琉球新報編集長の発言を正した幸福実現党・沖縄県本部[HRPニュースファイル1515]

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琉球新報編集長の発言を正した幸福実現党・沖縄県本部[HRPニュースファイル1515]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2514/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆沖縄に忍び寄る中国の魔の手

今回は、沖縄の情勢と沖縄を守るために活動を展開する幸福実現党・沖縄県本部の成果を紹介します。

今、沖縄では、日本国民が知らないところで、大変なことが起こっています。それは「琉球独立」へ向けた動きです。

その裏には中国の工作があります。

中国の属領化戦略は、第一段階として沖縄を独立させ、米軍を追いだすことです。

第二段階として経済交流を通して大量の漢民族を沖縄に送り込み、最終的に政治的に沖縄を乗っ取ることです。

沖縄が中国の手に落ちれば、日本全体も国防上大変な危機に瀕します。何故なら、最終的に沖縄が軍事拠点になれば中国は西太平洋に出ることができます。必然的に日本は中国の影響下に置かれます。

「沖縄を守ることは日本を守ること」、沖縄の問題は、日本の問題です。ですから日本国民全体が、沖縄の情勢についてもっと関心を持つ必要があります。

◆国連における翁長知事と琉球新報編集長の「問題発言」

中国は、巧みに沖縄県民の中から独立の声を上げさせることから、沖縄独立へ向けた工作を行っています。

その一つが去る9月22日(日本時間)、ジュネーブで開催された国連人権理事会における翁長雄志沖縄県知事の演説です。

この中で、翁長知事は、米軍や日本政府から「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、あらゆる手段を使って辺野古への米軍基地移設(翁長知事は、「辺野古新基地建設」と表現)を止める覚悟を示しました。

(参考)こんなにキケン！翁長知事の国連演説【沖縄最前線#08】
https://www.youtube.com/watch?v=RmoCP2wtNKs　

また、今回の国連のサイドイベントとして開催されたシンポジウムでは、琉球新報社の潮平編集局長が「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言しました。ここには翁長知事も同席しています。

◆沖縄県民に知ってほしい「自己決定権」の言葉の危険性

翁長知事が国連で発言した「自己決定権」という言葉は「自分の地域のことは自分たちで決める」という、ある意味当たり前に聞こえる言葉です。

しかし国連で翁長知事がつかった、「自己決定権」という言葉は、英語で、「self－determination」と訳されています。

「self－determination」とは、国際法上の権利用語であり、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味しています。

つまり、翁長知事は、国際社会に対して「沖縄県民は独立民族であり、沖縄は日本から独立する権利がある」と宣言したものなのです。

この流れの中で、琉球新報社の潮平編集局長は、沖縄独立を前提に「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言したことがわかります。

◆琉球新報編集長の発言を修正させた幸福実現党・沖縄県本部

今回の問題について、いち早く対応したのが、幸福実現党・沖縄県本部でした。沖縄県本部は、翁長知事に対して、「自己決定権」発言の真意を問う質問状を渡しました。

同様に琉球新報社の潮平編集局長に対しては、「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言した真意を問う質問状を渡しました。

これが10月8日の事です。

翁長知事と琉球新報社編集局長への質問状はこちらから
金城タツロー氏のブログから
http://ishin0507.ti-da.net/e8060067.html

翁知事からの返答はありませんでしたが、琉球新報社からは、10月14日に「貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました」との返答がありました。

これについて、質問状を提出した翌日9日、琉球新報は、ホームページ上でも「おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について」を掲載し、その詳細を説明しています。

『おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について』(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-152982.html

(抜粋)「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。」

◆再度の琉球新報社への申し入れ

しかし国際社会に沖縄は日本ではないかのような誤解を発言であるため、沖縄県本部は、再度訪問して、琉球新報に対して、ホームページだけでなく、当日シンポジウムに参加された国際機関や個人の方々に「沖縄は日本である」と文書で訂正を加えるよう要望致しました。

マスコミの偏向した報道に対しては、国民を間違った方向へ導かない様、公正な報道がされなければなりません。これが報道機関としての正しいあり方です。

幸福実現党は、沖縄県民を守るため、日本国民の生命財産を守るためにも、何が本当に沖縄県民の利益に適うのかを追求し、今後もマスコミには公正で適正な報道姿勢を求めて参ります。
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北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】[HRPニュースファイル1513]

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北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】[HRPニュースファイル1513]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2510/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

9月3日北京で行われた軍事パレードから、早2ケ月が経としています。

パレード後、国際的にもまた、国内のメディアの取り上げ方にも変化が生じてきたように感じられます。

前回の投稿では、パレードの目的は、対米親露の軍事路線を強調するものであり、世界に中国共産党の正当性をアピールする外交手腕であることを述べました。

『北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】』（2015.10.08掲載）参照
http://hrp-newsfile.jp/2015/2438/

◆気付いた時にはもう遅い!?中国共産党の政治工作

抗日歴史戦を世界展開する理由は、日本を踏み台にすることで、国際世論から「お墨付き」をもらい、平和協調路線のもと世界中で展開する中国共産党の政治工作を有利に進める狙いがあります。

ゆくゆくは、他国を内側から崩壊させ、「いつの間にか」その国の実権を中国共産党が握る、中華思想から発する政治工作そのものです。

この点に関し、具体的でわかりやすい例を、『辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影』（執筆者：服部まさみ2015.11.25掲載）にて指摘しております。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/

◆間違ったことに反論する強さが必要

当然、中国共産党がとる外交戦略とそれに賛同する国々に対しては、幸福実現党は明確に反論を行っております。

まず1点目として、大東亜戦争後とは、正当な日本の防衛戦争であり、かつて欧米列強の植民地支配にあった有色人種の国々を独立へと向かわせた功績を持つ戦争であったことを主張してきました。

つまり日本悪玉論の戦争史観は大きな間違いであり、これを払拭しなければ、「国際正義」 を見失うこととなり、人類全体の未来に禍根を残すことになると訴えています。

2点目としては、民主主義に「正しさ」の判断基準が必要であると訴えています。

多数決の原理に正当性の根拠をおくことは民主主義の原則ですが、一部の利益を求めることや、内憂外患により国を衰退させる方向に向かうことは、是とせず、最大幸福の実現と国の発展のため、正しさという物差しが必要であると訴えています。

◆中国共産党の2枚舌

さて、去る9月3日、軍事パレードにおいて、習近平氏は、平和を守り、侵略せず、兵の30万人削減などを宣言し、パレードの最後には多くの鳩を空に放ち、軍事パレードは平和を目的としたことを強調しました。

しかし9月15日の人民網日本語版によれば、中国外交部は南シナ海での滑走路建設について、スプラトリー諸島の滑走路建設について、その海域は争う余地のない主権を有していると主張しています。

さらに、責任ある大国として、地域と国際社会に一層の公共財および公益サービスを提供するということをうたっていました。

中国としてこれらの行為は、侵略には当たらず、かえって国際貢献をしているというから驚きです。

中国とは国境問題では議論はできません。過去にさかのぼって、いとも簡単に都合のいい歴史に書き換えることを行うからです。

この話を米中会談に持ち込み、オバマ大統領に冷遇されたあたりから、中国共産党外交のほころびが出始め、中国経済衰退を含めた中国バッシングが盛んになった印象を受けます。

◆中国の軍事的脅威からの守るための防衛政策

常識的に見ても、中国共産党は、言っていることとやっていることがあまりにも違い過ぎ、日本国民の生命と安全と財産をまもり、東アジア地域の安定のためにも、戦争を起こさないための抑止力の強化が必要だと訴えています。

