麻薬密輸のオーストラリア人、シンガポールで死刑に

１２月２日、シンガポール政府は麻薬密輸で死刑判決を受けたオーストラリア人の刑を執行。写真は運び出される棺（2005年　ロイター/Luis Enrique Ascui） 　

　［シンガポール　２日　ロイター］　シンガポール政府は２日、麻薬密輸で死刑判決を受けたオーストラリア人、グエン・トゥオン・バンの刑を執行した。 　オーストラリア政府はシンガポールに対し、死刑の中止を繰り返し要請していたが、聞き入れられなかった。

　刑の執行は２日未明にチャンギ刑務所内で行なわれたが、同死刑囚の出身地である豪メルボルンでは同じ頃、大きな教会の鐘が２５回鳴らされた。同死刑囚は２５歳だった。

　刑が執行されるまでの数週間、同死刑囚の家族や市民団体らは死刑中止を求めてキャンペーンを展開していた。

　グエン死刑囚はタイの難民キャンプ出身。弁護士によると、数時間後に迫った死を前に、同死刑囚は落ち着き、毅然とした態度だったという。

（ロイター） - 12月2日18時28分更新

【シンガポール】TNTがトラック宅配、東南アジア縦断

　オランダの国際宅配大手TNTは30日、シンガポール、マレーシア、タイを結ぶトラック輸送を開始すると発表した。2006年上期にはカンボジア、ベトナムも含めた120都市、全長4,000キロメートルまで輸送網を拡大する。07年には中国へも広げ、「海運より早く、空運より安い」を武器に、電子・自動車部品などの需要を取り込む。

　アジアでは海運が運送全体の77％を占め、陸運は22％にとどまる。欧州や米国は陸運が8割弱を占めており、今後はアジアでも陸運比率が4～5割まで高まる可能性があるという。

　TNTは、国際急送サービス「アジア・ロード・ネットワーク」に200万ユーロ（2億8,220万円）を投資した。1日付ビジネス・タイムズによると、自社保有のトラック10台で営業を始める。

　東南アジアを網羅する陸運サービスは業界初という。海運と比べると、日数を3割短縮できる。料金はやや割高になるが、空運よりは4割安い。日付指定でき、シンガポールからバンコクへは3営業日で届く。

　車両には全地球測位システム（GPS）を搭載。運転手にも安全訓練を積ませ、「陸上輸送は危ない」との荷主の懸念に対応する。通関については、「試験走行ではスムーズだった。各税関とも緊密な関係を築いている」（TNT）。

　自動車部品や電子・コンピューター部品、医療品などの受注を見込む。

　TNTアジアのマイケル・ドレイク社長は、「アジアでのトラック運送網を、欧州や中東に匹敵するサービスにしたい」と抱負を述べた。欧州では物流拠点414カ所を整備しており、輸送量は週5,700トンという。

（NNA） - 12月2日10時34分更新

薬密輸の豪人、死刑に シンガポール、中止拒否

　【シンガポール２日共同】シンガポール政府は２日、麻薬密輸の罪で死刑判決を受けたベトナム系オーストラリア人の男の刑を執行した。死刑制度のないオーストラリアは執行中止を要請していたが、麻薬に厳格な姿勢を取るシンガポール政府は拒否した。

　ロイター通信によると、オーストラリアのハワード首相は、シンガポールが執行を公表する直前に「死刑が行われれば両国関係に影響する」と述べており、今月中旬にマレーシアで、両国も参加して開かれる初の東アジアサミットにも微妙な影響を与えそうだ。

　男はグエン・トゥオン・バン死刑囚（２５）。カンボジアからヘロイン約４００グラムを密輸しようとして、２００２年末にシンガポール国際空港で逮捕され、０４年３月に死刑判決を受けていた。

