日本から世界に、信用ある金融のあり方を提示すべき

[HRPニュースファイル332]日本から世界に、信用ある金融のあり方を提示すべき～LIBOR(ライボー)不正操作疑惑からの教訓

LIBOR(ライボー)不正操作疑惑――世界の金融市場に動揺が広がっています。

事の発端は、イギリスの名門銀行のバークレイズが6月27日に、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を不正に操作したとしてアメリカ・イギリスの金融監督当局から総額2億9千万ポンド(約360億円)の罰金を科せられたことに始まります。

そもそも、「LIBOR(ライボー)」とは何かというと、「London Interbank Offered Rate」の略で、「ロンドン銀行間取引金利」を意味し、ロンドンで金融機関がお互いにお金をやりとりする際の金利のことです。

これがなぜ重要なのかというと、「LIBORを基準に一定の金利上乗せ」して、多くの契約が行われ、融資や住宅ローンの利率や、金融派生商品(先物取引やオプション取引)の価格形成に影響を与えているからです。

その規模は、世界で360兆ドル(約2京8000兆円)という推計もあり(7/11 毎日)、LIBORは、世界の金融市場に大きな影響を持っています。

◇原因究明に急ぐイギリス

現在、バークレイズ銀行には２つの疑惑があります。

第一に、実際の取引より高い金利をイギリス銀行協会に報告(2005年頃から2008年)を行い、LIBORを不正に高く誘導して、市場取引で不当な利益を得たという疑惑です。

第二に、財務状況を実際よりも良く見せるために、実際の取引よりも低い金利を、イギリス銀行協会に報告(2008年秋のリーマン・ショック時)していた疑惑です。

ロンドンは、ニューヨークと並ぶ国際金融センターであり、このままではロンドンの信用を失墜させることにもなりかねません。イギリスのキャメロン首相は、議会に委員会を設けて徹底調査に乗り出しています。

◇世界に広がる大手銀行への捜査

しかし、この問題はイギリスを飛び越えて、他国にまで広がっています。その理由は、LIBORの決定方法にあります。LIBORは実際の取引結果ではなく、主要行による自己申告をベースに決められます。

各銀行が報告する金利を基に英国銀行協会が集計していますが、異常値を反映しないように、ドル建てのLIBORだと18行のうち、最も高い金利と最も低い金利の4行ずつを除き、残る金利を平均して算出されています。

すなわち、バークレイ銀行単独では、LIBORの不正操作を行うことができないため、他行と結託して、LIBORの不正操作を行っている「談合」疑惑が取り沙汰されています。

スイスのUBS銀行や、アメリカのシティグループにも調査が広がり、アメリカでは、議会にFRBバーナンキ議長やガイトナー財務長官を月内に招致することになっています(7/12東京)

日本の金融マーケットでは、LIBORが適用されるのは外貨建て定期預金などに限られ、国内への大きな影響はないと見られています。

しかし、今回の出来事を教訓に、日本が更に信用ある金融を実現するべく、２つの方向性について提案致します。

(1)透明性のあるLIBOR決定の制度改革

日本ではLIBORの代わりに、TIBOR(タイボー)が使われています。金利決定プロセスはLIBORと同じなので、金利決定の方向性を考えるべきです。

LIBORは「各行がまとまった資金のやりとりができると考える想定金利」を報告しています。実際に貸し借りをする際の金利ではなく、あくまで見込みの金利です。

一部のプロが利用していたうちは問題になりませんでしたが、1990年代以降、金融技術の発展で、LIBORが様々な局面で使用されて重要性が増す一方、銀行が厳しい経営環境から抜け出すために、金利操作の誘惑が常にあったことも原因として考えられます。

「透明性のあるLIBORの決定方法」へとイノベーションをするべき機会と捉えるべきです。

(2)金融界の倫理の見直し

金融における信用の源をもう一度見直す必要があります。金融派生商品自体は、資金調達の多様化を可能としており、今後も推し進めるべきです。

しかし、その土台となる「金融における倫理観」を今一度確かなものにしておくべきではないでしょうか。

金融の機能は、お金の流れを円滑にする公の機関であり、金融に携わる人は高い倫理をもって、自らを律すことが求められます。

そして、自助努力と勤勉さを持つ個人や法人に、お金が円滑に流れ、豊かな社会の実現に貢献することこそ、本来の金融の役割であるはずです。

今こそ、日本がリーダーシップを取って、「世界の金融センター」となる構想を持ち、法人税の減税など「お金を誘致できる政策」を打つべきではないでしょうか。

今回のLIBOR不正操作疑惑を払拭するくらいの「信用ある金融のあり方」を、日本から世界に発信すべきです！（文責・吉井利光）
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〔本日13日( 金)大好評! !「億万長者への道」〕