幸福実現党は、このような中国共産党の力による状態変更や国際秩序への挑戦に対して、以下の国防政策を掲げております。

(１)　日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築
(２)　国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織する
(３)　インド、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾、島嶼国などとの連携強化
(４)　対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化し、平和条約の締結を目指す

この前提として、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現させます。

◆メンツにこだわる中国人

先月26日には、スプラトリー諸島で中国が埋め立てた人工島の12カイリ内を、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が航行しました。中国人に聞いたところ、中国人が一番嫌うのはメンツをつぶされることです。

このオペレーションで航行の自由は確認できましたが、中国人の感情はくすぶっているものと思われます。

この不満が軍部で火をあげるか中国国内の暴動となって現れるか、習近平氏が最も恐れる、共産党に対する国内の暴動につながる可能性は十分に考えられます。

もし中国全土で暴動起こり始めた時、中国共産党が行うのは、情報統制、すなわち携帯電話やインターネット網の制限です。

この点を中国共産党の崩壊の予兆として、注視してゆく必要があります。それまでに、日本人が日本国内外で行える努力をしてゆかねばなりません。

幸福実現党は真の平和をめざし正論を発信し、活動を続けます。
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北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】[HRPニュースファイル1513]

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北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】[HRPニュースファイル1513]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2510/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

9月3日北京で行われた軍事パレードから、早2ケ月が経としています。

パレード後、国際的にもまた、国内のメディアの取り上げ方にも変化が生じてきたように感じられます。

前回の投稿では、パレードの目的は、対米親露の軍事路線を強調するものであり、世界に中国共産党の正当性をアピールする外交手腕であることを述べました。

『北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】』（2015.10.08掲載）参照
http://hrp-newsfile.jp/2015/2438/

◆気付いた時にはもう遅い!?中国共産党の政治工作

抗日歴史戦を世界展開する理由は、日本を踏み台にすることで、国際世論から「お墨付き」をもらい、平和協調路線のもと世界中で展開する中国共産党の政治工作を有利に進める狙いがあります。

ゆくゆくは、他国を内側から崩壊させ、「いつの間にか」その国の実権を中国共産党が握る、中華思想から発する政治工作そのものです。

この点に関し、具体的でわかりやすい例を、『辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影』（執筆者：服部まさみ2015.11.25掲載）にて指摘しております。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/

◆間違ったことに反論する強さが必要

当然、中国共産党がとる外交戦略とそれに賛同する国々に対しては、幸福実現党は明確に反論を行っております。

まず1点目として、大東亜戦争後とは、正当な日本の防衛戦争であり、かつて欧米列強の植民地支配にあった有色人種の国々を独立へと向かわせた功績を持つ戦争であったことを主張してきました。

つまり日本悪玉論の戦争史観は大きな間違いであり、これを払拭しなければ、「国際正義」 を見失うこととなり、人類全体の未来に禍根を残すことになると訴えています。

2点目としては、民主主義に「正しさ」の判断基準が必要であると訴えています。

多数決の原理に正当性の根拠をおくことは民主主義の原則ですが、一部の利益を求めることや、内憂外患により国を衰退させる方向に向かうことは、是とせず、最大幸福の実現と国の発展のため、正しさという物差しが必要であると訴えています。

◆中国共産党の2枚舌

さて、去る9月3日、軍事パレードにおいて、習近平氏は、平和を守り、侵略せず、兵の30万人削減などを宣言し、パレードの最後には多くの鳩を空に放ち、軍事パレードは平和を目的としたことを強調しました。

しかし9月15日の人民網日本語版によれば、中国外交部は南シナ海での滑走路建設について、スプラトリー諸島の滑走路建設について、その海域は争う余地のない主権を有していると主張しています。

さらに、責任ある大国として、地域と国際社会に一層の公共財および公益サービスを提供するということをうたっていました。

中国としてこれらの行為は、侵略には当たらず、かえって国際貢献をしているというから驚きです。

中国とは国境問題では議論はできません。過去にさかのぼって、いとも簡単に都合のいい歴史に書き換えることを行うからです。

この話を米中会談に持ち込み、オバマ大統領に冷遇されたあたりから、中国共産党外交のほころびが出始め、中国経済衰退を含めた中国バッシングが盛んになった印象を受けます。

◆中国の軍事的脅威からの守るための防衛政策

常識的に見ても、中国共産党は、言っていることとやっていることがあまりにも違い過ぎ、日本国民の生命と安全と財産をまもり、東アジア地域の安定のためにも、戦争を起こさないための抑止力の強化が必要だと訴えています。

幸福実現党は、このような中国共産党の力による状態変更や国際秩序への挑戦に対して、以下の国防政策を掲げております。

(１)　日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築
(２)　国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織する
(３)　インド、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾、島嶼国などとの連携強化
(４)　対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化し、平和条約の締結を目指す

この前提として、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現させます。

◆メンツにこだわる中国人

先月26日には、スプラトリー諸島で中国が埋め立てた人工島の12カイリ内を、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が航行しました。中国人に聞いたところ、中国人が一番嫌うのはメンツをつぶされることです。

このオペレーションで航行の自由は確認できましたが、中国人の感情はくすぶっているものと思われます。

この不満が軍部で火をあげるか中国国内の暴動となって現れるか、習近平氏が最も恐れる、共産党に対する国内の暴動につながる可能性は十分に考えられます。

もし中国全土で暴動起こり始めた時、中国共産党が行うのは、情報統制、すなわち携帯電話やインターネット網の制限です。

この点を中国共産党の崩壊の予兆として、注視してゆく必要があります。それまでに、日本人が日本国内外で行える努力をしてゆかねばなりません。

幸福実現党は真の平和をめざし正論を発信し、活動を続けます。
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「自由」を基盤とした経済政策の必要性[HRPニュースファイル1511]

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「自由」を基盤とした経済政策の必要性[HRPニュースファイル1511]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2506/

文／ＨＳ政経塾5期生　水野善丈

◆最低賃金決定に異例の政権介入

企業の最低賃金の水準は毎年夏に、労使の代表が厚生労働省の「中央最低賃人審議会」という場で議論され決められています。

この議論に歴代の政権は口を出すことはありませんでしたが、今夏、安倍首相は「賃金の大幅な引き上げ」を要求、そして、来年度賃金を3％増やすように企業に要請しました。

◆企業の内部留保に課税？

さらにこれだけに止まらず、最低賃金引上げの為に、企業の内部留保への課税も政府・与党内で議論が進められています。

内部留保とは、企業の最終利益から配当などにお金を回した後に残る企業が自由に使えるお金のことをいい、企業にとっては体力の部分といえます。

そこに対して、政府は内部留保に課税することによって、企業に投資や賃金を増やさせる狙いを考えているのです。

◆目的は個人消費を上げるため？

では、なぜ政府はここまでして市場に介入し賃金を強制的に上げようとするのでしょうか。

その狙いとして政府は、「最低賃金を上げることによって、落ち込み傾向にある個人消費を増やすこと」を考えています。

なぜなら、安倍首相は2020年までにＧＤＰを600兆円に増やすという目標達成を目指しており、それを達成するためには、ＧＤＰの6割を占めている個人消費を増やしていかなければならないと考えているからです。

◆矛盾した政策

しかし、ここまででちょっと考えてみれば、政府が矛盾した政策をしているのが分かると思います。

そもそも、安倍首相がＧＤＰを増やしていく上で大切だと考えている個人消費が冷え込んでしまったのは、今年、消費税が5％から8％の増税されたことが原因であることが明らかです。