（共同通信） - 12月2日11時5分更新

マレーシア航空に融資はしても救済はせず＝アブドラ首相

　［クアラルンプール　２日　ロイター］　マレーシアのアブドラ首相は、マレーシア航空（ＭＡＳ）を支援するため政府が融資する可能性があることを明らかにした。ただ、救済はしない、と明言した。

　同航空の経営陣や労組幹部との会合後、記者団に述べた。同首相は、「融資が必要なら、実施する。ただし、救済の計画はない」と話した。　

　ＭＡＳの第２・四半期決算は、純損失が３億６８００万リンギ（約９７４０万ドル）。燃料コスト上昇などで２四半期連続の赤字となった。

（ロイター） - 12月2日15時32分更新

マレーシアで中国人が侮辱受ける 外交部が厳罰要求

外交部の劉建超報道官は29日の定例記者会見で、マレーシアで中国人が侮辱される事件が数件起きたことについて、「強い関心を寄せている」と述べた。また、すでにマレーシア側に厳重な申し入れを繰り返し行い、当事者を厳正に処罰するよう求めていることを明らかにした。

劉報道官は記者の質問に対し、「中国政府は一貫して、中国国民の合法的な権利が侵害されないよう保護することを、強く重視している。外交部と在マレーシア中国大使館は、マレーシアで中国人が侮辱される事件が数件起きたことに強い関心を寄せている」と述べた。

劉報道官はまた、「われわれは、マレーシア政府高官がこの問題を真剣に調査する意向を示したことに注目している。中国は今後も、厳粛かつ公正に問題を調査、処理するようマレーシア側を促し、事件の当事者を法に照らして制裁し、中国人の尊厳と人身の安全を適切に保障し、同様の事件の再発を防ぐよう努める」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2005年11月30日

マレーシアの中国人侮辱事件、外交部が厳重申し入れ

マレーシアで中国人が侮辱される事件が数件起きた問題で、外交部の武大偉副部長は11月30日、マレーシアのノルルザマン駐中国大使と北京で会見し、マレーシア側に厳重な申し入れを行った。

武副部長は、「中国政府は、中国人の尊厳や身体的安全の保護を強く重視し、中国人がマレーシアで侵害を受ける事件が連続して起きたことに対し、強い懸念を表明する。マレーシアが責任ある態度で、できる限り早く事件を調査、処理し、効果的で適切な措置をとり、同様の事件の再発を防ぐよう求める」と述べた。

ノルルザマン大使は、「マレーシアの政府と各界関係者はいずれも、このような重大な事件が起きたことに驚いている。バダウィ首相は同事件の処理について、すでに明確な指示を出した。マレーシア政府は今後、事件を厳しく調査、処理していく。マレーシア政府は中国との二国間関係を強く重視しており、（この事件が）両国の友好協力に影響しないよう願っている」と述べた。

「環球時報」の報道によると、マレーシアで中国人女性への侮辱事件や傷害事件がこの1カ月で連続して3件発生した。11月3日、身分証明書に偽造の疑いがあるとして、中国人女性4人がマレーシア警察に拘留された。女性らの訴えによると、拘留期間中、現地警察は女性らに服を脱いで5回しゃがむよう迫ったり、さらに「喫茶代」の名目で金銭を要求するなどした。また、女性3人から100リンギット（約3100円）あまりを没収した。服を脱ぐのを拒んだ女性1人は、警察に殴打され、罵声を浴びせられたという。（編集SN）

「人民網日本語版」2005年12月1日

【マレーシア】バイオ燃料に熱い視線、新たな成長産業へ

　パーム油の生産大国であるマレーシアで、新たなエネルギー素材としてのバイオマス（生物資源）に注目が集まっている。バイオディーゼルやバイオガスへの利用・研究も進んでおり、成長産業としての期待も高い。7月には九州工業大学がマレーシア・プトラ大学（UPM）、連邦土地開発公団（FELDA）と共同で取り組むバイオガス実証試験場が完成。バイオディーゼルについても、政府は公用車への利用を来年1月からスタートさせるほか、民間企業も新規生産に向けた動きを加速させている。