皆さま、おはようございます！
本日13日(金)、フジサンケイビジネスアイ紙に党首コラム「未来への決断」が掲載されます。タイトルは「オスプレイ 沖縄にこそ配備必要」です。

中国の脅威に対し、オスプレイ配備による抑止力強化が必要であることを論じます！是非、御一読ください。
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昨日7月12日(木)21：00～の幸福実現TVは「沖縄のルーツはどこ？」と題し、ゲストに明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏をお招きしてお送り致しました。

「琉球のルーツは中国にある」と主張する中国の論理を論破できる画期的な内容となっております！ぜひ、こちらからご覧ください！⇒http://www.ustream.tv/recorded/23936717
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本日7/13(金)に開催される「第２回政策研究会」では、大好評の前回に続き、聖学院大学政治経済学部教授 鈴木真実哉先生を講師にお迎えし、「億万長者への道」と題し、本格的に富を形成し、億万長者になるための秘訣を講義いただきます。

私達が豊かになり、富を形成し、繁栄していくことが、国富を生み出し、日本から世界へと繁栄を広げていく大きな要因となります！大いに富を肯定し、大いに豊かになって参りましょう!!

《第２回ウィークデー政策研究会 開催概要》

鈴木真実哉教授『億万長者への道』

【開催日時】7月13日(金)20:00～21:30

【開催場所】ユートピア活動推進館
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時～18時)

【参加対象】　どなたでもご参加いただけます。

【会費】2000円

※「ウィークデー政策研究会」終了後、経済繁栄系祈願を執り行います。ぜひ、祈願も合わせてお受けください。
開催祈願―『大黒天成長祈願』『プレアデス―運命の輪を回す祈り』『経済繁栄の祈り』

◆鈴木真実哉先生プロフィール
1954年生まれ。早稲田大学大学院を経て聖学院大学政治経済学部教授。専門の金融論の他、理念経済学やシュンペーター、ハイエクを研究。
著書、共著に『カオスの中の貨幣理論』『金融入門』『金融の自由化、国際化の経済学』『格差社会で日本は勝つ』など多数。
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〔明日7/13( 金)鈴木真実哉教授『億万長者への道』〕

皆さま、こんにちは！
先週7/6(金)の記念すべき第１回ウィークデー政策研究会「お金が集まる７つの法則」に多数の皆さまにご参加頂き、誠にありがとうございました！大好評でございました！

明日7/13(金)に開催される「第２回政策研究会」におきましては、前回に引き続き、聖学院大学政治経済学部教授 鈴木真実哉先生を講師にお迎えし、「億万長者への道」と題し、本格的に富を形成し、億万長者になるための秘訣を講義いただきます。

私達が豊かになり、富を形成し、繁栄していくことが、国富を生み出し、日本から世界へと繁栄を広げていく大きな要因となります！大いに富を肯定し、大いに豊かになって参りましょう!!

《第２回ウィークデー政策研究会 開催概要》

鈴木真実哉教授『億万長者への道』

【開催日時】7月13日(金)20:00～21:30

【開催場所】ユートピア活動推進館
港区赤坂2-10-8(地下鉄溜池山王9番出口から徒歩3分)⇒http://goo.gl/RPZCD
電話:03-6277-6937(休館日を除く10時～18時)

【参加対象】　どなたでもご参加いただけます。

【会費】2000円

※「ウィークデー政策研究会」終了後、経済繁栄系祈願を執り行います。ぜひ、祈願も合わせてお受けください。
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◆鈴木真実哉先生プロフィール
1954年生まれ。早稲田大学大学院を経て聖学院大学政治経済学部教授。専門の金融論の他、理念経済学やシュンペーター、ハイエクを研究。
著書、共著に『カオスの中の貨幣理論』『金融入門』『金融の自由化、国際化の経済学』『格差社会で日本は勝つ』など多数。
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《次回「ウィークデー政策研究会」のご案内》

大津いじめ自殺事件における学校や教師、市教委は断じて看過できません。全国にはびこるいじめ問題の本質はどこにあるのか。

先日7月6日、NHK総合テレビ「NEWS WEB24」に出演し（⇒http://goo.gl/pJyO6）、いじめ問題を解説された「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の井澤一明代表より講義頂きます。

演題：「昨今のいじめ問題の本質について」(仮題)

日時：7月20日(金)20時～21時30分

講師：いじめから子供を守ろうネットワーク・井澤一明代表

場所：ユートピア活動推進館
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エネルギー政策に冷静で公平な議論を

