら政治的拘束者の釈放と民主勢力との「意味のある対話」を求めている。
（毎日新聞） - 11月29日12時55分更新
（毎日新聞） - 11月29日12時55分更新
タイ衣料品業者協会（TGMA）によると、1～10月の衣料品の輸出伸び率は昨年同期比2.25％増にとどまり、年間伸び率は昨年の12％増を大幅に下回る見通しだ。今年1月のクオータ（輸入割り当て）制撤廃で、最大輸出先の米国などで中国製品にシェアを奪われた。業界ではコスト削減や品質向上に努める一方、自由貿易協定（FTA）による輸入関税の削減に期待が高まっている。
25日付ネーションなどによると、1～10月の衣料品輸出額は昨年同期比2.25％増の28億7,058万米ドル（約1,183億バーツ）と伸び悩み、予想を大幅に下回った。昨年の年間輸出額は前年比12.5％増の33億9,729万米ドルと好調だった。このため、政府は今年の伸び率を17％増と予測していたが、目標達成はほぼ不可能な状況だ。
1～10月実績を輸出先別に見ると、輸出額の半数以上を占める米国のほか、欧州連合（EU）向けも昨年同期比0.64％増の7億551万米ドルにとどまった。日本向けは同1.85％増の1億9,176万米ドル、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが2.87％増の6,826万米ドルといずれも低迷。業界では今年の年間実績が昨年割れするとの懸念の声も出始めた。
今年5月には米国が中国製品に対する緊急輸入規制（セーフガード）を発動し、タイ国内では輸出の先行きに楽観的な見方が広がっていた。しかし、貿易摩擦を避けたい米中両国は輸入枠をめぐり繊維交渉をスタート。中国側が2006～08年の輸出伸び率を毎年10～17％増に抑制する代わりに、米国側はセーフガードを発動しないことで先月8日に合意した。
■対米FTAに期待
TGMAのティエンチャイ会長は「中国に比べてタイは生産コストが高く、質の高い労働力も欠けている」と指摘。米国が衣料メーカーに取得を義務付けている製造業者識別コード（MIC）をクリアできるよう、中小メーカーの技術力向上に官民で取り組むべきと訴える。また、来年の合意を目指して交渉中の米タイFTAについても「輸出額が5割増える可能性がある」と効果に期待している。
（NNA） - 11月28日10時31分更新
25日付ネーションなどによると、1～10月の衣料品輸出額は昨年同期比2.25％増の28億7,058万米ドル（約1,183億バーツ）と伸び悩み、予想を大幅に下回った。昨年の年間輸出額は前年比12.5％増の33億9,729万米ドルと好調だった。このため、政府は今年の伸び率を17％増と予測していたが、目標達成はほぼ不可能な状況だ。
1～10月実績を輸出先別に見ると、輸出額の半数以上を占める米国のほか、欧州連合（EU）向けも昨年同期比0.64％増の7億551万米ドルにとどまった。日本向けは同1.85％増の1億9,176万米ドル、東南アジア諸国連合（ASEAN）向けが2.87％増の6,826万米ドルといずれも低迷。業界では今年の年間実績が昨年割れするとの懸念の声も出始めた。
今年5月には米国が中国製品に対する緊急輸入規制（セーフガード）を発動し、タイ国内では輸出の先行きに楽観的な見方が広がっていた。しかし、貿易摩擦を避けたい米中両国は輸入枠をめぐり繊維交渉をスタート。中国側が2006～08年の輸出伸び率を毎年10～17％増に抑制する代わりに、米国側はセーフガードを発動しないことで先月8日に合意した。
■対米FTAに期待
TGMAのティエンチャイ会長は「中国に比べてタイは生産コストが高く、質の高い労働力も欠けている」と指摘。米国が衣料メーカーに取得を義務付けている製造業者識別コード（MIC）をクリアできるよう、中小メーカーの技術力向上に官民で取り組むべきと訴える。また、来年の合意を目指して交渉中の米タイFTAについても「輸出額が5割増える可能性がある」と効果に期待している。
（NNA） - 11月28日10時31分更新
