〔明日6/23( 土)「北朝鮮拉致被害者救済への道」〕

皆さま、おはようございます！
本日22日(金)、フジサンケイビジネスアイ紙に党首コラム「未来への決断」が掲載されます。タイトルは「社会保障の充実で出生率低下!?」です。

社会保障制度と出生率の相関関係、そして出生率の上昇には何が必要なのかを論じます。是非、ご一読ください！
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昨日6月21日(木)の幸福実現TVは「増税が招く日本の滅亡」と題し、ついき秀学党首と共にお送り致しました。

採決が迫る消費税増税法案の問題点、そして、このまま消費税増税したら亡国の道を歩むことが明確に分かります。収録映像はこちらから⇒http://goo.gl/nnzAh
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■6/23(土)国難突破公開講演会「北朝鮮拉致被害者救済への道」■

明日6月23日(土)、公開講演会《第二弾》「北朝鮮拉致被害者救済への道」をユートピア活動推進館にて開催致します。

2002年に5人の拉致被害者が24年ぶりの帰国を果たして以降、北朝鮮に拉致された日本人の多くは未だに日本に帰って来ておりません。

北朝鮮という国家の犯罪に対して日本政府は無策のまま、時間だけが経過しています。

そこで「北朝鮮拉致被害者救済への道」と題し、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会【救う会】」名誉会長であり、弁護士としても長年、拉致被害者救済の最前線で活躍されて来られた藤野義昭先生をお迎えし、「拉致被害者救済への道」について講演頂きます。

拉致問題は日本の主権問題でもあり、迅速な解決が求められます。党員・一般の方どなたでもご参加頂けます。ぜひ、ご友人をお誘い合わせの上、ご参加ください。お待ち申し上げております。

ご参加のお申し込みは、「お名前」を明記の上、下記窓口までメールを頂きますようお願い致します。
⇒公開講演会窓口【 info@hr-party.jp 】

●6月度「国難突破公開講演会」
【日時】6月23日(土) 13:30～(受付13:00～)
【会場】ユートピア活動推進館
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)⇒http://goo.gl/RPZCD
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時～18時)

【演題】「北朝鮮拉致被害者救済への道」
【講師】北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(「救う会」)名誉会長・藤野義昭先生
【場所】ユートピア活動推館礼拝堂
【会費】1,000円
【主催】幸福実現党

●藤野義昭先生プロフィール
1938年生まれ。1961年中央大学法学部法律学科卒業。弁護士にして、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)名誉会長。北朝鮮による拉致と人権問題にとりくむ法律家の会代表共同代表。
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オウム事件の教訓――積極的な宗教教育の導入を

[HRPニュースファイル311]オウム事件の教訓――積極的な宗教教育の導入を

6月3日、逃走を続けていた菊池直子容疑者が、15日には高橋克也容疑者が逮捕されました。オウムによるサリン事件から17年経ち、特別手配されていた全ての容疑者が逮捕されました。

産経新聞でさえ、「戦前、国は新興宗教の多くを弾圧した。その反省が効きすぎて戦後は、宗教団体を甘やかしすぎた」「オウムのような邪教を取り締まり、もうけすぎの団体から適正に税金をとるため体を張る政治家はいないのか」と述べています。（6/16 産経抄⇒http://goo.gl/YrJrv）

テレビ・新聞をはじめとしたマスコミはオウム事件一つをもって、「宗教が全て間違っている」といった「宗教性悪説」を垂れ流し、国民の宗教嫌悪感情を煽っています。

オウムの行為は断じて許されるものではなく、彼らは自分たちの罪を十分に償うべきです。しかし、私達はオウム教が広がった原因を考えなければなりません。

オウムは現在、「アレフ」と「ひかりの輪」に分派し、信者数は計約1500人で存続しています。このような教団や信者が存在する理由は、逆説的に聞こえますが、「日本の教育から宗教という背骨を、取り除いてしまったこと」に原因があります。

