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日本を守る!ニュース速報

2012-06-11 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/6/11 第18号
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★中国のニュース ★
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▼中国が恐れる「丹羽大使叩き」ー日本の民族意識の高まり警戒(台湾は日本の生命線!)
http://bit.ly/1Uq9Al
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 中国側の「公式論評」を見てもわかるように、現在の日本の丹羽叩きを、尖閣沖漁船事件の際の反中世論の高まり、石原氏の尖閣購入計画とそれを支持する世論と並び、「中日関係の大局」(日本が中国の影響力拡大を受け入れることで、両国関係は安定するということ)を損なうもの警戒されているのである。……

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▼「感知中国」まもなく日本で開催(人民網)
http://bit.ly/Ku0pzJ
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 国務院報道弁公室の提案による「感知中国」のイベントは6月25日から7月13日にかけて東京で開催される。 このイベントは中国の国務院報道弁公室と日本駐在中国大使館が共同主催し、中国外文局、中国日報社からの協力や日本の外務省のサポートにより行われるもの。そしてこのイベントのテーマは「広く且つ深く交流を行い、相互理解を促進し、国民の友好を推し進める」となっている。 ……

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▼民主活動家「不審死」で2万5000人デモ 香港(産経新聞)
http://bit.ly/JVCeux
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 中国湖南省の民主活動家、李旺陽氏が「不審死」した問題で、香港の民主派団体が10日、中国政府に真相解明を求めるデモ行進を呼びかけ、約2万5000人(主催者発表)が参加した。警察は参加人数を約5400人としている。……

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▼焼身の情報を外部に伝えたとして懲役刑・裁判で被告が無実を主張するは想定外(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/Krk2IT
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 現地からの報告によれば「裁判官が刑期を告げようとした時、突然僧ボンタク・ケドゥップが無実を訴え、また不当に100日以上も拘束されたことに抗議した」「彼はさらに、『もうこれ以上一日たりとも拘束されることを認めない』と主張した」という。裁判官や役人たちは被告が声を上げ抗議したことに驚き、「この判決は上級裁判所に任せる」と宣言したという。……

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★尖閣のニュース ★
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▼世界華人保釣聯盟正式成立公告(世界華人保釣聯盟)2012/06/11
http://www.wcaddl.org/portal.php?mod=view&aid=326
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 準備会合での審議は、2012年6月13日に香港で開催された総会の正式な設立は、中国市民の釣魚島グループを世界に釣魚島プラットフォームとして、中国の釣魚島の世界連盟の正式設立、世界で中国軍のコレクションを発表しました全国チェスターの血を団結し、東シナ海の利益と釣魚島(釣魚台またとして知られている)の主権を守るために奮闘する絶え間ない努力を。……

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▼与野党議員が船で尖閣視察(沖縄タイムス)
http://bit.ly/JV4NrW
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 石垣市の尖閣諸島周辺海域を、民主党の森岡洋一郎氏、自民党の下村博文氏ら衆院議員6人が10日、漁船で視察した。……

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▼尖閣諸島に地元漁船集結=石垣市職員「港の整備必要」―沖縄(時事通信)
http://bit.ly/NrS0mE
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 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で、沖縄県八重山漁業協同組合(同県石垣市)所属などの漁船14隻が10日集まり、乗り組んだ漁師や国会議員ら約120人が日本の領土であることを訴えた。……

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▼魚釣島で釣り大会、「日中間の暗黙の了解に背いた」=中国報道(サーチナ)
http://bit.ly/KeMMJX
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 中国メディア・鳳凰網は10日、日本の政治団体が尖閣諸島の魚釣島(中国名=釣魚島)周辺海域で漁業活動を行ったことを伝えるとともに、「日中間の政治的な暗黙の了解に背く行為だ」とする専門家の解説を紹介した。……

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★北朝鮮のニュース ★
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▼韓国報道機関のサーバーを攻撃…北朝鮮のテロ?(中央日報)
http://bit.ly/Lie8hx
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 中央日報の新聞制作電算システムがサイバー攻撃を受けた。9日午後6時30分から中央日報ニュースサイト(www.joongang.co.kr)に接続すると、手で口を覆って笑う猫の写真とともに緑色のコードが羅列された画面が出てきた。

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▼韓国軍のサイバー司令部、人材を2倍に拡充へ(東亜日報)
http://bit.ly/KuFrCP
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 国防部がコンピューター・ハッキングやDDoS(分散サービス拒否)攻撃のようなサイバー攻撃に対応するため、国軍サイバー司令官の階級を格上げするなど司令部組織を大幅に強化することにした。……