　政府は来年1月1日からバイオディーゼルの公用車への利用を当初計画を1年前倒ししてスタートさせる。また、3カ月前に発表したバイオ燃料の製造・利用振興策では、バイオディーゼルを年間75万トン輸出し、17億リンギの外貨獲得を目標に設定した。

　こうした動きに対し、ジョホール州政府系投資会社のジョホール・コープは先ごろ、地元でのバイオディーゼル生産を巡り、欧州系企業と合弁交渉を進めていることを明らかにした。パーム油生産や川下部門のオレオケミカル（油脂化学）での優位性をアピールし、関連企業の誘致にもつなげたい考えだ。2,000万米ドルの初期投資を想定し、年産10万トン規模の工場を建設するという。

　このほか、農園経営のゴールデン・ホープ・プランテーションズが来年6月にスランゴール州バンティンで、IOIコープがオランダのロッテルダムまたはジョホール州パシルグダンでバイオディーゼルの生産に乗り出す。ゴールデンは年3万トンの生産を予定。一方、IOIコープは日本や韓国などへの輸出を計画しているという。

　■日本企業にもチャンス

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は現在、バイオ技術分野の産業支援の一環として、マレーシア企業と日本企業のマッチメイクに取り組んでいる。地元紙の報道によれば、先ごろアブドラ首相に対し、日本で開催されるバイオテクの展示会・フォーラムへのマレーシア企業の参加を支援する意向を伝えた。ジェトロ・クアラルンプール事務所は28日、NNAの取材に対し、「パーム油のエネルギー利用などをとっても、マレーシアはバイオテクノロジー分野の研究開発で先行してる面がある。たとえば健康ブームの日本と食品関連分野で手を組むといったことも考えられる」と期待を示した。

　■パーム油廃液を再利用

　NNAは先ごろ、今年7月に完成したバイオガス実証試験場を視察した。場所はクアラルンプールの南西に位置するネグリスンビラン州。FELDAのパーム油精製所に併設して建てられた。約500立方メートル規模の発酵タンクで発生させたバイオガスを、20立方メートルのタンクに抽出する施設だ。油ヤシがうっそうとおい茂るプランテーションのなか、周囲にはメタンガスの臭いが充満している。

　パーム油の精製工程では、油ヤシの果房を果実と空房に分けた上で、果実を圧搾し、絞り出した原油をタンクに送り精製する。この際に果房の約80％が空房や廃液として廃棄される。廃液の主な処分方法には、巨大なため池（ラグーン）へ流し処理する方法と、上部に蓋のないバケツ状のタンク内で処理する方法がある。タンク内で廃液は炭酸ガスとメタンガスに分解し空気中に放出され、浄化された残りの廃液は河川へ流される。

　発生するメタンガスは炭酸ガスの21倍もの温暖効果を持つ。メタンガスの大気への放出を抑え、天然ガスとして利用できれば、温暖化対策にもなる。また、大部分が廃棄処分されている空房からは、微生物などによって水と二酸化炭素に分解される生分解性プラスチックや食用糖類の原料を取り出すこともできる。

　この試験場は、廃液からメタンガスを取り出して貯蔵するシステムを作り、発電などのエネルギー源としての利用や、空房の有効利用を実証するためのもの。今年2月の京都議定書の発効で、温室効果ガスの排出権取引が動き出しており、将来的には巨大市場が生まれる可能性がある。

　この日の視察に参加した東京電力火力部の末武悟氏は、「中東よりマレーシアからエネルギーを運ぶほうがコストが抑えられる。また、新たなビジネスとしての可能性もある。今はまだ様子見段階ではあるが、クリーンな次世代燃料として期待を寄せている」と語った。


