イラク紙への支払い認める 「多くは意見広告」と米軍

　【ワシントン３日共同】ＡＰ通信などによると、イラク駐留米軍は２日、米軍が報酬を払ってイラク紙に記事を掲載させていた疑惑について、新聞社に金銭を支払っていた事実を初めて認めた。だが、多くは意見広告などだったと主張、「調査を続け、問題があれば適切な対応をする」と発表した。

　米上院のウォーナー軍事委員長（共和党）は同日、国防総省から疑惑に関する報告を受けた後、「深刻な懸念を抱いている。依然、未解明な部分が多い」として、米軍に都合の良い記事を報酬を払って掲載させるなどの不適切な行為がなかったか、徹底調査を軍に求めた。

　軍当局者らによると、紙上で「米軍提供」と明示した場合、新聞社が武装勢力の標的になる恐れが強いため、本来明記する必要がある情報の出所を省くことがあるという。

（共同通信） - 12月3日19時27分更新

イスラエル海軍、ガザ沖でパレスチナ人青年を殺害

　［ガザ　３日　ロイター］　パレスチナ人医療関係者によると、イスラエル海軍船舶の銃撃によって３日、ガザ沖で２２歳のパレスチナ人青年が殺害されたという。

　この医療関係者によると、殺害された青年は漁に出ていた。あるイスラエル軍関係者は、禁止水域に侵入したボートが、威嚇射撃と停止命令を無視しイスラエル軍船舶に銃撃してきたため、応戦したと述べている。

　イスラエル海軍はガザ地区沿岸の大部分を封鎖している。イスラエル側はこれを海路での武器密輸の防止など安全対策だとしているが、パレスチナ側は、この措置がガザ地区の漁業を活動不能にしたと反発している。

（ロイター） - 12月3日16時20分更新

＜イラク＞パトロール中の米兵１０人死亡 ファルージャ近郊

　【カイロ高橋宗男】米軍は２日、バグダッド西方のファルージャ近郊で１日午後に徒歩でパトロール中の海兵隊員の近くで仕掛け爆弾が爆発し、兵士１０人が死亡、１１人が負傷したと発表した。今年８月に西部ハディサで海兵隊員１４人が死亡して以降、一度の攻撃による米兵の犠牲者数としては最悪規模となった。
　ロイター通信によると、爆発はファルージャ近郊にある工場の中庭で起きた。米軍当局者は同通信に、仕掛けられていたのは大型砲弾４発を改良した爆弾としている。

　米軍は１日、１１月の武装勢力による自爆攻撃が２３件で、過去７カ月間で最小レベルに減少したと発表し、米・イラク軍による武装勢力掃討作戦の成果を強調している。しかし、ＡＰ通信によると、米兵の死者数は９月の４９人に対し、１０月が９６人、１１月は８５人と増加傾向にある。また、バグダッド南方で２日、米兵３人が交通事故死した。

（毎日新聞） - 12月3日10時41分更新

対ザルカウィ攻撃を準備 イラク武装勢力、分裂鮮明

　【カイロ２日共同】１日付のアラブ紙アルハヤトは、イスラム教スンニ派部族を基盤とするイラク人武装勢力が、有力者暗殺への復讐（ふくしゅう）として、ヨルダン人のザルカウィ容疑者が率いる「イラク聖戦アルカイダ組織」など外国人中心の武装勢力に対する攻撃を準備していると報じた。

　一般市民を狙った無差別テロを続けるザルカウィ容疑者らと、以前からこれに批判的だったイラク人武装勢力との分裂が鮮明になってきた。イラク人武装勢力に対話を呼びかけ、ザルカウィ容疑者の孤立化を図るタラバニ移行政府大統領の戦略を勢いづけそうだ。

　イラクでは今週、イスラム聖職者協会の幹部らスンニ派の有力者２人が相次いで暗殺された。同紙によると、２人は１５日の総選挙への参加や、外国人武装勢力との決別を訴えていた。

（共同通信） - 12月2日9時26分更新

＜イスラエル＞核弾頭を長期間保有 ロシア軍首脳が発言

　【モスクワ杉尾直哉】ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は１日、記者会見で「イスラエルは多数の核弾頭を長期間、保有している」と述べた。軍事専門家らはイスラエルが１００～２００の戦術核を保有していると指摘してきたが、核保有国
ロシアの軍首脳が公式にイスラエルの核保有を認める発言をしたのは異例。

　同参謀総長は米露関係を語る中で、イスラエルの核保有疑惑を取り上げ、「米国は北朝鮮やイランの核計画については説明を求める一方、イスラエルの核保有には目をつぶり、二重基準政策を行っている」と批判した。イスラエルの核保有の具体的な証拠は挙げなかった。イスラエルは核保有を肯定も否定もしない政策をとっている。

　さらに同参謀総長は「米国はミサイル拡散防止体制を利用して、ロシアを含む（武器輸出での）競争相手に圧力をかけようとしている」と述べ、ロシア製地対空ミサイルなどのシリアへの供給に反対している米国を批判した。

（毎日新聞） - 12月2日1時14分更新

＜韓国＞イラク派遣部隊の削減、来年５～６月ごろに

　韓国の尹国防相は１日、与党・開かれたウリ党の議員総会に出席し、イラク派遣韓国軍部隊の削減時期について「来年５～６月ごろ、現地の状況をみながら段階的に調整する」と述べた。尹国防相の発言を受け、ウリ党は部隊削減の確実な実施を前提に国会で派遣延長に賛成する方針を決めた。

