ベトナム公安省は21日、都市部でこれまで1人当たり1台とされていたバイクの登録台数制限を廃止する内容の通達17／2005／TT―BCA号を公布した。登録台数規制はバイク需要の伸びに悪影響を与えてきたため、日系バイクメーカーからは歓迎の声が上がっている。
今回の通達は、陸上車両へのナンバープレート交付の指導に関する2003年1月の通達02／2003／TTーBCA号の第2点を修正したもの。登録台数規制は交通事故防止と環境汚染防止を理由に3年近くにわたって行われてきたが、ヤマハモーター・ベトナムによると、企業が同一の名義で社用車を登録することすらできず、需要の伸びを抑える悪影響は明白だった。ベトナム市場のバイク大手4社である、日系のホンダ、ヤマハ、スズキ、および台湾系のVMEPの2004年の合計販売台数は約100万台だったが、今年も同程度にとどまる見通しだという。同社の竹田隆彦社長はNNAの取材に対し、「規制解除で販売にいい影響が出てくることは間違いない。大歓迎だ」とコメントした。
バイクの登録規制をめぐっては、今年8月下旬にウオン・チュー・ルー司法相が、「1人1台の制限は憲法違反」として、首相府に規制の撤廃または改正を申し入たことを明らかにしていた。
なお今回の通達には、これまで車両の登録申請時に必要だった、車両強制保険の加入証明書のコピーの添付を不要とする規定も含まれている。新通達は官報掲載日から15日後に発効する。23日付グオイラオドンが報じた。
（NNA） - 11月24日13時37分更新
今回の通達は、陸上車両へのナンバープレート交付の指導に関する2003年1月の通達02／2003／TTーBCA号の第2点を修正したもの。登録台数規制は交通事故防止と環境汚染防止を理由に3年近くにわたって行われてきたが、ヤマハモーター・ベトナムによると、企業が同一の名義で社用車を登録することすらできず、需要の伸びを抑える悪影響は明白だった。ベトナム市場のバイク大手4社である、日系のホンダ、ヤマハ、スズキ、および台湾系のVMEPの2004年の合計販売台数は約100万台だったが、今年も同程度にとどまる見通しだという。同社の竹田隆彦社長はNNAの取材に対し、「規制解除で販売にいい影響が出てくることは間違いない。大歓迎だ」とコメントした。
バイクの登録規制をめぐっては、今年8月下旬にウオン・チュー・ルー司法相が、「1人1台の制限は憲法違反」として、首相府に規制の撤廃または改正を申し入たことを明らかにしていた。
なお今回の通達には、これまで車両の登録申請時に必要だった、車両強制保険の加入証明書のコピーの添付を不要とする規定も含まれている。新通達は官報掲載日から15日後に発効する。23日付グオイラオドンが報じた。
（NNA） - 11月24日13時37分更新