[HRPニュースファイル331]エネルギー政策に冷静で公平な議論を

日本のエネルギー政策にとって大事な月となる7月。

全国では脱原発や再稼働に対するデモが行われています。また、昨年話題をさらった静岡県の浜岡原発ですが、現在は市民運動家が中心となって再稼働を県民投票によって決める動きが鮮明になっています（投票を呼びかけるサイト⇒http://bit.ly/OZutt0）。

県内の首長レベルでも脱原発を正式に表明する方も増えており、浜岡原発が位置する御前崎市の隣の牧之原市議会では、浜岡原発の永久停止が主張されており、県民の間でも支持する勢力が増えています。

日本国憲法では「思想・信条の自由」と「表現の自由」が保障されています。私は上記の動きがあること自体は否定しません。

ただ、一連の動きには注意も必要です。主要論点は下記の三点です。

第一の問題点は、浜岡原発の再稼働は静岡県だけの問題ではないことです。中部電力のサービスエリアでは、静岡県東部の富士川以西全域と愛知県、長野県、岐阜県、三重県の５県にまたがっています。

浜岡原発は東海地方の電力供給に関わる問題であるため、静岡県民だけの意見を反映するには無理があります。全国では、沖縄電力と北海道電力以外は複数都府県にまたがっていますので、他の地域でも同じ問題が生じるでしょう。

第二に、原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて行われるべきです。法令に違反していない原発を強制的に止めることの方が法令違反と言えます。

現政権は法的根拠がないことを承知で、原発を停止するのではなく、「お願い」という形をとり、電力会社が自主的に再稼働を行わない状態が続いています。

したがって、県民投票によって反対が多数を占めたとしても、本来は再稼働を禁止する法的根拠はありませんが、このままでは中部電力が「自主的に」再稼働を停止する状態が続くと思われます。

一人あたりの県民所得で見たら、愛知県は2位、静岡県は3位の経済圏です。同時に、東海地方には、トヨタをはじめ世界的に有名なメーカーと関連企業が点在しており、日本経済の「中心地」としての重要な役割があります。

東海地方の住民の生活と国益の観点を考慮すれば、県民投票という手段をとるのではなく、政府は責任を持って浜岡原発を再稼働する英断をしなければなりません。

繰り返しますが、浜岡原発再稼働は静岡県だけの問題ではありません。東海地方、並びに国家のエネルギー政策の視点から検討されるのが筋です。

第三に、経済と安全保障面での配慮です。（当論点は全国共通の課題）

わが国は「資源希少国」です。エネルギー自給率は、原子力発電を除くとわずか4％です。原子力発電を含めた場合も20％以下です。このまま、全国で脱原発となれば火力依存が高まり、電気代の高騰に加え、電力会社の天然ガスや石油輸入が増えます。

それまで国内に電力を供給して利益を上げていたものが、輸入の急増という形で利益が減るわけです。年間数兆円の国富流出は、GDPの減少や企業の海外移転、失業の問題に結びつくのです。

あるいは、ホルムズ海峡や台湾海峡などのシーレーン上での紛争が起きれば、原油輸入の80％以上を中東に依存しているわが国では、安全保障面上の危機にも直面します。

最悪のケースでは、脱原発と再生可能エネルギーの大量導入による電気料金の上昇、原油やガス価格の高騰、慢性的な増税に日本経済が襲われた場合、一般物価が上昇するインフレと不況が同時に襲うスタグフレーションとなることです。

中東情勢にもよりますが、こうした最悪のリスクも考慮する必要があるでしょう。

これまで見てきたように、エネルギー問題は、発電技術を含めた経済的効果や国防的観点、放射線防護、法律論など複数の専門的視点から考える必要があります。

しかしながら、メディアでは放射線防護ないし放射能の恐怖だけが喧伝されています。これでは公平な議論ができません。

一方、7月2日から31日までの期間で政府が募集しているパブリックコメントを募集しています。こちらは、国民の声を幅広く集めていく上では重要な活動となります。

読者の皆様は、どうか巷間の情報だけではなく、今回の論点などを参考にしながら、是非、パブリックコメントに参加してみてください。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

そして、今後増えると予想される住民投票や県民投票が行われる際には、総合的な視点から議論がされているか否かをチェックすべきです。（文責・中野雄太）
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「国難」の元凶――財務官僚、マスコミによる国家支配を許すな！

[HRPニュースファイル330]「国難」の元凶――財務官僚、マスコミによる国家支配を許すな！

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案の審議が、11日から参議院で始まります。また、消費税増税に反対し民主党を離れた小沢新党は、同じく11日設立総会を開催し、重点政策を公表する予定です。