（毎日新聞） - 12月1日20時47分更新

シャロン首相を支援 ペレス元首相、労働党離党

イスラエル

　【カイロ＝加納洋人】イスラエルのシモン・ペレス元首相（８２）は三十日、テルアビブで記者会見し、労働党を離党してシャロン首相が旗揚げした新党カディマ（前進）を支援することを明らかにした。イスラエルからの報道によると、ペレス氏はこの中で、「私の（労働）党での活動は終わった」と離党を表明、そのうえで、「和平へと導く最適な人物はシャロン氏だ」と述べた。ただ、直ちに新党に加わるかどうかについては明言を避けた。

　ペレス氏は、「シャロン氏と話し、彼が和平を推進していくと確信した。その目的のために、彼（シャロン氏）と協力することを決めた」と述べ、「パレスチナ和平路線」の継続をシャロン首相に託す姿勢を示した。

　シャロン首相は、ガザ地区などユダヤ人入植地からの撤退計画を進め、九月にガザ撤退を完了させたが、同計画は、昨年十二月にシャロン首相率いる右派政党リクードとペレス氏が党首を務めていた労働党とが大連立を組み、推進してきた。

　シャロン首相はガザ撤退を進める中、入植地撤退に強く反対するネタニヤフ元首相ら強硬派との対立を深め、十一月二十一日にリクードを離党して新党を結成した。一方、ペレス氏は十一月九日に行われた労働党の党首選挙で、労働組合出身のペレツ氏に敗れ、その進退が注目されていた。

　ペレス氏は一九九四年にパレスチナとの和平交渉の道を開きノーベル賞を受賞している。

（産経新聞） - 12月1日15時17分更新

拉致欧米人の映像放送 アルジャジーラ

　【ロンドン＝蔭山実】イラクで武装勢力による欧米民間人を狙った誘拐事件が相次いでいる。今月二十六日に復興支援を行っている欧米人四人が行方不明になり、武装勢力から届けられた四人のビデオ映像が二十九日、カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラで放送された。ドイツ人女性ら二人も同日、拉致されたことが判明した。

　ＢＢＣテレビによると、欧米人ら四人の所属団体は明らかにされていないが、英政府は四人のうち一人がイラク国内でいくつかの団体を通じて人道支援活動をしている英国人のノーマン・ケンバーさん（７４）と確認。残りはカナダ人二人と米国人一人であることがカナダ政府と在イラク米国大使館の調べで分かった。
　アルジャジーラで放送されたビデオでは画面上に今月二十七日の日付が記され、床の上に座らされている四人が写っていた。ただ、ビデオを持ち込んだ武装勢力の名前はこれまでには聞かれたことのない名称で、画面にも武装した誘拐犯らの姿はなく、犯人像は定かではないという。

（産経新聞） - 11月30日16時3分更新

＜白リン弾＞米軍がイラクで民間人に使用疑惑

　米国が昨年、イラク中部ファルージャでの武装勢力との攻防の際、民間人に対し、高熱で「骨まで焼き尽くす」といわれる残虐兵器である白リン弾使用疑惑が、イタリア国営テレビが報じたのがきっかけで浮上。米国防総省は「民間人への使用はない」との立場だが、「使用が妥当だったか調査すべきだ」と指摘する専門家もいる。

（毎日新聞） - 12月1日2時13分更新

イスラエル シャロン新党、高い支持 世論調査でトップ ペレス氏合流に含み

　【カイロ＝加納洋人】イスラエルのシャロン首相が与党リクードを離党して旗揚げした新党「カディマ」（前進）が、最新の世論調査でトップを走っている。元タカ派のシャロン氏が打ち出した「パレスチナ和平路線」に国民が最も信頼を寄せていることを裏付けた形であり、シャロン新党は中道左派の労働党や強硬右派の残ったリクードを抑え、三月二十八日に前倒し実施される総選挙（定数一二〇）で第一党になる勢いをみせている。

　二十五日付イスラエル紙イディオト・アハロノトは世論調査をもとに、いま投票が行われればカディマが三十三議席を獲得、続いて労働党二十六議席（現有十九議席）、リクード十三議席（シャロン氏離党前は四十議席）という結果になると報道。同日付マーリブ紙も、カディマ三十四議席、労働党二十八議席、リクード十三議席という同様の予測を伝えた。

　十一月二十一日にリクードを離党したばかりのシャロン首相が結成した新党には、すでにリクードからの十四人を中心に計十八人が加わったが、選挙戦でシャロン新党が台風の目となるのは確実で、今後さらに合流組が増え、新党は勢いを増すとみられている。

　シャロン首相は二十八日、政策綱領のたたき台となる党の基本政策を発表し、パレスチナ自治政府による武装各派解体という条件をつけたうえで、イスラエルとパレスチナの二国家共存を目指すと表明。今後、最大の焦点となるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地撤去についても、大規模入植地とエルサレムは手放さないとしつつも、「民主的なユダヤ人国家を保つためには、土地の一部を譲歩しなければならない」と一定の譲歩を行う考えを示し、入植地撤去に断固反対するリクードとの違いを鮮明にした。

　一方、労働組合出身のペレツ新党首が率いる労働党も和平路線を掲げているが、ハト派の同党首が“柔軟姿勢”に傾きすぎることに懸念を抱く国民も多く、それがシャロン新党への支持につながっている。

　こうした中、労働党党首選でペレツ氏に敗れたペレス元首相は「和平達成が最も重要であり、党にはこだわらない。シャロン氏は正しい道を進んでいる」などと発言しており、近く離党表明する可能性も出ている。ペレス氏は当面、新党には加わらず、様子をみるもようだが、ペレス氏が新党合流を決断すれば、一九四八年のイスラエル建国を経験し、長く軍や政界で活躍してきたシャロン、ペレス両氏というイスラエル政界に最後に残る重鎮二人がそろい踏みすることになる。

（産経新聞） - 12月1日2時47分更新