【バンコク２７日共同】ヤンゴン発のロイター通信によると、ミャンマー軍事政権筋は２７日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁措置を１年間延長すると通告したことを明らかにした。
解放を求める欧米など国際社会の声を無視した措置で、軍政に対する反発再燃は必至。ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、１２月にクアラルンプールで日本やオーストラリアなどと初の「東アジアサミット」を開催する予定だが、ＡＳＥＡＮとしても苦しい対応を迫られそうだ。
今回の軟禁延長は、軍政が反政府活動取り締まりの法的根拠としている「国家防衛法」に基づくとみられる。
スー・チーさんは２００３年５月、民主化運動支持者と軍政支持者が衝突した際に拘束され、同年９月に自宅軟禁に移行、０４年１１月に「最大１年間」の軟禁延長を通告されていた。
（共同通信） - 11月27日15時13分更新
解放を求める欧米など国際社会の声を無視した措置で、軍政に対する反発再燃は必至。ミャンマーが加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、１２月にクアラルンプールで日本やオーストラリアなどと初の「東アジアサミット」を開催する予定だが、ＡＳＥＡＮとしても苦しい対応を迫られそうだ。
今回の軟禁延長は、軍政が反政府活動取り締まりの法的根拠としている「国家防衛法」に基づくとみられる。
スー・チーさんは２００３年５月、民主化運動支持者と軍政支持者が衝突した際に拘束され、同年９月に自宅軟禁に移行、０４年１１月に「最大１年間」の軟禁延長を通告されていた。
（共同通信） - 11月27日15時13分更新
【バンコク＝林田裕章】ベトナム共産党が、来春開催予定の第１０回党大会へ向け、これまで小規模なものに限って認めていた党員の私企業経営について、党規約に「制限を設けない」と明記することを検討していることが明らかになった。
事実上、資本家の存在を是認する「脱イデオロギー」であり、存立基盤を失いたくない共産党が、経済実態に合った理論整備を急いでいることを意味する。
規約改正案は、「党員が私企業を営む場合の規模については、制限を設けない。ただしその場合も、党規約や法律、特定の条件を伴った政策には従わなくてはならない」としている。
党員に対する説明としては、「党の根本的な目標は、国家及び国民の繁栄にあるのだから、労働者階級の利益も結局は全国民の利益と一致する。私企業は資本主義に結びつくものではなく、社会主義を目指す市場経済にとって欠かせない要素となっている」などと説明されているという。
党員の企業経営について、共産党は２００２年の中央委員会会議で、「個人経営か小規模な企業に限って認める」という決定を出した。今回の改正案には、市場経済の拡大に伴って無数の私企業家が活躍するようになり、党員にも大規模なビジネスを行っている者が少なくない現状を追認する意味も含まれている。
（読売新聞） - 11月27日13時28分更新
事実上、資本家の存在を是認する「脱イデオロギー」であり、存立基盤を失いたくない共産党が、経済実態に合った理論整備を急いでいることを意味する。
規約改正案は、「党員が私企業を営む場合の規模については、制限を設けない。ただしその場合も、党規約や法律、特定の条件を伴った政策には従わなくてはならない」としている。
党員に対する説明としては、「党の根本的な目標は、国家及び国民の繁栄にあるのだから、労働者階級の利益も結局は全国民の利益と一致する。私企業は資本主義に結びつくものではなく、社会主義を目指す市場経済にとって欠かせない要素となっている」などと説明されているという。
党員の企業経営について、共産党は２００２年の中央委員会会議で、「個人経営か小規模な企業に限って認める」という決定を出した。今回の改正案には、市場経済の拡大に伴って無数の私企業家が活躍するようになり、党員にも大規模なビジネスを行っている者が少なくない現状を追認する意味も含まれている。
（読売新聞） - 11月27日13時28分更新