NHK世論調査では、小沢氏が11日に結成予定の「新党に期待できるか」との問いに、大いに期待6％、ある程度期待18％、余り期待せず25％、全く期待せず45％との結果が出ています。

小沢新党に対する国民の期待が少ない、さらに嫌悪する原因として、マスコミ報道も原因の一つと考えられますが、集散離合を繰り返す「壊し屋」小沢氏の究極の目的が何であるのか、理解できないことも一因です。

かつて同志であった小池百合子衆議院議員は「小沢氏の政治行動の基準は、わずか2枚のカードに集約される」と分析しています。（「小沢一郎研究」新潮45,2010/04）

それは「理念カード(政策原理主義)」と「政局カード(政局原理主義)」の二つのカードです。「政局カード」は、政策論をかなぐり捨ててでも、目先の選挙にとにかく勝つためのものであります。

今回は「消費税増税は、民主党のマニフェスト違反」「国民の生活第一」の理念に戻るという「理念カード」を切っているようです。

「理念カード」が手詰まりになれば、「政局カード」を切り、それも難しくなると、改めて「理念カード」に戻る。このカードマジックを何度も繰り返すといいます。

この「ご都合主義」とも取れる小沢氏の政治手法に、国民は一定の不信感を抱いていると言えます。

究極の目的が何であるのか理解できないと言われる小沢氏ですが、2010年9月菅氏と争った民主党代表選での決意表明で、小沢氏は「官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さねばならない」と珍しく鮮明な主張を行なっています。

小沢氏は「官僚支配の打破」「政党中心の政治」にあり、小沢氏は「野田官僚傀儡政権」の背後に存在する日本の「官僚支配」と戦う信念は残っているのでしょう。

民主党は「脱官僚」「政治主導」を掲げていますが、実際には、野田首相が財務省の勝事務次官の「操り人形」になっていることから明らかなように、単なる「官僚依存政権」に陥っています。

消費税増税反対を貫く小沢氏に対し、消費税増税法案の衆議院採決直前に『週刊文春』がろくに裏付け取材もせず、小沢氏の妻の手紙を報道し、小沢氏にダメージを与えました。

今回の『週刊文春』の報道があまりにも絶妙なタイミングであったことから、財務官僚の関与を見る向きも強くあります。（小沢氏の事務所は「全くのでたらめ」と内容を全面否定。）

日下公人氏は「(既成権力者の)中心は紛れもなく財務官僚、マスコミ、そして御用学者であり、この三つの「既成権力者」がこの日本の国難を作りだしている張本人である」と述べています。（『日本既成権力者の崩壊』ビジネス社、2/7発刊⇒http://goo.gl/kGp1q）

消費税増税でも一体となって「反増税勢力潰し」に暗躍している「財務官僚―マスコミ―御用学者」という「暗黒のトライアングル」による日本破壊工作が進んでいるのが現状です。

日本国憲法前文には「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。

財務官僚とマスコミとが一体となって国政を牛耳っている現状は、明らかに「国民主権」を踏みにじる「違憲状態」であります。

「消費税増税」によって、更なる権限と利権拡大を狙う財務官僚の横暴を断じて許してはなりません！

参議院は、党派党略を超えて、良識の府としての本来の使命を果たして頂きたい。

幸福実現党も一貫して主張しておりますが、今は、増税でなく、経済成長による税収増を図るべし。

消費税増税は行ってはならないことを国民に説明し、消費税増税関連法案を廃案にし、主権を財務官僚から国民に取り戻すことこそ参議院の使命です。（文責・加納有輝彦）
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大津いじめ隠蔽事件「先生は一緒に笑って見ていた」――教室に正義を！学校に善悪の価値観を！

[HRPニュースファイル329]大津いじめ隠蔽事件「先生は一緒に笑って見ていた」――教室に正義を！学校に善悪の価値観を！

昨年10月、大津市で中学2年生の男子生徒が自殺しました。

自殺直後、市教委が全校生徒(859人)を対象に行ったアンケートで、男子生徒が「暴力」「いじめ」をうけていたとする回答が計227件あったことが分かりました。しかし、市教委は詳しい調査を行わず、約3週間で打ち切りました。

アンケートには「自殺の練習をさせられていた」「毎日殴られていた」「(いじめたとされる同級生が)『家族全員死ね』と言っていた」など生々しい記述がありました。

また、男子生徒が同級生から金を脅し取られていたと複数の生徒が答えていたことが分かりました。アンケートには「同級生が男子生徒を脅して銀行の口座番号を聞き出し、金を取っていた」「銀行の番号を無理やり言わせて遊ぶためにお金を使っていた」と書かれていました。（7/7 NHK⇒http://goo.gl/w8i63）