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▼北朝鮮、挑発いさめる中国にも警告?(中央日報)
http://bit.ly/LSuV8W
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 北朝鮮は9日、外務省報道官談話を通じ「逆賊一味の危険で無謀な挑発策動をあおり続けて目をつぶる周辺国があるならばその後禍に対する責任から絶対に逃れられないだろう」と警告した。北朝鮮がこの日「周辺国ら」と遠回しに表現したことをめぐり、最近北朝鮮に対し「挑発するな」など以前と異なるメッセージを送る中国政府を狙ったものという分析が出ている。 ……

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▼北朝鮮の長射程砲攻撃を想定 韓国軍が対応態勢点検(中央日報)
http://bit.ly/JWr4FP
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 韓国国防部の合同参謀本部は11日、北朝鮮の長射程砲攻撃を想定し韓国軍の地上・空中対応態勢を緊急点検したことを明らかにした。……

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▼即時の報復攻撃態勢を確認 韓国軍、北朝鮮の砲撃想定(産経新聞)
http://bit.ly/KX8sLx
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 韓国国防省は11日、軍合同参謀本部が同日未明、北朝鮮による砲撃などの挑発を想定し、軍の即応態勢の緊急点検を抜き打ちで行ったと発表した。北朝鮮が最近、韓国メディアに「無慈悲な聖戦」を警告する公開通告状を発表したり、韓国との軍事境界線付近に戦闘機を南下させたりしたことなどを受けた措置。……

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★安全保障のニュース ★
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▼オスプレイ先行搬入要請 岩国市長らに防衛政務官(産経新聞)
http://bit.ly/KWOrVn
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 7月20日ごろにオスプレイを分解した状態で搬入し、組み立てる計画。試験飛行で安全性を確認し、8月上旬にも米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する運び。オスプレイをめぐっては、本州への一時駐機案が浮上したが、その後、普天間飛行場に直接配備される計画となった。これに沖縄県が反発し、政府は別の場所で安全性を確認する必要があるとして、岩国基地への先行搬入を調整してきた。……

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▼<オスプレイ>岩国市長が試験飛行受け入れに前向き(毎日新聞)
http://bit.ly/JWqTdx
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 神風英男防衛政務官は11日、山口県を訪れ、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)での試験飛行に関する日米合意案の概要を二井関成知事と福田良彦・岩国市長に伝えた。試験飛行について日米両政府は普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への本格配備前の一時配備と位置付け合意している。……

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★社会のニュース ★
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▼「政府からハッキングされている人」にGoogleが警告(産経新聞)
http://bit.ly/KWTOnn
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 Google社は、政府あるいは政府の支援を受けたグループからの攻撃を受けている可能性がある『Gmail』ユーザーに向けて、危険を知らせる警告メッセージを表示するという取り組みを始めた。……


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★政治のニュース ★
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▼「過剰介入」に菅前首相が反論(産経新聞)
http://bit.ly/LgnH0p
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 菅直人前首相は自身のブログで10日、国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会から、事故対応をめぐって「官邸による過剰介入で現場に混乱を招いた」と指摘されたことについて「異例ではあるが、東電も保安院も想定していなかった過酷事故が起き、そうせざるを得なかったのが現実」と反論した。……

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▼橋下氏“国政進出せず”衝撃示唆の真意…巧妙な“誘い水”か(zakzak)
http://bit.ly/KX6AlY
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 大阪市の橋下徹市長が爆弾発言を炸裂させた。今国会で、大阪都構想実現のための法案が成立すれば、自らが率いる「大阪維新の会」(維新)を国政進出させない可能性について言及したのだ。……

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▼不成立時の解散に含み=野田首相(時事通信)
http://bit.ly/KmEsJn
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 野田佳彦首相は11日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税関連法案が成立しない場合に衆院を解散するかどうかについて「国民のために決断しなければいけない時期は迫っている。そして私は政治生命を懸けている。もうそれ以…

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「今こそ国防!」――朝日新聞の世論誘導と沖縄の危機

2012-06-11 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル300]「今こそ国防!」――朝日新聞の世論誘導と沖縄の危機