そして、それに懲りず、2017年には10％へのさらなる消費増税をしようとしています。

この状況をみるにつけても、自分たちで立てた目標（ＧＤＰ600兆円）に対して、答えの道（個人消費の活性化）を知っているにも関わらず、そこに自ら障壁（消費税増税）を持ってきて通れなくし、国民に更なる負担を強いる政策をしていることが分かると思います。

◆消費減税ですべて解決

つまり、安倍首相が本当にＧＤＰ600兆円を目指しているならば、国民生活を縛り経済成長を押しとどめている消費税増税を止めて、消費減税をすることが先決なのです。

その結果、政府が心配している「ＧＤＰの6割を占める個人消費」が回復し、真にＧＤＰを増やすことができ、財政赤字も縮小することができるのです。

◆徴税強化策は自由を奪う

また一方で、政府が増税ありきの政策を実行する時は、必ず国民の自由が阻害される方向に行くということも知らなくてはいけません。

今年に入り消費増税だけでなく、所得税・相続税の最高税率の引き上げも行われ、徴税強化が進められています。

それに伴い、政府による市場介入が増え、マイナンバー制度の導入による国民の私有財産の監視強化も進められ、ますます国民の自由が狭まっているのです。

◆「自由からの繁栄」が大切な理由

幸福実現党はこうした「自由」の観点からも、現在の政府が進めている「国民から税金をいかに取り、それを使うか」という「大きな政府」の体制に対して、警鐘を鳴らしています。

政府が勘違いしてはいけないのは、国家の主役が「政府」ではなく「国民」であるということです。

幸福実現党がなぜ「自由からの繁栄」を訴えているのかというと、「一人一人の国民を最大の価値・主役として、それぞれに与えられた天性や才能を発揮させる方向に向かってこそ国家が繁栄する」からなのです。

政府は、政府中心の徴税強化の考えを白紙に戻し、減税政策・規制緩和といった国民の自由を広げる方向で経済政策を考えるべきだと思います。
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Fw:容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【２】（全3回）[HRPニュースファイル1509]

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容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【２】（全3回）[HRPニュースファイル1509]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2502/

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

前回は、東京都心の容積率利用がまだまだ低く、発展の余地があること。また現在の容積率制限については何かの明確な理論的根拠に基づいたものではないことをお伝えしました。

今回からはいくつかの提言をさせていただきたいと思います。

◆提言(１)　容積率制限の緩和で、床面積当たりのコストを下げる

職住接近型の都市を建設するには、都市部に多くの人が暮らすことを可能にする必要があります。

また、同時に経済の発展のためには、多くのビ
ジネスチャンスがある都心部に進出したい企業が、もっと都心部に進出できるようにすることも必要です。

ここにおいて目指すべき方向は床面積当たりのコストを下げることです。

岩田規久男氏は、下記のように指摘しています。

「容積率の上昇はそれによって土地単位面積当たりの地代（土地所有者自身が使用する場合は、帰属地代）収入を増大させるから、地価を上昇させる可能性がある。」

「しかし、地価が容積率の上昇に比例して上昇しないかぎり、床面積当たりの地価は必ず低下する。…人々は一般的に、同じ床面積であれば共同住宅よりも一戸建て住宅を好み、共同住宅であれば容積率の低いそれをより好む傾向がある。」

「そうであれば、地価は容積率が上昇しても比例以下でしか上昇しないし、容積率の上昇とともに地価上昇率も低下する。」（『都市と土地の理論』ｐ41）

床面積当たりのコストを下げるには、供給量を増やす政策が必要です。

現在よりも容積率を緩和し、都市計画を見直し、高容積率の建築物を建てられるようにすることで、土地当たりの床面積供給量増加させる方向に政策誘導をすべきです。

もちろん、そうすることによって、土地にさらに大きな建物が建てられるようになれば、土地の価値が上昇します。都心部で利用可能容積率が1％上昇すると地価が0.77％上昇するという説もあります。（『容積率緩和型都市計画論』ｐ139）

土地の地価が上昇するということは土地に対する固定資産税の税収増加にもつながり行政側にもメリットはあります。

当然、整備されたインフラにあまりにも見合わない容積率制限や、整備予定のインフラがあまりにも設定された容積率に見合わないものであるならば問題でありますが、方向としてはインフラという都市の「器」を大きくし、高層都市に耐え得るものにしていくべきです。

◆提言(２)　容積率制限の緩和で経済活性化を図る

岩田規久男氏の指摘は続きます。

「企業が集積する都市の中心部は容積率を高くして高度に利用しなければならない。土地を高度利用すれば、企業はそれだけ相互に近接した場所に立地できるから、交通時間と交通コストを節約できるし、交通量も抑制できる。」

「また車道と歩道を含めた道路の幅もゆったりとれる…職住近接を図って通勤混雑を緩和するためにも、朝が早かったり、夜が遅かったりする職業に従事している人たちのためにも、都心部から30分以内といった地域にも住宅が必要であろう。」（『都市と土地の理論』ｐ39）

以上のように、容積率の緩和を行い、土地を高度利用できれば、非常に経済的な効果が高いといえるでしょう。

企業間の距離を縮めることは、問題対応に要する時間も非常に節約できることになります。「移動」によって失われる時間を減らし、付加価値創造のための時間を生み出すことにもなります。

さらに、岩田氏が指摘するように、これからさらに土地の高度利用を図っていくとすると、それにともない都心の交通需要も自然と高まることになるわけですが、職住の接近をはかれば、郊外から都心への通勤ラッシュ時の交通需要増加の抑制にもつながります。

現状のような職住が離れた状況の下で失われる時間を減らし、ある意味において時間を創造します。職住の接近が図られれば人々の心身への負担も抑えられますし、職住接近型の都市建設にむけた新しい投資も進むでしょう。

（次回につづく）
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容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【１】（全3回）[HRPニュースファイル1508]

あさがお

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容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【１】（全3回）[HRPニュースファイル1508]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2498/

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆東京都の容積率利用の実態

東京都心部の利用容積率は、山手線内で236％、東京都心４区332％（千代田区563％、中央区480％、港区302％、新宿区230％）になっています。

対して、ニューヨークのマンハッタン区の利用容積率は、ミッドタウン平均値1429％で、最高に至っては2621％も及びます。

高級住宅街であるアッパーイーストサイドでも平均631％の容積率を誇ります。（参考『都市のチカラ　超高層化が生活を豊かにする』森ビル都市再生プロジェクトチーム）


たしかに、東京のデータは2002年のデータであり、その後様々な開発事業が都心でも進められておりますので、若干容積利用は増加しているものと思われますが、それでもまだまだニューヨークマンハッタンの容積利用率には遠く及びません。

容積率利用の小ささの裏には、このように、そもそも容積率規制が強いという現状があります。

◆高さ制限から始まった容積規制

日本において容積率にあたるものは、1919年、建築基準法の前身の市街地建築物法と、都市計画法が制定されたところからはじまっています。

これは高さ制限と建蔽率制限の組み合わせで、建物容量のコントロールが行われるものでした。

住宅地域では高さ65尺（20メートル）、それ以外の地域では100尺（31メートル）の高さに規制され「当時の31メートルの絶対高さ制限のもとでも（容積率）1000％は実現できた」（『容積率緩和型都市計画論』ｐ15）といわれていますが、この数値自体には明確な根拠はなかったようです。