このように、全校生徒の4分の1以上が、男子生徒が「暴力」「いじめ」を受けていたことを認識していたにもかかわらず、追跡調査を行わなかった市教委の対応が問題となっています。（7/7 産経⇒http://goo.gl/GNges）

これは「責任から逃れたい」という学校側や市教委の保身であり、明らかな「隠ぺい行為」です。今回の事件では、自殺前に学校側がいじめを見逃していた(黙認していた)可能性が強まっています。

学校側は自殺した生徒の家族から「お金遣いが荒くなった」ことについて相談を2度も受けていたといいます。また、自殺した生徒の父親が「暴行があった。何か処罰はできないか」と3回にわたり大津署に相談したのに被害届は受理されませんでした。

実際、多くの生徒も「先生は見て見ぬ振りをしていた」「先生は一度注意をしたけど、その後は一緒に笑っていた」と回答をしています。（7/6 J-CASTニュース⇒http://goo.gl/mjwC1）

自殺した生徒が暴力を振るわれているのに、担任の教師は「隣にいたが止めなかった。笑ってた。『やりすぎんなよ』って」「周りにほかの教師もいた」と証言する生徒もいます。（7/6 朝日⇒http://goo.gl/iN5kE）

どうして、日本の公立学校には、学校・教師ぐるみでいじめを黙認、隠ぺいする体質が根深くあるのでしょうか？

日本のいじめが大きく変化したのは1992年、新・学習指導要領の実施年です。日教組の主張である「子供に価値観を押し付けない」教育指導がより強調され、道徳の授業でも善悪を明確に教えなくなりました。

教師側の倫理観や正義観、善悪の考え方が弱まると、いじめが発生しても、「話し合いで解決しよう」となります。

しかし、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（http://goo.gl/QoppJ）代表の井澤一明氏は、「学校側に『悪を正そう』という強い意志があれば、いじめは一日で止まることもある」と言います。

いじめを解決できないのは、善悪の判断ができず、教室に「正義」が無くなっているからです。

飛び降り自殺をした男子生徒は階段を使って自殺の練習をさせられていたこともアンケートで分かりましたが、市教委も学校も「いじめは認識できていなかった」と繰り返し、自殺前にいじめ情報が生かされることはありませんでした。

結局、多少の波風が起こったとしても「正義」「価値観」を掲げて問題を解決しようとするのではなく、「なあなあ」にしようとする「戦後民主主義」の悪しき部分が、いじめを増殖させていると言えます。

それは戦後、公教育の現場から宗教を排除したことの結果です。「善悪の基準」とは、突き詰めれば宗教に行き着くからです。

1966年に中央教育審議会会は宗教教育について「生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳と愛もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく。」と文部大臣に答申しています。⇒http://goo.gl/qNb36

しかし、公教育の現場においては、日教組によるタブー視もあり、戦後、宗教教育はおざなりにされて来ました。その意味でも、日本は、宗教教育の重要性をもう一度、見直す時期に来ています。

「いじめ対策」の根本は、道徳では足りません。仏神や天国・地獄について教える必要があります。善悪の判断をしなければ一見、全て平等になるように見えながら、実は悪に加担していることになるからです。

幸福実現党は教育政策として「いじめのない学校づくり」「宗教教育の復活」を掲げています。

「大津いじめ隠蔽事件」で明らかになったように、学校や教育委員会による内々のお手盛りの調査やチェックでは、とても教育界を浄化することはできません。

外部からのチェックが全く入らない「聖域」としての学校に、「不正がないか」をチェックし、是正していく必要があります。

幸福実現党は「いじめ防止法」の制定により、学校の善悪を明確にし、是正する枠組みをつくって参ります。そして、その善悪の根拠となる「宗教教育」を、教育の現場に取り戻して参ります。

「教育は国家百年の計」です。教育とは人生を切り拓く魔法のような力があります。教育界の浄化は、日本の未来を切り拓く鍵であります。（文責・竜の口法子）
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中国軍「尖閣のための六大戦略」と「オスプレイ配備撤回運動」

[HRPニュースファイル327]中国軍「尖閣のための六大戦略」と「オスプレイ配備撤回運動」

中国による尖閣諸島侵攻計画が、着々と進んでいます。

7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、下記の「尖閣のための六大戦略」に言及しています。⇒http://youtu.be/S8jI0kq0Iok