5月9日、朝日新聞は沖縄タイムス社との共同世論調査の結果として、「沖縄の米軍基地が減らないのは『本土による差別だ』と答えた人が、沖縄では50%に上った」と報じました。(5/9 朝日「基地集中は『本土の差別』沖縄で50%」⇒http://goo.gl/t9KEA)

記事には「沖縄では2010年ころから、米軍基地の押し付けを『差別』と捕らえる見方が広まってきた。《中略》復帰40年、本土は米軍基地を沖縄へ押し付けたまま、結局のところ何もせずに傍観してきた」と報じています。

このようにして、本土や沖縄の左翼マスコミ主導で「米軍基地撤退」に向けた世論が形成されている現状は大問題です。

沖縄に米軍基地が集中しているのは、本土による「沖縄差別」でも、「沖縄への負担の押し付け」でもありません。純粋に、日本とアジア防衛の「要衝の地」であるという沖縄の地政学的理由によるものです。

現在、沖縄に米海兵隊基地があるという「プレゼンス」そのものが、沖縄侵攻を躊躇させる抑止力となっています。

沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に対する攻撃は同時に「米軍への攻撃」と見なされ、米軍による反撃が行われるため、米軍基地自体が「トリップワイヤー(仕掛け罠)機能」を有しているのです。

また、沖縄から、海峡有事が予想される台湾までは約600km、半島有事が予想される韓国のソウルまでは約1300kmの近さにあり、沖縄の米軍基地こそが一触即発の極東情勢勃発を抑止している「蓋(ふた)」の役割を果たしています。

したがって、米軍を沖縄県外・国外に撤退させれば、平和がやってくるかと言えば、逆に中国による台湾・尖閣・沖縄侵攻を呼び込み、次には九州、日本全域が中国の属国になる日がやってきます。

中国は1974年、ベトナム戦争で米国が撤退すると、「力の空白」に乗じ、ベトナム統治下のスプラトリー(南シナ海南沙)諸島に進出。抗戦の末、ベトナム兵70人を殺害し、軍事力で実効支配しました。

更に92年、米海軍がフィリピンから撤退すると漁船に偽装した海洋調査船を多数派遣、95年にはフィリピンの排他的経済水域のパラワン島近くのミスチーフ環礁に軍事建造物を建設しています。(6/8産経「『尖閣』危機 南シナ海に学び『空白』を作るな」⇒http://goo.gl/ocGZt)

先日も中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行しました。東京都の同諸島購入方針表明以降2度目であり、今年5回目になります。(6/6産経 「挑発?尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後2度目」⇒http://goo.gl/cX9za)

昨今の中国海軍の尖閣・沖縄侵出の活発化は、第一列島線(九州・沖縄・台湾・フィリピンを結んだ線)内にある南シナ海、東シナ海を「中国の海」にするという、一貫した海洋戦略(「戦略的辺彊」論)に基づく計画によるものです。

したがって、南シナ海で起きたことは、東シナ海でも起きます。日本は「南シナ海の教訓」に学ぶべきです。

フィリピンから米軍が撤退したきっかけは、国内で「米軍反対運動」が起こったからでした。今の沖縄と酷似しています。

一方、中国の海洋進出の野望に気づいたマレーシアは、85年に領有を主張するラヤンラヤン島に人工島を増設し、滑走路を建設し、海軍を常駐させました。これに対して中国は「漁船保護」の名目で武装漁業監視船を派遣、更にガス田海域で資源探査を開始しました。

マレーシアもこれに対して、近隣地へ哨戒ヘリを配備する航空基地を建設。また、兵器の近代化によって中国に対抗しています。こうした毅然たる態度によって、マレーシアは軍事的均衡を保ち、自国を守ってきたのです。(前掲、6/8産経)

別の角度から見ると、「地方分権」を進めて来たフィリピンと、「中央集権」による国家統治が強いマレーシアとの違いでもあります。「地方分権」だと政府の力が弱まり、フィリピンのように地域の反対運動で国防政策が左右されることになります。

こうした教訓からも言えるように、日本の安全を守るためには、中国の海洋覇権の野望を見抜き、決して米軍を撤退させ、「力の空白」を作ってはならないということです。また、民主党や橋下市長らが推し進める「地域主権論」などは許してはなりません。

国難突破のためには「日米同盟」強化、並びに憲法9条改正を通じた「自主防衛強化」こそが、中国の覇権主義を抑止する最も有効な施策です。

「今こそ国防!」――私たち幸福実現党は、それを強く訴えて止みません!(文責・佐々木勝浩)
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