また、その後時代を経て高さ制限と建蔽率制限による建物容量のコントロールから、正式に容積率を導入とする流れのなかでも、容積率の設定については意見が分かれていたようであり、とてもその数値に明確な根拠があるとは思えないものです。

容積率規制が容積地域性の形で導入されたのは1963年（昭和38年）で、東京区部環状6号線の内側に最初に指定されました。

そして1968年の都市計画法制定と1970年の建築基準法改正によって全国適用の一般制度となっています。

この背景に木造の低層建築物が主流だった日本において、建築技術の発達によって高層・超高層建築も可能になり、土地の高度利用を進めるという目的がありました。

◆明確な根拠のない容積率規制

しかし、この容積指定については明確な根拠がなかったということを日端康雄氏は次のように指摘しています。

「容積地域制は比較的新しい制度であり、制度の成立経緯からして、容積規制はきわめて大雑把な規定で、建築敷地に対する建築延床面積の総量規制であると同時に用途地域別の総量規制でもある。」

「もとより規制の限界までの空中権、つまり未利用容積率は所有権の対象にならない。道路などの都市インフラストラクチャーに与える負荷も厳密な一義的対応の検証に耐えられるものではない。」

「たとえば、未完成の部分も含めて都市計画道路との均衡が考えられているとか、発生交通量が建物の用途や機能によって大きく異なるし、さらに経済社会の変化によってそれらの原単位も変わってくるが、そうしたことが容積限界を定める際の条件として、どのように配慮されているのかが明確にされていない」（『都市再生を目指して』ｐ6）

大前研一氏も、そのことを、具体事例をあげて指摘しています。

「現状、容積率は都市計画で用途地域ごとに制限が定められているが、そもそもそれらの数値自体、根拠に乏しい。」

「たとえば、大阪・中之島の再開発で建て替えが予定されている朝日新聞の大阪本社ビル。同地域の容積率は1000％だが、朝日新聞相手で国土交通省が日和ったのか、特区（都市再生特別地区）認定という訳のわからない理屈で1600％という突出した容積率が認められた。横車を押したはずの朝日新聞も静観を決め込み、竣工すれば（2013年完成予定）、日本有数の容積率の建築物になるだろう。」

「もともと中之島は、堂島川と土佐堀川にはさまれた中州地帯であり、地盤が脆弱な埋め立て地。つまるところ、容積率の基準値に厳密な安全性や耐震性の確固たる裏づけがあるわけではなく、役人のさじ加減一つで決まるような恣意的な代物なのだ。そんな意味不明な縛りがあるから、日本の都市開発は一向に進展しない。」

容積率制限については「用途地域による容積率制限は、建築物の密度を規制することにより公共施設負荷を調整するとともに、空間占有度を制御することをつうじて、市街地環境を確保することを目的として導入された」（『容積率緩和型都市計画論』ｐ179）と言われています。

しかし経済審議会の『経済審議会行動計画委員会・土地・住宅ワーキンググループ報告書』で「床面積とインフラ負荷が比例するという前提自体、証明がなされたことがないのみならず、直観的にもこれを信じることは困難である」ともいわれています。

そして「多くの都市では、容積率制限の導入に際して、すでに市街化が進展した区域における建築物の状況に応じて、いわば後追い的に容積率制限が指定され、必ずしも理論的な根拠にもとづいて指定されたわけではないという実態も」（『同』ｐ188）あると指摘されています。

さらに、『容積率緩和型都市計画論』の著者、和泉洋人氏は「建築用途別の床面積当たりで、公共施設に対してどれだけの負荷を与えるか、どこまで公共施設を整備すればこれを処理できるのかについて、より詳細な実証研究が必要」（『同』ｐ188）だということ、「容積率制限に関する基礎的研究」（「密度規制としての容積率制限の重要性、合理性の研究、建築物の床面積と発生交通量との関係に関する研究等の基礎的研究」）。

また「用途地域による容積率制限の指定に関する実証的研究」（「具体の都市計画における、用途地域による容積率制限の指定の考え方、根拠、妥当性等に関する実証的な研究」）という「膨大かつ実証的な研究が不可欠で、時間も費用もかかる」研究が「極めて低調」（『同』ｐ184～185）だと指摘しています。

結局、現状では、「なぜその地域に、その用途地域と、その容積率制限が適用されているのかについては、理論的根拠がない」ということです。

そして、そもそも「どのような用途の建物が、容積辺りどれだけのインフラ負荷をかけるのかという理論的もあいまいである」ため、現状の容積率制限は根拠そのものが薄弱だと言わざるを得ないわけです。

（次回につづく）
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容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【１】（全3回）[HRPニュースファイル1508]

----- Original Message -----
容積率規制の緩和で、安全で新しい都市づくりを【１】（全3回）[HRPニュースファイル1508]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2498/

文／HS政経塾第二期卒塾生　曽我周作

◆東京都の容積率利用の実態

東京都心部の利用容積率は、山手線内で236％、東京都心４区332％（千代田区563％、中央区480％、港区302％、新宿区230％）になっています。

対して、ニューヨークのマンハッタン区の利用容積率は、ミッドタウン平均値1429％で、最高に至っては2621％も及びます。

高級住宅街であるアッパーイーストサイドでも平均631％の容積率を誇ります。（参考『都市のチカラ　超高層化が生活を豊かにする』森ビル都市再生プロジェクトチーム）


たしかに、東京のデータは2002年のデータであり、その後様々な開発事業が都心でも進められておりますので、若干容積利用は増加しているものと思われますが、それでもまだまだニューヨークマンハッタンの容積利用率には遠く及びません。

容積率利用の小ささの裏には、このように、そもそも容積率規制が強いという現状があります。

◆高さ制限から始まった容積規制

日本において容積率にあたるものは、1919年、建築基準法の前身の市街地建築物法と、都市計画法が制定されたところからはじまっています。

これは高さ制限と建蔽率制限の組み合わせで、建物容量のコントロールが行われるものでした。

住宅地域では高さ65尺（20メートル）、それ以外の地域では100尺（31メートル）の高さに規制され「当時の31メートルの絶対高さ制限のもとでも（容積率）1000％は実現できた」（『容積率緩和型都市計画論』ｐ15）といわれていますが、この数値自体には明確な根拠はなかったようです。

また、その後時代を経て高さ制限と建蔽率制限による建物容量のコントロールから、正式に容積率を導入とする流れのなかでも、容積率の設定については意見が分かれていたようであり、とてもその数値に明確な根拠があるとは思えないものです。

容積率規制が容積地域性の形で導入されたのは1963年（昭和38年）で、東京区部環状6号線の内側に最初に指定されました。

そして1968年の都市計画法制定と1970年の建築基準法改正によって全国適用の一般制度となっています。

この背景に木造の低層建築物が主流だった日本において、建築技術の発達によって高層・超高層建築も可能になり、土地の高度利用を進めるという目的がありました。

◆明確な根拠のない容積率規制

しかし、この容積指定については明確な根拠がなかったということを日端康雄氏は次のように指摘しています。

「容積地域制は比較的新しい制度であり、制度の成立経緯からして、容積規制はきわめて大雑把な規定で、建築敷地に対する建築延床面積の総量規制であると同時に用途地域別の総量規制でもある。」

「もとより規制の限界までの空中権、つまり未利用容積率は所有権の対象にならない。道路などの都市インフラストラクチャーに与える負荷も厳密な一義的対応の検証に耐えられるものではない。」