1.中国台湾伊蘭県で「釣魚町」を設立する。

2.「釣魚島」の領海基本法律を制定し、全人代で提出して宣言する。

3.軍事演習区を設立し、ミサイル試験区域、航空兵の射的場(射台)を設立する。

4.国家海洋整備隊を設置する。

5.経済区域を建立し、釣魚島で企業の開発集団を設け、石油、漁業の開発、旅行、観光などの事業を行う。

6.南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。

すなわち、尖閣諸島を、「魚釣島町」という中国の行政区域にし、ミサイル基地を建設して、尖閣諸島で軍事演習を行った上で、石油掘削等の実効支配を進めていくという宣言です。

羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。

彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。

例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」ために、南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命すると提言しています。

実際、その3カ月後の6月に、中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。

その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。

しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道していません。

それどころか、本土マスコミはパンダ出産による「日中友好」祝福ムードに溢れ、沖縄では常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。完全に日本のマスコミは第三国の思う通りに動いています。

また、沖縄の仲井眞知事は「(オスプレイ)配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」など、知事の権限を越え、国防の根幹に関わる問題発言をしています。（7/1 毎日「仲井真知事『配備強行なら全基地即時閉鎖』」⇒http://goo.gl/Z7Ulk）

8月5日には宜野湾市で大規模なオスプレイ配備に反対する県民大会が予定されており、沖縄は「オスプレイ配備撤回」に向けた異常な「空気」に包まれています。

そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表。その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。

オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。

特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は685キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍に拡大します。

沖縄から尖閣諸島までの距離は約410km、台湾北端まで約600km、韓国中部まで約1100kmですから、オスプレイの配備によって、日本と周辺諸国の有事に対する防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。

また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.12で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。

日本や台湾、韓国等にとって、日米同盟に基づくオスプレイ配備による米海兵隊の迅速な輸送力増強は、中国、北朝鮮に対する抑止力強化に資すると考えるべきです。

日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作るべきです。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払拭を前提に、配備を受け入れるべきです。

どうしても普天間基地への配備が危険だというのなら、普天間基地を当初の予定通り、海上滑走路型の辺野古への移設を認めるのが筋というものです。

いよいよ尖閣諸島、そして沖縄に危機が迫っています。日本に今、実際に他国からの侵略を受けるという、現実の「ファイナル・ジャジメント」が迫っているのです。(文責・矢内筆勝)
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第47回「宗教と政治」

第47回「宗教と政治」


「幸福実現TV」がリニューアル!! 新キャスターには、幸福実現党 あえば直道 広報本部長が就任します！ あえば広報本部長からはアメリカ大統領選現地レポートも含め、随時、激動の国際情勢もお伝え致します！お楽しみに!! 本日2月2日(木)21：00～の幸福実現TVのテーマは「宗教と政治」です！ なぜ現代の日本の政治に宗教の力が必要なのか？宗教と政治の関わりについての疑問点など、生放送で視聴者の皆様と徹底的に語ります！ 質問やご意見、どしどし募集中です!! 【あえば直道 広報本部長プロフィール】 1967年1月5日生 慶應義塾大学法学部 卒業 経歴:1990年に宗教法人幸福の科学に入局(常務執行理事などを歴任) 幸福実現党元党首、全米共和党顧問(アジア担当)

公開霊言「日銀総裁とのスピリチュアル対談」(日銀総裁守護霊の霊言）

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緊急公開！「国家社会主義への警鐘」

皆さま、おはようございます！
幸福実現党の大川隆法名誉総裁は、12月10日、ついき秀学党首と「国家社会主義への警鐘」と題する公開対談を行い、民主党政権下で混迷を極める現代日本の進むべき方途を指し示しました。

内容の重要性、緊急性に鑑み、明日12月15日(木)より、下記の通り緊急公開させて頂きます。ぜひご参加ください！

大川隆法党名誉総裁 公開対談「国家社会主義への警鐘」(対談者 ついき秀学党首)

【対談のテーマ】

・野田佳彦首相は意外と悪人？
・忍び寄る国家社会主義の気配
・保守のフリをした野田首相の底流に流れる左翼・全体主義思想とは？

・増税は本当に必要か？
・増税に向けたマスコミとの連立政権
・「社会保障と税の一体改革」全面広告(12/4付各紙)の欺瞞

・2012年、国防危機がやってくる？
・来年、アメリカ、中国、北朝鮮はどう動くか？
・マルクス主義と民主党政権の共通項

公開対談チラシダウンロード(PDF)⇒ http://p.tl/rLV9



上映開始日:12月15日(木)～

開催場所:全国の幸福の科学支部・精舎・拠点
※お近くの幸福の科学の全国精舎・支部検索⇒ http://p.tl/e6_s


※開催時間等の詳細は、お近くの会場にお問い合わせください。

幸福実現党は「国家社会主義」実現を目論む野田首相の退陣を強く求めて参ります！

ぜひ、本公開対談を一人でも多くの方に、お早めにご覧頂きたいと存じます。
⇒ http://p.tl/stl5


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本日10月27日(木)20:00～の幸福実現TVは、現役大学生との公開Q&A

