6/18 日本を守る！ニュース速報

　日本を守る！
　ニュース速報
2012/6/18　第22号
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★中国のニュース ★
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▼ンガバ：政府が提供した家の鍵を受け取らないと　３年の刑（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/LUQt84
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　ンガバの北にあるアンドゥ郷では、政府が住民の聖なる共有地を軍の駐屯地にしたり、政府の援助だと言って詐欺まがいの集合住宅開発が行われていた。役人の表彰式に立ち会わされた村人たちが、「汚職役人を表彰するとは何事か！」と抗議の声を上げ、１５～２０人が拘束された。彼らの罪状は何と、「政府が提供した家の鍵を受け取らなかった」からだという。……

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▼中国　日本に異民族支配の手法（週刊ポスト）
http://bit.ly/LTqdZy
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　中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。
「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」……

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★尖閣のニュース ★
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▼中国漁船による尖閣突入、台風４号で断念　海保「神風が吹いた」（週刊ポスト）
http://bit.ly/MYqEjr
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　東シナ海に臨む中国の港から、一隻の抗議船が出港した。海上保安庁関係者が神妙な顔で語る。「尖閣諸島に向かっています。領土問題を訴える過激分子です。でも一隻でよかった。台風が来なかったらどうなっていたか……いまの日本には、神風が吹いたようなものです」……

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▼尖閣諸島守れ　街頭署名活動　日本会議福岡・熊本（産経新聞）
http://bit.ly/MzvkyW
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　沖縄返還協定調印（昭和４６年）の日の１７日に合わせ、日本会議福岡と日本会議熊本は、尖閣諸島を守るよう国に要望する街頭署名活動を福岡市と熊本市でそれぞれ行った。石原慎太郎・東京都知事の「尖閣諸島購入」発言をきっかけにした都への募金についてもチラシで協力を呼びかけた。……


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★安全保障のニュース ★
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▼米が日韓軍事協力要求　中国を視野と報道（時事通信）
http://bit.ly/LpQe5p
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　韓国紙、東亜日報は１８日、米国が韓国に対し、１４日にワシントンで開いた外務、国防担当閣僚級会合（２プラス２）の席で、日本と韓国が軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を早期に締結するよう求めたと報じた。……

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▼フィリピン艦船が引き揚げ　南シナ海スカボロー礁（産経新聞）
http://bit.ly/LnQyS8
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　中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で中国艦船とにらみ合いを続けていたフィリピン艦船２隻が１７日までに、台風４号による悪天候のため現場から一時引き揚げた。……


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★沖縄のニュース ★
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▼沖縄地方でＭ８級　津波痕跡から浮上（産経新聞）
http://bit.ly/KdUpM9
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　大阪市立大などは沖縄本島で海底の堆積物を調査。北西部の羽地内海などで津波の襲来を示唆する砂層が、数百年間隔で堆積しているのを見つけた。Ｍ８・５のプレート境界型が襲った可能性があり、次の発生が迫っている恐れもあるという。……

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▼オスプレイ配備拒否　５２００人決意固く　宜野湾市民大会（琉球新報）
http://bit.ly/Lg4MTP
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　「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」（主催・同実行委員会、共催・宜野湾市、同市議会、同市教育委員会）が１７日午後２時から、宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。……


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★政治のニュース ★
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▼国民6割が反対する「消費税増税」に3党が合意（NEWSポストセブン）
http://bit.ly/KN7HRo
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　6月15日の深夜、消費税を増税することで、民主、自民、公明の三党が合意した。原発の再稼働に関する政府のいい加減な対応もさることながら、あまりにもひどい「増税容認三党」の決断に、強い憤りを感じたのは筆者だけではあるまい。……

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★社会のニュース ★
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▼新潟・佐渡沖で石油・ガス量調査へ＝国内最大級の面積―経産省（ウォールストリートジャーナル）
http://on.wsj.com/Mm0gPi
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　経済産業省資源エネルギー庁は１８日、新潟県・佐渡の南西約３０キロ沖の日本海海底を来年４月から試掘し、石油・天然ガスの埋蔵量を調査すると発表した。石油・天然ガス田の可能性がある面積は約１３５平方キロ（ＪＲ山手線内側の２倍）で国内最大級、中東の中規模油田並みという。……

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▼ＪＸが佐渡沖で石油・ガスの試掘調査　国内最大規模の可能性も（産経新聞）
http://bit.ly/MlNpMZ
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　ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石開発は１８日、来春にも新潟県佐渡南西沖で石油・天然ガスの試掘調査を実施すると発表した。埋蔵が確認できれば中東でも中規模程度の石油・天然ガス田に相当し、国内では最大規模になる見通しだ。……