「たとえば、未完成の部分も含めて都市計画道路との均衡が考えられているとか、発生交通量が建物の用途や機能によって大きく異なるし、さらに経済社会の変化によってそれらの原単位も変わってくるが、そうしたことが容積限界を定める際の条件として、どのように配慮されているのかが明確にされていない」（『都市再生を目指して』ｐ6）

大前研一氏も、そのことを、具体事例をあげて指摘しています。

「現状、容積率は都市計画で用途地域ごとに制限が定められているが、そもそもそれらの数値自体、根拠に乏しい。」

「たとえば、大阪・中之島の再開発で建て替えが予定されている朝日新聞の大阪本社ビル。同地域の容積率は1000％だが、朝日新聞相手で国土交通省が日和ったのか、特区（都市再生特別地区）認定という訳のわからない理屈で1600％という突出した容積率が認められた。横車を押したはずの朝日新聞も静観を決め込み、竣工すれば（2013年完成予定）、日本有数の容積率の建築物になるだろう。」

「もともと中之島は、堂島川と土佐堀川にはさまれた中州地帯であり、地盤が脆弱な埋め立て地。つまるところ、容積率の基準値に厳密な安全性や耐震性の確固たる裏づけがあるわけではなく、役人のさじ加減一つで決まるような恣意的な代物なのだ。そんな意味不明な縛りがあるから、日本の都市開発は一向に進展しない。」

容積率制限については「用途地域による容積率制限は、建築物の密度を規制することにより公共施設負荷を調整するとともに、空間占有度を制御することをつうじて、市街地環境を確保することを目的として導入された」（『容積率緩和型都市計画論』ｐ179）と言われています。

しかし経済審議会の『経済審議会行動計画委員会・土地・住宅ワーキンググループ報告書』で「床面積とインフラ負荷が比例するという前提自体、証明がなされたことがないのみならず、直観的にもこれを信じることは困難である」ともいわれています。

そして「多くの都市では、容積率制限の導入に際して、すでに市街化が進展した区域における建築物の状況に応じて、いわば後追い的に容積率制限が指定され、必ずしも理論的な根拠にもとづいて指定されたわけではないという実態も」（『同』ｐ188）あると指摘されています。

さらに、『容積率緩和型都市計画論』の著者、和泉洋人氏は「建築用途別の床面積当たりで、公共施設に対してどれだけの負荷を与えるか、どこまで公共施設を整備すればこれを処理できるのかについて、より詳細な実証研究が必要」（『同』ｐ188）だということ、「容積率制限に関する基礎的研究」（「密度規制としての容積率制限の重要性、合理性の研究、建築物の床面積と発生交通量との関係に関する研究等の基礎的研究」）。

また「用途地域による容積率制限の指定に関する実証的研究」（「具体の都市計画における、用途地域による容積率制限の指定の考え方、根拠、妥当性等に関する実証的な研究」）という「膨大かつ実証的な研究が不可欠で、時間も費用もかかる」研究が「極めて低調」（『同』ｐ184～185）だと指摘しています。

結局、現状では、「なぜその地域に、その用途地域と、その容積率制限が適用されているのかについては、理論的根拠がない」ということです。

そして、そもそも「どのような用途の建物が、容積辺りどれだけのインフラ負荷をかけるのかという理論的もあいまいである」ため、現状の容積率制限は根拠そのものが薄弱だと言わざるを得ないわけです。

（次回につづく）
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もんじゅ見直し勧告、資源小国日本としての受け止め方[HRP ニュースファイル1507]

もんじゅ見直し勧告、資源小国日本としての受け止め方[HRPニュースファイル1507]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2496/

文／HS政経塾　第5期生　表 なつこ

◆原子力規制委による、「もんじゅ」見直し勧告

11月13日、原子力規制委員会は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、今の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を探すように、文部科学大臣に対して異例の勧告をしました。

回答期限は半年後です。文科省は新たな運営主体を検討するとしていますが、見つからなければもんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。

もんじゅは研究段階ですが、日本のエネルギー問題の救世主になりえる存在なので、この問題についてはよく考える必要があります。

◆「高速増殖炉もんじゅ」についておさらい

もんじゅは、使用済み核燃料を再利用しながら増やし続ける「核燃料サイクル」の中核を担う研究開発施設です。

原子力発電の燃料はウランですが、じつはウランのうち発電に使えるのは0.7％だけで、99.3％は燃えなくて発電には使えません。

しかし、この99.7％のウランに中性子を一つ加えると燃えるプルトニウムに変わり、発電に使えるようになるのです。

この技術によってウランを今より60～70倍も有効に利用できるので、日本は数世紀にもわたって使えるエネルギーを確保できることになります。

もんじゅはこの技術を実用化するために研究しています。

「国家の血液」と言われるエネルギーの96％を海外からの輸入に頼っている日本にとって、自国の生命を他国に預けずに済むようになる、まさに「夢の技術」です。

しかしもんじゅは95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、核燃料の安全性自体には問題がなかったもののその情報を隠ぺいしたことが批判され、運転を中断。

組織の改革を経て2010年に運転を再開しましたが、装置の落下事故があり、おととし原子力規制委員会が試験運転を禁止する命令を出しました。

その後も多数の点検漏れが見つかるなど安全管理上の問題がある、というのが規制委の主張です。

◆もんじゅが廃炉になると何が問題なのか？

今回の件で、もんじゅが廃炉になった場合の問題点を2つ挙げてみます。

（１）核廃棄物処理への高い可能性を放棄することになる

昨年政府は、もんじゅを高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いた減容炉と位置づけ、「高速炉」の研究をすることにしていました。

もんじゅは原子力エネルギーで問題とされる廃棄物を減らしてくれる可能性があるのです。地層処理の研究は進んでいますが、さらに処理問題を前進させたいなら、この技術の開発にこそ注力すべきだと考えます。

安易なもんじゅの廃炉は、見えている廃棄物処理の可能性を一つ潰すことになります。

（２）平和主義国家としての地位が揺らぐことになる

日本は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理ができる、唯一の非核兵器保有国です。

日本はすでに約50トンものプルトニウムを保有しており、高速増殖炉という核燃料サイクルがなくなれば、国際社会から核兵器への転用を疑われかねません。

また逆に、使用済み核燃料の再利用がないのなら、日米原子力協定でのアメリカとのつながりに陰りが差し、日本の安全が揺らぐ可能性があります。

◆もんじゅ運転は日本人全員に必要

原子力エネルギーは、経済、政治、外交、軍事と多岐にわたる問題です。とくに日本にとっては、最初に指摘した通り、現時点で「国家の血液」を自分で生み出せる唯一のエネルギーです。

民間企業に高速増殖炉の運転経験はなく、求められる技術レベルの高さを考えると、日本原子力機構以外に運営を担える主体はいないのではないでしょうか。

原子力機構の児玉理事長は「非常に幅の広い仕事をしており人材が豊富。しかしシナジー（相乗効果）がない。情報とか設備のシナジーをもっとやれば、１＋１が２以上になる。ただ実行が追い付いていない」と発言しています（2015.10.22産経ニュース）。

誇り高く、自立した国として核の平和利用を主導していける国になるために、もんじゅ運営の問題解決について、官民両方の視点から日本全体で考えていく必要があるでしょう。

≪参考文献≫
The Liberty Web「もんじゅ」の見直し勧告はなぜ理不尽なのか? 　
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10449

産経ニュース　2015.09.11「日米原子力協定　継続は安倍首相の課題だ」　
http://www.sankei.com/politics/news/150911/plt1509110005-n1.html