皆さま、おはようございます！
毎週木曜日は幸福実現TV生放送!!今週は開始時間が１時間早くなりますので、お気をつけください！

本日10月27日(木)20:00～の幸福実現TVは、現役大学生との公開Q&A「What's 幸福実現党!?」をお送り致します！

ついき秀学党首が現役大学生の政治に対する素朴な疑問に正面からお答えします！キャスターは小島幹事長代理が務めます！皆様お見逃しなく！!

幸福実現党チャンネルの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日27日20:00～)に下記URLにアクセス頂ければご覧頂けます。
■ニコニコ動画生放送(開場:19:57～、開演:20:00～ ※ご覧頂くためには、事前にアカウント登録(無料)が必要です)
⇒ http://p.tl/6T25


■Ustream生放送
⇒ http://p.tl/qr6 _


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本日は私、こぶな将人(まさと)より、「緩やかなインフレをもたらすために」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【こぶな将人寄稿】

昨日、「デフレ」は貨幣量が不足している状態であり、身体に例えるなら、「貧血」で苦しんでいる状態であることをお伝え致しました。

したがって、デフレ克服のためには「金融緩和」と言って、日銀がお金の蛇口をゆるめ、日本経済全体にお金がジャブジャブ流れるようにすることが必要です。その結果、お金の流れが潤滑になり、経済が活性化していきます。

「金融緩和」には、短期金利の誘導目標(政策金利)の引き下げや、世の中のお金全体の額を増やして、お金の出回る量を増やす「量的金融緩和」などがあります。

これまで述べてきた復興財源としての「日銀の国債引き受け」は、後者の「量的金融緩和政策」でもあり、デフレ克服の特効薬として期待できます。

実は、日銀は今の日本経済には輸血が必要な状態であることは数値として把握しています。それは日本経済全体の需要不足を意味する「デフレギャップ」と言われる指標です。

内閣府は2010年10～12月期の「デフレギャップ」は20兆円程度であると発表しています。これは、20兆円程度の国債引き受けをしてもインフレにはならない、もしくは緩やかなインフレになることを意味しています。

現在、必要なのはデフレを克服し、「緩やかなインフレ」をもたらすことです。そうなれば、好景気になり、企業は雇用を増やし、給料を増やし、設備投資を行い、景気回復の循環が起こります。

だからこそ、幸福実現党は「復興財源」として、また、「デフレ対策」の即効性が期待される政策として、「日銀の国債引き受け」を提言しているのです。（つづく）

こぶな 将人
HP: http://blog.canpan.info/kobuna/


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未来ビジョン 元気出せ！ニッポン！始まりました！

http://www.bs11.jp/news/960/ 　テレビＢＳ１１で土曜日に始まりました。未来ビジョン　元気出せ！ニッポン！

立党当時「小さな政府がいい」と言っていたのは幸福実現党のみでしたね！これが正しかった！

立党当時「小さな政府がいい」と言っていたのは幸福実現党のみでしたね！これが正しかった！
「大きな政府」がいいか、「小さな政府」がいいか書かれた松山徹哉さんのブログを読ませていただきやはり幸福実現党が正しかったのを感じています。



マスコミは「新しい選択」とは言わずに「政権交代」としか言わず、幸福実現党をまるで無いかのように無視してきた。

現在の国難を呼び込んだ民主党を第一党にする手伝いをした。



たった一度の選択が国を亡ぼすこともある・・・と流れた幸福実現党のCMもありました。



正しい情報が流れ、正しい選択・自由な選択ができる国に早くなって欲しいものですね・・






国がしなければならない一番大切なことは防衛機能である国防・警察機能。




国民の「生命・安全・財産」を守ること。あとは民間に自由にやらせて国を繁栄・発展させる。




消費税は国民の血であり血税と考える。




大きな政府か小さな政府か選べといわれたら迷わず「小さな政府」を選ぶようにと。




幸福実現党は皆さんの幸福のための防波堤ですと。




２年前の２００９年衆院選、幸福実現党からは３３０名以上の候補者数。




第一党を取れるどこの政党よりも一番多い人数でした。






未来ビジョンが２０年先まであった政党は他は皆無でした。




今もですが(笑)