戦後、日本の公教育からは、宗教が追い出され、宗教について教えられることが無くなりました。

そのため、「宗教とは何か。信仰とはどのようなものか」が分からないまま、オウムに出会った人々は、霊現象を体験したり見ることによって、確信を深めていったのです。

宗教は様々な霊体験は伴うものですが、霊体験だけではなく、「その教義が正しいかどうか」を判断することが必要です。その判断の基準の一つとして「黄金律（ゴールデンルール）」を挙げることができます。

これは、“自分が人からされたくないことは、人にはしないこと。人に自分がしてほしいことを人に対してすること"という宗教普遍の教えです。

聖書、ムハンマドの遺言、論語、ユダヤ教やヒンドゥー教にも、この教えは登場します。ここから、“人を殺してはならない”などの戒が生まれ、慈悲や愛の教えが生まれました。そのため、宗教や信仰者が尊敬されたのです。

「正しい宗教」には、こうした「黄金率」が必ず存在します。宗教教育によって、こうした「黄金率」を学んでいたら、彼らもオウムの間違いを見抜けたのではないでしょうか。

2006年、安倍政権下において、教育における準憲法的な性格を有する「教育基本法」が改正され、従来よりも宗教に重きが置かれました。

教育基本法15条1項は「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と改正され、安倍首相も「道徳を通じて、生命や宇宙の神秘、人知を超えるものに対する畏敬の念を教えていく」と答弁しています。(2006年12月14日参院特別委)

公教育では「特定宗教のための宗教教育」は禁止されていても、「宗教に関する一般的な教養」を教えることは可能です。しかし、2006年に「新教育基本法」が施行されても、未だに公教育現場における宗教軽視の風潮は変わりません。

東京都のある教員は、研究授業の中で「江戸しぐさとは、相手を仏と思い、相手に敬意を払うしぐさである」と生徒たちに説明したところ、東京都の指導主事に「宗教の話はやめろ」と注意されたと言います。

しかし、世界の潮流は、日本とは逆です。2001年の9.11事件以降、国連や欧州会議などの国際機関は、世界に対して「宗教を学校教育で導入するように」という働きかけを行っています。

実際に、世界には公立学校で「宗教」の時間を正式に設けている国も多く存在します（イギリス、ドイツ、トルコ、タイ、インドネシアなど）。

宗教に関する知識を生徒に教えることで、宗教を理解し、自らの判断で正しい宗教を選ぶことができるのです。それにより、無理解や誤解から生まれる対立や不信を減らすことができます。

また、自国の文化に誇りを持たせ、世界に通用する国際人を養成するためにも不可欠です。大学の9月入学など制度を整えることも必要ではありますが、何よりもまず、「世界常識」である宗教について学ばなければならないはずです。

「宗教的自由の精神や、宗教的な寛容・理解・協力の精神は、社会生活や国民生活にとってたいせつである。このような精神に満ちた宗教は人類を向上させ、世界平和に貢献することができる。」

これは、日本において昭和25年に出版された文部省著作の「宗教と社会生活」(全47頁)という社会科の副読本の一節です。私たち日本人は、本来、宗教を尊いものとして考えて来たのです。

オウムの教祖の麻原は、社会に虐げられた恨みを、大量殺人という方法で晴らそうとしました。

一方、浄土宗を開いた法然は、9歳の時に父を殺されるという不幸を経験している。重傷を負った父は法然を呼び寄せ、敵討ちによる憎しみの連鎖は永遠に終わりがないこと。そして、敵を恨むことなく、その敵をも抱いて共に救われる宗教の道に入るよう、諭しました。

結果、浄土宗は多くの人々の心を救いました。同じ恨みに対するにしても、天と地ほどの差があります。

公教育に積極的な宗教教育を導入することによって、日本人は本当の意味で、宗教の正邪を見分けることができるようになるのです。（文責・HS政経塾1期生 湊侑子）
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