産経ニュース　2015. 10.22「『もんじゅ』でまたも不祥事　「極めて異常」と規制委は怒り心頭　ついに廃炉カードもちらつかせ…」
http://www.sankei.com/premium/news/151022/prm1510220004-n4.html
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安保法制は「戦争法」ではない3 つの視点【後篇】[HRP ニュースファイル1506]

安保法制は「戦争法」ではない3つの視点【後篇】[HRPニュースファイル1506]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2494/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

前回、ポイント1――安保法制は「戦争法」でなく「戦争抑止法」であること。
ポイント2――安保法制は、「邦人救出法」であることを述べて参りました。

◆ポイント3――安保法制は、「シーレーン防衛法」

南シナ海は、日本のシーレーン（海上輸送路）です。日本に石油を運ぶタンカーは南シナ海を通ってきます。

中国は、国際海洋法を無視し、フィリピンの抗議に対しても軍事的な圧力を加え、南シナ海でサンゴ礁を勝手に埋め立て軍事基地化してきた国です。

南シナ海全部が自分のものだと主張する中国は外国が南シナ海を航行することを制限しようとしているので、このまま何もせず黙っていたら南シナ海は中国の海となり自由に航行ができなくなります。

安保法制に反対する人々は、中国に対して「話し合いで解決すべき」と言いますが、中国軍が南シナ海から撤退するような、どんな効果的な抗議をしたのでしょうか？

オバマ大統領は、9月末の米中首脳会談で、この「南シナ海問題」を取り上げ、習近平氏に対して話し合いで「重大な懸念」があると伝えましたが、習近平氏は「南シナ海の島々は中国固有の領土」と反論しました。

中国の南シナ海を支配するための戦略は、「中国とフィリピンの問題」だと主張し、大国アメリカの介入を防ぐことです。中国は軍事力の弱いフィリピン一国が相手であれば、軍事力でひねり潰すことは簡単なことです。

しかし軍事力で上回るアメリカがフィリピンを支援すれば、それだけで中国は手を出すことはできなくなります。

話し合いも通じない中国に対して、ついに米国は南シナ海の「航行の自由作戦」として軍艦を派遣しました。これは決して戦争をするためではありません。

アメリカは軍艦の航行を既成事実化し、中国の南シナ海の軍事基地化を抑止することによって自国の船だけでなく外国船の「自由航行」を守っているのです。

◆日本を滅ぼす「安保法制反対」「脱原発」

安保法制に反対して国会を取り囲んでいる人々は、原発も反対しています。

脱原発派は、太陽光で電力をつくれば良いと言いますが、現在は火力発電が日本の経済を動かしています。火力発電を動かす石油は中東からインド洋、マラッカ海峡、南シナ海の海上輸送路を通ってきます。

安保法制反対派は、中東方面の海域で機雷が設置されても、その掃海のために自衛隊を派遣することにも反対しています。では誰がそれを取り除くのでしょうか。それもアメリカにやらせるのでしょうか。

また中国が南シナ海を封鎖するようなことがあれば、日本のエネルギーは完全にストップします。

原発を稼働させれば、日本国内でエネルギーをつくることもできますが、エネルギーを石油に頼っている現在、安保法制反対派は、どうやってこのシーレーンを守るのでしょうか？

「脱原発」で自国のエネルギー生産を止めながら、「安保法制反対」で石油を運ぶ海上輸送路の防衛のために自衛隊も派遣しないというわけです。

海上輸送路が危機になれば日本の経済は成り立たなくなります。電力がなければ、企業は倒産します。失業者も増えるでしょう。

「安保法制反対派」「脱原発派」は、今度は「仕事よこせ集会」を国会の前でやらざるを得なくなります。自分たちがその原因をつくったことも気がつかずに。

「一国平和主義」、つまり、自分の国、自分の生活にしか関心がなく、国際情勢がどのように動いているのかも分かっていません。

もっと視野を広く持ち日本が置かれている国際情勢に関心を持てば、いま日本が何をなすべきか気がつくはずです。

安保法制に反対する人々は、だいたい口々に言います。「人は殺してはいけない。もし攻めてくる国があれば自分は逃げる」・・・そんな人々に政治を口にする資格はありません。

自分の命を守ることが第一で、国民の命をどう守るのか、国際社会で日本がどんな責任を果たせるのか、それが政治にかかわる者の責任です。

◆戦争の原因をつくっている「安保法制反対派」

先の大戦の最大の理由は、石油の70％を頼っていたアメリカに石油を止められたことが大きな原因でした。エネルギーをストップされたから、日本は自滅するか、戦争をするしかなくなくなったのです。

つまり「安保法制反対派」は、「戦争はさせない」と言いながら、逆に戦争の原因をつくっているとも言えます。

以上、安保法制は、「戦争法」ではなく、「戦争抑止法」「邦人救出法」「シーレーン防衛法」です。これを「安保法制反対派」の人々に伝えたら、考えが変わる人もいると思います。

彼らの行動力を凌駕する我々の活動が必要な時です。その為に、今後も幸福実現党は頑張って参ります！
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安保法制は「戦争法」ではない――3つの視点【前篇】[HRP ニュースファイル1505]

安保法制は「戦争法」ではない――3つの視点【前篇】[HRPニュースファイル1505]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2492/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆安保法制は「戦争法」ではない

安保法制が可決されてもなお、共産党を中心として、「戦争法廃止」を求める署名活動を展開しています。

しかし安保法制は、「戦争をするための法律」ではありません。その論拠として、今回は「3つの視点」を提示します。

◆ポイント1――安保法制は「戦争法」でなく「戦争抑止法」

安保法制に反対する人々が言うように「日本が二度と戦争をしない国」になっても、中国や北朝鮮は「戦争を放棄しない国」です。

日本が戦争をしたくなくても中国や北朝鮮は戦争を想定していることを忘れてはなりません。

中国は、1970年代に尖閣諸島海域に海底資源があると分かると尖閣諸島を自分達の領土と言い始め、最近は、沖縄も中国のものと言い始めています。

習近平は、2013年に甘粛省蘭州軍区を視察の際に、「部隊は、招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と指示しています。　(2013年2月7日『解放軍報』)

また北朝鮮は、「東京、大阪、横浜、名古屋、京都の地名をあげて「朝鮮敵視は破滅をもたらす。1940年代の核の惨禍とは較べられない災難を被る」（労働新聞2013年4月10日）と日本の都市を名指しでミサイル攻撃すると言いました。
　
日本は戦争をしたくなくても、戦争を仕掛けてくる国が隣国にあるならば、「戦争にならないために何が必要か」を考えなくてはならないのです。

中国側から見てみましょう。攻めたい相手が一国で、中国より軍事的に弱ければ戦争に勝てます。

しかし、日本を攻めたらその後から軍事大国の米軍も参戦してくるということになれば、中国は簡単に日本を攻撃できなくなります。これが集団的自衛権の持つ「抑止力」の意味です。

ですから安保法制は「戦争をするための法律」ではなく、「戦争を抑止する法律」なのです。

◆ポイント2――安保法制は、「邦人救出法」

今年8月、南北の軍事境界線の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍下士官が負傷した事件を機に、北朝鮮と韓国は戦争寸前まで緊張が高まりました。

今回は南北対話で戦争の危機は回避されましたが、戦争の危機は回避されていません。もし朝鮮半島で有事となれば、韓国には、約3万人の邦人がいます。

もし戦争になれば、韓国の約3万人の邦人を救出しなければなりません。自衛隊の船だけでは救出は無理で、民間の船も出さざるを得ないでしょう。安保法制は、こうした対応にも有効です。