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▼「関西はやめた！」電力不足、計画停電に不安…沖縄に逃げるデータセンター（SankeiBiz）
http://bit.ly/LZA2HO
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　関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の契約が関西で伸び悩んでいる。電力不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。関西の企業の場合、沖縄にＤＣを移せば、もともとＤＣがあった場所の消費電力を削減できるため、今後も沖縄への移転が加速する勢いという。……

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▼「地震の前ぶれか」相次ぐイワシ大量死に住民不安（テレビ朝日）
http://bit.ly/LUThzS
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　今月に入って、千葉県と神奈川県で相次いで大量のイワシの死骸が打ち上がりました。住民からは「地震の前ぶれでは」と不安の声も上がっています。……



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危険な「住民投票」ブーム
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このところ、「住民投票」がちょっとしたブームになっており、あちらこちらで「大事なことは住民投票で決めよう」という声が上がっています。

しかし、よくよく考えてみてください。

「住民投票で決める」ということは、つまり、誰も責任を取らないということです。

住民投票の結果に従った結果、万が一、国が進む方向を大きく誤ったとしても、「住民投票の結果に従ったまでだ」「国民がそれを選んだのだ」と、政治家は誰も責任をとりません。

そもそも原発政策や外交、国防など、国が責任を持って行う事柄に関しては、多数決や住民投票はそぐわないのです。

本来、政府や政治家は、国民の生命や安全を守るために、国益を最優先して外交上の判断を行わなければなりません。

もしも反対する住民や利害関係者がいれば、むしろ、彼らを説得するのが、国や政治家の役割です。

住民投票によって、国の政策が左右されるような流れをつくってしまっては、政府や議会は国の政策を何一つ決められなくなります。
議会での議決結果が、住民投票で簡単に覆されてしまうのなら、議員はいったい何のためにいるのでしょう？

例えば今、国境の島、与那国島では、自衛隊誘致を巡って住民投票をするかどうかで、島を二分する論争が起きています。

そもそも国境防衛は国の専権事項であり、住民投票で国防政策を決定するのは、おかしな話なのです。与那国島の島民に、そんな大きな責任を負わせるのは、酷なことです。

与那国島のような住民1,600人の小さな島に、中国人がほんの数百人ほど住民票を移せば、住民投票の結果など、簡単に操作することも可能です。

民主党が進めようとしている「外国人参政権」と「住民投票ブーム」がセットになれば、さらに大変なことになります。

たとえ、住民投票でどのような結果が出ようとも、その結果に惑わされることなく、政府には粛々と離島防衛をしっかり進めていただき、３年後と言わず、明日にでも自衛隊を与那国に駐屯させていただきたいものです。


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新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ！

[HRPニュースファイル307]新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ！

垂直離着陸輸送機である「MV22オスプレイ」（写真⇒http://goo.gl/p2eXM）の沖縄米軍普天間飛行場への配備が8月上旬に予定されています。同機は普天間基地に24機配備予定で、同数の「CH46中型輸送ヘリコプター」と交代する予定です。

「MV22オスプレイ」は、4月にモロッコで墜落事故を起こしたことが報道され、また先日6月13日、別型機「CV22オスプレイ」がアメリカのフロリダ州で訓練中に墜落、5人の搭乗員が負傷したことが大々的に報道され、左翼によるオスプレイ配備反対運動が激化しています。

オスプレイは、兵員24人を搭載可能で、航続距離は最大3900キロ、時速は500キロで、高速ヘリコプターの1.5倍、同規模の輸送用ヘリコプターと比べて実に2倍以上の速度を出すことができます。

現在、普天間基地に配備されている「CH46中型輸送ヘリコプター」の作戦行動半径(基地から発進し、任務達成後、同じ基地に帰還することが可能な範囲)が148キロであるのに対して、「MV22オスプレイ」の作戦行動半径は685キロで実に4.6倍になります。

これは、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がることを意味します。

オスプレイは今までの輸送機に比べて、迅速かつ多くの海兵隊要人の輸送が可能となり、更に空中給油も可能なため、東シナ海などで軍事的台頭が顕著な中国軍を牽制し、大きな抑止力を発揮することが期待できます。

更にはオスプレイ配備により、在沖縄米海兵隊の行動半径に中国南東部沿岸が入ることになります。これは中国にとっては大きな脅威であり、抑止効果が期待されます。

しかし、沖縄県の仲井真知事は15日の記者会見で、オスプレイが14日に米国で墜落した事故を受け、「事故率がかなり高くなるはずだ。沖縄に持ち込むことは許容できない」と述べ、改めて配備に反対する考えを示しました。