http://xavierja7.blog.fc2.com/blog-entry-78.html ←　松山徹哉さんのブログは↓ここから転載させていただきます。



「大きな政府」と「小さな政府」



「大きな政府」がいいか、「小さな政府」がいいかは、議論の分かれるとことである。「大きな政府」とは、社会保障や教育、医療などをタダにする方向に向かう政府であり、その分、税金は非常に高くなる。北欧などの福祉国家は、まさにその代表である。今の民主党政権も「大きな政府」を目指している。「小さな政府」は、国防と治安が主な仕事で、税金は極力安くし、民間の力を最大限に伸ばしていく。

政府というのは、常に肥大化する傾向がある。国民の不満を受け、その解消に向かう立場であるため、自然と大きくなりやすい。選挙で票を獲得するには、どうしても「ばらまき型」「補助金型」になり、大きな政府ができあがっていく。

しかし、「大きな政府」というのは、言葉を換えれば、「社会主義政府」ということでもある。それは、すべてに関して、国が丸抱えで物事を判断し、面倒を見るという世界である。一見、親切で、善いことのようにも思えるが、民間の力が必ず衰えていく。そして、怠け者が大量に出現する。努力しなくても、国から援助や補助金が出るため、真面目に働かなくても構わない。これは、自分の体の中に、麻薬や麻酔を打ち続けているのと同じである。最初は心地よく感じられるが、確実に体はむしばまれていく。そして、国の恩恵にあずかれない者は不満が拡大していく。

また、「大きな政府」になると、必ず国民の自由を統制するようになる。東電の隠蔽体質、官僚体質が問題となっているが、電力会社はどこも地域独占であるため、ほとんど国営と変わらない。競争の自由がないものは必ず堕落していく。かつて、国鉄が巨額の借金をつくり民営化された。国鉄時代は、度重なるスト、サービスの悪さで、国民からも批判が集中していた。しかし、民営化され、今はストもなく、サービスも劇的によくなった。駅のトイレも非常にきれいになった。

「大きな政府」とは、たとえて言えば、口うるさい両親による教育のようなものである。子供の行動にいちいち干渉し、面倒を見、過保護に育てる。その結果、自立心のない、依存心の強い子供が育つ。「小さな政府」は、子供の自立心を養うために、時に厳しく接し、甘やかさない。しかし、いざという時には、しっかりと子供の面倒を見、子供を守る。「小さな政府」を支えるのは「勤勉の精神」である。かつては、どの学校にも二宮尊徳の像があったが、今はあまり見かけなくなった。二宮尊徳こそ「勤勉の精神」の代表のような方である。「勤勉の精神」こそが、人間を成長させ、国を富ませるのだ。

「大きな政府」の代表である社会主義国家が、どこも貧しく、その大半が崩壊していった事実は、「小さい政府」を目指すべきであることを証明していると言えるのではないか。

【最新】「子供につけをまわさない！ために、増税してはいけない！」

【最新】「子供につけをまわさない！ために、増税してはいけない！」
http://ustre.am/:1b8L5

353 : これまでの視聴数 長さ: 54:11 9月22日（木）21時の幸福実現TVは、ゲストに、
千葉商科大学大学院教授で公会計を専門にしていらっしゃる
吉田 寛... 9月22日（木）21時の幸福実現TVは、ゲストに、
千葉商科大学大学院教授で公会計を専門にしていらっしゃる
吉田 寛 先生
をお招きして、
「子供につけをまわさないために、
増税してはいけない！」
をテーマにお送りします。

吉田先生は、自治体に会計や経営の考え方を入れていくことで、
ただ単に増税をするのではなく、
減税をしていく中で自治体は発展させることができるということを、
実地で提唱しておられます。

「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、復興支援を強行しようとしてる野田首相。
しかし、「子供につけをまわさないために増税してはいけない！」のが真実です。その理由とは？

増税することなく国は繁栄できるということを、
皆様と共に考えてまいります！

皆様、是非ご覧ください！

吉田　寛　教授　プロフィール

Price Waterhouse（現　あらた監査法人）（1983年～1987年）。
吉田寛公認会計士事務所所長（1988年～）。
公会計研究所所長（2003年～）。自由経済研究所所長（2005年～）。
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授（2005年～）。
※プロフィールは、http://www.cuc.ac.jp/achievements/teacher/000885.html を参照。
著書に『公会計の理論』ほか。 表示を隠す

文科省への要請【八重山教科書採択問題】

文科省への要請【八重山教科書採択問題】