つまり、日本の民間船を出して米国や邦人を救出し、自衛隊と米艦隊が護衛することで3万人を安全に救出することができます。

この点について私は、先日某大学で行われた安保法制に関するシンポジウムの質疑応答で安保法制反対派である日本共産党の衆議院議員に、朝鮮半島で有事になった際、どうやって邦人を救出するのか質問をしました。

答えは驚くべきことに「民間が救出に向かい解決すると法律で決まっています」と平然と答えたのです。これには私も呆れてしましました。

安保法制反対派は、邦人の救出のため民間人を紛争地に丸腰で行かせるのだそうです。「自衛隊を死なせてはならない」が民間人は死んでもいいと言っているようなものです。

ここからも日本共産党の「戦争反対」のスローガンが、日本人の生命は守れない、いかに空しい言葉であるかがわかるでしょう。

過去の教訓として邦人救出に民間を戦争地域に向かわせることはできいことがわかっています。

「イラン・イラクの戦争」の際、1985年、イラクのフセイン大統領は、イラン領空を「戦争空域」と宣言し48時間の猶予期を設け、それ以降はイラン上空を飛ぶ航空機を無差別に攻撃すると声明を発表しました。

イランの在留外国人は一斉に出国しましたが、在留邦人を乗せてくれる飛行機はなかったのです。

日本政府は日本航空にチャーター便の派遣を依頼したのですが、日本航空の労働組合は、組合員の安全が保障されないことを理由に要請を拒絶しました。

日本共産党には支持母体である労働組合を説得して民間人を戦争の地へ派遣していただきたいものです。

結局、イランの在留邦人は、近隣国のトルコが飛行機を飛ばしてくれ、タイムリミットのギリギリのタイミングで在留邦人を救出してくれました。トルコ人は陸路非難を余儀なくされましたが、だれも日本人に文句をいうものはいなかったのです。

ここで詳しいことは述べませんが、トルコがなぜ日本人を救出してくれたかは下記をご覧ください。

参考：映画「海難1890」――12月5日公開！
「日本人が知らない奇跡の実話、なぜあのときトルコは日本を助けてくれたのか」
http://www.kainan1890.jp/

朝鮮半島有事の際に、３万の邦人をどうやって救出するのかを考えれば、安保法制が「戦争をするための法律」ではないことが分かるはずです。

次回、ポイント3――安保法制は、「シーレーン防衛法」であること、「安保法制反対派」は「脱原発派」でもあり、日本を滅ぼす理由でもあることを明らかにします。

（つづく）
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余計なお世話の「軽減税率」[HRP ニュースファイル1504]

余計なお世話の「軽減税率」[HRPニュースファイル1504]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2490/

文／幸福実現党・富山県本部副代表　吉田かをる

◆主婦からみた「軽減税率」の問題点

2017年4月に消費税を10％に増税するにあたり、自民公明両党は「軽減税率」をもうそろそろ決めないと実施に間に合わない・・・この頃、「軽減税率」がマスコミにたびたび取り上げられています。

家計を預かる主婦として、とても疑問に思うことがいくつかあります。

（１）軽減税率は「ぜいたく品に税金をかける」というものですが、その人にとってそれが「ぜいたく品」かどうかはその人の価値判断です。

政府国家や役人に決めてもらうことではありません。余計なお世話です。

（２）そもそも「10％に消費増税」が「もう決まった事」とされ、恩着せがましく「食料品には軽減税率！」などとサラリと言われても、これで「皆様の負担を軽くする」と言われても何か釈然としません。

今晩は家族の記念日、外食にするか、手作りにするかを税金がかかるかどうかで左右されるのは、余計なお世話で迷惑なことです。

（３）何が「軽減適用」でどれが「標準課税品」かで、今晩のおかずの材料を考えてしまう状況になることは、余計なお世話を超えて、自由の侵害です。

（４）どれを軽減の対象にするかで予想される税収が違うので線引きが難しい・・などという議論は国民のためではなく、政府国家とお役人の都合でしかありません。

国民にとっては「税金は安くて単純な方がいい」のです。

何かと忙しい主婦にとって、買い物でいろいろと考えなければならないことが増え、不便になることは明らかです。

「そのうちに慣れるからいいのだ」などと国民を「ゆでガエル」と同じレベルに貶めるのは、国民をないがしろにしているとしか思えません。

口先だけの「国民のため」は余計なお世話を通り越し、問題のすり替えです。

（５）そもそも、8％に消費増税して景気がよくなっていないのに増税するの？というのが国民の本心です。

「増税分は福祉に、社会保障にあてる」などと、老後を担保に取られているようで、思いきって本音を言えない状況です。

老後の備えは国に頼らなくても、自分で計画して十分に貯蓄することができれば、お仕着せの老後ではない「マイ老後」を過ごせるのに・・・税金で取られて自分の老後が自由にできないなんて、余計なお世話です。

（６）何を軽減対象にするかは、いろいろな「しがらみ」で業界議員、族議員の駆け引きや政党間の政治的思惑、お役所お役人の力関係などが関係し、すんなりと決まらないのは目に見えています。

こんなことを決めるのに議論して時間をかけるのは、国民の利益にはなりません。それよりも、景気を良くするためにはどうするかを真剣に議論してほしいです。

よく考えれば国民の幸せにならない議論を、いかにもそれらしく続け、恩を売られるのは、余計なお世話です。

（７）食料品でも税率が違うとその処理に膨大な労力がかかりますが、メリットは少ないのです。

間違いも出てくるでしょう。店先で「どうしてこれは税金が安くて、こっちは高いのか？」といったお客様からの問い合わせに、お店の人がかかりっきりになるのは明らかです。

お店や会社の余計な事務仕事、手間を増やすばかりです。本当に余計なお世話で、愚策といえます。

（８）処理のためにIT産業の仕事が増え景気が良くなるといわれますが、増税で国民が幸せになることはありません。

IT関連の人も食品の買い物をします。国民全員のお給料が増えるような景気回復の方が先です。

国民を豊かにしてから税金を「頂いて」欲しいものです。IT産業は政府国家のお世話にならなくても、料金などで自由競争を規制しない限りこれからも発展します。妙な肩入れは余計なお世話です。

（９）消費増税は所得の少ない層にとってダメージが大きい「逆進性」があります。エンゲル係数は所得の少ない層ほど高くなります。だからそれを軽減します！といっても、買い物は食品だけではありません。

マイナンバー制で所得の高い層からはしっかり税金を取りますから！というのでは、「税金地獄日本」という評判がたち、国家衰退のもととなります。

少子高齢化が緊急の課題なのに、出産もままなりません。自由な人生計画を奪い、国をつぶす増税は国民にとっては「大きな迷惑、余計なお世話」です。

まだまだ不信感や疑問は山ほどあります。

◆減税で経済と財政の立て直しを！

軽減税率は外国でも取り入れられていますが、理屈の合わない冗談かと思うほどの区別があります。

財政赤字は、政府とお役人の国家運営の失敗です。国民はもうすでに十分な税金を払っています。今年度の国民負担率（租税負担＋社会保険負担率）の見通しは43.4％です。収入の約半分を国家に納めているのです。

2009年から幸福実現党は訴えています。「財政赤字は、健全な経済成長と好景気での自然な税収増加で解決できる。そのキーワードは『減税』。消費税を5％に戻し、ゆくゆくはゼロ%に。所得税・法人税は10％のフラットタックスにする」ことです。