　囲みのコラム

　バイオガスは高騰を続ける石油の代替エネルギーとして、また次世代のクリーンエネルギーとして注目を集めている。マレーシアはその燃料源となるパーム油を年間1千万トン生産する世界屈指のパーム油大国。生産の際に排出される膨大な量のパーム油廃液と油ヤシ果実の空房の大半が廃棄物として処分されているが、九州工業大学、UPM、FELDAは共同で、資源としての再利用を目指して研究を進めている。この日の見学会には研究に携わる教授や学生、マレーシア天然資源・環境省や東京電力などの職員が多数参加し、施設の仕組みなどの説明を受けた。

（NNA） - 11月29日10時29分更新

【シンガポール】格安大手、シンガポール便就航を拒否

　マレーシアの格安航空会社エアアジアは、シンガポール便就航の認可を申請しない方針を明らかにした。マレーシアとシンガポールの路線には格安航空が未就航で、両国政府はクアラルンプール線の開放を検討中。利用者の多い「ドル箱」路線だが、エアアジアは乗り入れを断念し、他地域への路線網拡大を図る。

　27日付チャンネル・ニュースアジア電子版などによると、エアアジアは現在、シンガポール便の代替として、シンガポール国境に近いマレーシアのジョホール州に乗り入れている。

　トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、「（当社の乗り入れ断念は）シンガポールにとってはマイナスになるだろう」と指摘。今後はカンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、インドネシア、ブルネイ、中国への就航便を増加させ、サービス向上を進める意向だ。

　民間航空庁（CAAS）は10月、インドネシアの格安航空アダム・エアの就航を認める一方、エアアジアのインドネシア子会社AWエアについては当面認めない方針を発表。フェルナンデスCEOは「当社に対する差別」で、「開かれた競争を歓迎するはずの国が、エアアジアからの競争を恐れている」とシンガポール航空当局の対応を批判した。

　シンガポールの格安航空3社、タイガー・エアウェイズ、ジェットスター・アジア、バリューエアの経営が思わしくないのに対し、エアアジアが今年6月期決算で黒字を計上したことから、チャンギ空港から閉め出しを図っているというものだ。

　■寡占路線を自由化？

　シンガポール航空（SIA）とマレーシア航空（MAS）が実質上寡占しているシンガポール～クアラルンプール路線は、東南アジアで4番目に旅客数が多く、昨年は約800万人が利用した。

　リム・フィーファ国務相（財務・運輸担当）は、他の航空会社の参入を認める用意があると発言しているが、路線自由化には特に赤字の続くMASを説得する必要がある。シンガポールからクアラルンプールへは、格安航空を利用してバンコクを経由したほうが料金が安いことも知られている。

（NNA） - 11月29日10時29分更新

【シンガポール】留学生を2倍、教育業GDP比率5％に

　国内総生産（GDP）に占める教育産業の比率を、2012年には英国やオーストラリア並みの5％に――。政府が、教育の地域ハブ（拠点）化を目指し、留学生誘致に力を入れている。先月末には留学生支援デスクを設置して、情報提供を強化。目標は現在の2.3倍にあたる15万人だ。将来的には世界の留学生の半分を占めるとみられる中国、インドの取り込みが鍵となりそうだ。

　26日付ストレーツ・タイムズによると、昨年の教育関連の投資額は1億1,700万Sドルで、03年の7,800万Sドルから5割増。02年までは数百万Sドル規模しかなかった。

　政府は留学生を現在の6万6,000人から2012年には15万人に引き上げる計画。実現すれば、教育産業のGDP比率は現在の1.9％（約30億Sドル相当）から5％に上昇、新たに雇用2万2,000人を生み出すと試算する。

　10月末には観光局（STB）が、オーチャードのYMCAビル内に教育サービス・センターを設置。必要な情報を1カ所で集められるよう、支援を強化した。留学に関するポータル（玄関）サイト（www.singaporeedu.gov.sg）でも日本語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語で情報を提供している。

　留学生誘致のカギの1つが海外大学のキャンパス開設だ。6月には、オーストラリアのニューサウスウェールズ（NSW）大学がキャンパス開設を発表しており、学生1万5,000人のうち留学生が3分の2を占めると見込む。ただ、10月には英ウォーリック（Warwick）大学が分校開設を見送っており、政府を落胆させた。