同時に、沖縄の左翼系の地元２紙はオスプレイの事故に焦点を当て、配備猛反対の論調を張っています。

回転翼機と固定翼機の双方の特性を併せ持つ革新的構造を持つオスプレイは、試作段階では事故も多かったことは事実ですが、試作段階の事故で全ての開発を中止した場合、人類の科学技術の発展は完全に止まります。

現在ではオスプレイは、オバマ大統領の専用機の代替機として使用されたり、イラクやアフガニスタンの実戦で輸送機として活躍するなど、着実に使用実績を積み、安全性を高めています。

逆に、現在、普天間基地で使用されているCH-46シーナイトは1961年に海兵隊に採用された基本設計が古い機体で、経年劣化で部品が落ちるなど、老朽化が限界に達しています。左翼勢力は50年以上前に開発された旧式機であるCH-46の方が安全だと主張しているようなものです。

また、防衛省に提出された米国報告書は「MV22は普天間に24機配備予定で、同数のCH46中型輸送ヘリコプターと交代、2台設置されるシミュレーターの多用などで、普天間での運用は現状より年間約2600回(11％)減少。《中略》全体で現状より約12％減となる見通し」と報告しています。

更に、MV-22オスプレイはCH-46ヘリコプターよりも6倍静かであるという論評も出ています。（週刊オブイェクト⇒http://goo.gl/TRICP）

すなわち、オスプレイ配備により、沖縄の環境に及ぼす負担は減少すると考えられます。

マスコミは原発反対報道と同じく、オスプレイの事故を過度に取り上げ、危険性ばかりを煽り、総合的見地からの検証を怠っています。初めに「オスプレイ配備反対ありき」という、「意図的な世論誘導」は、とても公正な報道とは呼べません。

尖閣諸島を中国が「実効支配」する意図を表す「核心的利益」と呼ぶようになっている現状を踏まえれば、中国による尖閣諸島の実効支配が、いつ起きてもおかしくない状況にあります。

オスプレイ配備を最も嫌がっているのは、台湾、尖閣、沖縄に覇権の手を伸ばそうとしている中国であることを沖縄県民や日本国民は忘れてはなりません。

事態が手遅れになる前に、オスプレイの普天間基地への配備を迅速に進めるべきです。（文責・佐々木勝浩）
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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〔消費増税に関する3 党合意を受けて〕

皆さま、おはようございます！
昨日6月17日、消費増税に関する3党合意を受けて、幸福実現党ついき秀学党首より声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【消費増税に関する３党合意を受けて】

一昨日15日、民主、自民、公明の3党が、「社会保障と税の一体改革」関連法案を巡る修正協議で合意した。

これにより、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げる消費増税法案は、今国会を会期延長したうえで、成立する公算が大きくなった。

しかしながら、我が党がかねて指摘してきたように、長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。

消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかであるからだ。

ましてや、ギリシャに端を発する欧州債務危機の影響で、世界的な景気減速も危惧される中、国内需要の減少によりデフレを助長する消費増税に踏み切るのは、経済音痴というほかない。

「我が国のギリシャ化を回避するため」との言辞をもって、消費増税に正当性を与える論もあるが、増税で国民から富を収奪し、再配分を行う非効率な経済財政運営こそが、官の肥大化を招き、日本のギリシャ化を招くのである。

結果として、大規模な経済対策のために巨額の財政出動を迫られ、かえって政府債務は急激に累増するであろう。

財政再建に必要なのは、増税ではなく、高い経済成長によってこそもたらされる税収増であり、そのためには、デフレ克服に向けた金融緩和と、実効ある成長戦略が急務なのである。

国会では、一部勢力を除き、与野党あげて消費増税に邁進しているが、そもそも議会制度は、権力者による課税権の濫用を納税者が抑止するところから確立したのが歴史的沿革である。

この観点からすれば、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進む勢力は、もはや課税権の濫用を自ら画策する主体と化しており、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱していると断ぜざるを得ない。

2009年の政権交代の際、「4年間は消費税を上げない」と公約した民主党はもとより、自民党も今回の修正協議で、当初、法案から、景気悪化時に増税を一時凍結する「景気弾力条項」の数値目標の削除を求めるなど、もはや「自由」「民主」など名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕したと言えよう。

かような国民不在の増税合意によって、「日本沈没」がもたらされようとしているが、これは経済面ばかりではなく、安全保障の観点からも看過できない。

経済成長を背景に中国が軍事的に膨張する中、日本が経済的に凋落し、その防衛力を低下させることは、東アジア地域を中国の独壇場となさしめ、安全保障上のリスクを致命的な水準にまで高めることにもなりかねないからだ。

そこで、我が党としては、「日本亡国」につながる消費増税法案の否決へ向けて議員諸氏の良識ある判断と行動に期待しつつ、引き続き増税阻止に向けた論陣を張っていく所存である。

幸福実現党党首 ついき秀学
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