　■中印で留学生半分に

　世界全体での大学レベルの留学生数は、02年の180万人から2025年には720万人と4倍に増える見通し。特にインド、中国だけで合計360万人と半分を占めるとみられ、この2カ国での留学生誘致が焦点となりそうだ。

　中国人の外国留学生は00年は20万人だけだったが、10年には75万人と3倍以上に増え、25年には300万人に達するとの予測もある。インドは00年の約8万人から10年には27万人、25年には60万人になるという。

　2000年にシンガポール分校を開設した仏ビジネス・スクール、INSEADのデ・メヤー教授は、「シンガポールは安全だし、住みやすい都市だ」と有利な点が多いと強調。同校卒業生の16％はそのまま現地就職しており、就職チャンスが大きいのも魅力という。「シンガポールは“東洋のボストン”になれる。後はどれだけ認知度を高められるかだ」（メヤー教授）。

（NNA） - 11月28日10時31分更新

【マレーシア】格安航空が参入意向、KL－星路線

　フラッグキャリア2社の寡占状態にあるクアラルンプールとシンガポールを結ぶドル箱路線に、アジアの格安航空各社が熱い視線を注いでいる。航空自由化の流れに乗って、いち早く参入の機会をとらえたい考えだ。しかし、航空行政を巡る2国間の綱引きは、総論賛成・各論反対に流れやすく、決着には相応の時間がかかるとの見方が優勢だ。23日付スターが伝えた。

　クアラルンプールーシンガポール路線は現在、シンガポール航空（SIA）とマレーシア航空（MAS）の2社がほぼ独占する形となっている。2社で1日往復13便を運航し、年間の旅客数は200万人を超える。搭乗率も高く、ドル箱路線の代名詞的な存在だ。しかし、運賃は片道257.60リンギと、格安航空の就航で100リンギを切るジャカルタ、バンコク、バリなどへの便に比べ、いかにも割高感が目立つ。

　価格競争を支持するユーザーの声に押され、マレーシアのエア・アジア、SIAが49％の権益を保有するタイガー・エアウェイズ、豪州のカンタス航空傘下のジェットスター・アジアの3社が参入の意向を表明。また、SIA傘下のシルクエアも同路線への乗り入れを望んでいるという。

　■エア・アジア、星当局に不信感

　シンガポールのリム・フィーファ国務相（財務・運輸担当）は22日、他社の参入を受け入れる用意があると発言。「運航枠の再配分ではなく増枠で潜在需要に対応すべき」と述べると同時に、「相手政府の合意が必要な案件」として、マレーシア側にボールを投げた。

　これに対し、エア・アジアは「就航権が公正に配分される保証はない」と、懐疑的な受け止め方だ。同社は先月、シンガポール民間航空庁（CAAS）がインドネシアの格安航空アダム・エアの乗り入れを認める一方、エア・アジアのインドネシア子会社AWエアへの就航権付与を見送った件で、当局を激しく批判している。

　タイガー・エアウェイズも、航空由化の進展に期待を寄せつつ、「就航できれば嬉しいが、まだ協議段階に過ぎない。実現には相応の時間がかかるだろう」とコメントした。

　■2国間協定の見直しも

　両国政府はすでにオープンスカイ（路線の参入や便数、以遠権などの自由化）政策の推進に向けた取り組みでは基本合意に至っている。また、マレーシア政府は、32年前に締結された2国間航空サービス協定を25年ぶりに見直すことにも前向きな姿勢を示している。2008年までにシンガポールとのオープンスカイ政策を具体化させたい考えだという。ただ、マレーシアには複数都市に空港があるのに対し、シンガポールはチャンギ空港のみであることなど、具体的な調整には多くの困難があるとみられる。

（NNA） - 11月24日10時32分更新