いまの日本の抱える問題の多くは「減税」で解決します。お役人は「減税と10％のフラットタックス」はとても怖いらしいのですが、あのロシアが「フラットタックス」導入で経済と財政を立て直した事例をよい手本としたいものです。
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パート主婦を襲う「106 万円の壁」[HRP ニュースファイル1503]

パート主婦を襲う「106万円の壁」[HRPニュースファイル1503]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2488/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆新たな「106万円の壁」とは

平成28年10月から施行される「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」の法改正により、今まではパート主婦が年収130万円未満で働く場合、健康保険や年金保険料について夫の扶養から外れることはありませんでしたが、今後、これが106万円未満に引き下げられることになります。

俗に言う「130万円の壁」が「106万円の壁」となるわけです。（ちなみに、「103万円の壁」とは、パート年収が103万円を超えると所得税が課税されることを指します。）

実際、この法改正によるパート主婦が被る打撃は大きいものがあります。

短時間労働者の就労実態を分析すると、平均時給を1012円、一日の実労働時間数5.3時間、1か月の実労働日数を17日とする厚労省による平均データを用いて、年収を算出すると、109万円を超えることになります。

年収106万を超えてしまうので、新たに健康保険と厚生年金保険料が給与から天引きされ、手取りが減る家庭が激増します。

年間における保険料負担は、およそ10数万円～20万円程度と、手取りも大幅に減少します。

今までも「130万円の壁」を超えないようセーブしてきた家庭は多いわけですが、厚労省によれば、来年からの法改正により保険料を新たに納めなければならないパート労働者は約25万人と試算しています。

平成28年11月から夫の扶養から外れてしまう対象は、（１）勤務期間が1年以上となり、（２）労働時間が週20時間以上となり、（３）月額賃金が8.8万円以上（残業代、通勤手当などは含まず）で、（４）従業員が501以上の企業に勤務している方です。

これを受け、企業側も今後、人材を絞り込んで雇用数を減らし、長時間労働を課すような転換を迫られることになります。

他方、人材を多く雇って、短時間労働で賃金を抑えるというやり方もあります。そして、勤続年数を1年未満にするよう雇用調整し、学生を活用するようになるでしょう。

◆「女性が輝く社会」は本当か

この法改正に向けて、労働政策研究・研修機構が12年7月～8月にかけて実施した調査によると、社会保険の適用が拡大されたら、「働き方を変える」が62％、「適用されるよう、かつ手取り収入が増えるよう働く時間を増やす」が27％、逆に「適用にならないよう働く時間を減らす」が15％という結果でした。（日経新聞朝刊2014年2月5日付）

「女性が輝く社会」を掲げる安倍政権ですが、実態は、「女性にもっと保険料を納めさせる社会」へ、ということではないでしょうか。

所得税や住民税、そして社会保険料も含めて、夫と妻の収入を分けるのではなく、世帯の合計収入の額によって、納める税額や保険料を算出する方式を採用すべきではないでしょうか。

具体的には、以前のＨＲＰニュース「人口増加に向けて世帯課税方式の導入を」でも紹介しましたが、世帯課税方式という、子供が増えるほど減税幅が大きくなる方式を採用するのも一案です。

◆法律は自由を守るもの

いずれにせよ、もうこれ以上、あの手この手で税金や保険料を上げる「お上中心主義」はやめていただきたいものです。

ハイエクが提唱したように、法律は本来、国民の自由の範囲を規定するものであって、自由を縛ることが目的ではありません。

法改正によって、女性の働き方が制限されてしまう、やはり何か違うのではないでしょうか。

あるいは、「女性活躍推進法」など、法律によって女性管理職の登用の比率を決めることも、民間企業の人事に政府が首を突っ込んでいることになりますから、やりすぎです。

◆マイナンバー詐欺にはご注意を

最後になりますが、我が家にも「恐怖の」マイナンバーが届きました。国家が個人を管理し、監視する社会が近づいています。

「自由」の旗手として、国家社会主義への警鐘を鳴らす使命が、幸福実現党にはあります。

増税やマイナンバーなど、国民の自由を侵害するものについては正々堂々と「ＮＯ」の声を上げてまいります。

通知カードが届くタイミングを狙った詐欺も横行し始めておりますので、読者の皆様、くれぐれも、マイナンバー詐欺にはご注意ください。
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揺れる南シナ海問題――東南アジアの自由と繁栄を守れ[HRP ニュースファイル1502]

揺れる南シナ海問題――東南アジアの自由と繁栄を守れ[HRPニュースファイル1502]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2486/

文／HS政経塾4期生　西邑拓真(にしむら たくま)

◆ASEAN拡大国防省会議(ADMMプラス)とは

今月の11月4日に、マレーシアのクアラルンプールで、第3回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が開催されました。

参加国は、ASEAN域内の10ヶ国と、それに域外国8ヶ国(日本、米国、中国、豪州、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア)を加えた全18ヶ国で、日本からは中谷防衛大臣が参加しました。

2006年よりASEAN域内での防衛当局間の閣僚会合として、ADMMが創設されましたが、2010年からは「ADMMプラス」として、同会議にASEAN域外国も参加するようになります。

この創設について、「地域の安全保障・防衛協力の発展・進化の促進という観点から、極めて意義の大きいこと」と評価されています。

◆宣言を採択できなかった今回のADMMプラス

今回のADMMプラスで最大の争点となったのが、中国の人工島造成を背景に緊張が高まっている南シナ海問題です。

アメリカやその同盟国が、貿易の要衝である南シナ海で中国が存在感を高めていることに対する警戒感から、同海域における「航行の自由」を求める旨を共同宣言に盛り込むべきことを主張していました。

しかし、そのことに対し中国が強く反発したことから、結局、会議が創設されて以来初めて、共同宣言の採択が見送られることになりました。

最終的には、拘束力のない議長声明を出すことに留まり、その表現も「航行の自由」についての言及はなく、「南シナ海における行動規範の早期締結の重要性」について言及することに留まっています。

◆背景にあるASEANを巡る「米中綱引き」

共同宣言を採択することができなかった背景として、アメリカ・中国間でASEANを巡る激しい「綱引き」があり、それによってASEANが一枚岩になりきることができていないという現状を指摘することができます。

ASEAN各国の立場は、(1)中国との領有権問題を抱え、米国との連携強化を進める立場、(2)米中両国に配慮する中立の立場、(3)中国を支持する立場、の大きく3つに集約することができます。

つまり、(1)の立場に立つフィリピンやベトナムが、「航行の自由」を掲げるべきだとする日米豪を支持する一方で、(2)の一部や、ラオスやカンボジアをはじめとする(3)に分類される国々が中国を支持していることにより、ASEANの結束力が十分でない状況となっているわけです。

◆カギとなる、米国の軍事的影響力とTPP

そのような中で、(2)の立場を取り、これまで中立を保ってきたマレーシアやインドネシアが、南シナ海における中国の行動に対して反発する立場を取り始めていました。

その背景として、アメリカが、人工島12カイリ内へ軍艦船を派遣したことに表れているように、アメリカが中国に対する態度を変え、「圧力」を高めたことに求めることができます。

それについて、「米国が関与拡大を明確にしたことで、中立国も対中批判を公言しやすくなった」とする声も挙がっています。

また、TPP交渉が大筋合意に達したことが、中立国が経済成長を実現するために、アメリカとの関係強化を図ろうとする動きにつながりうるとの指摘もあります(10/31日本経済新聞電子版「東南ア、中国けん制へ傾く 米の関与拡大に呼応」参照)。

このように、ASEAN諸国が団結を強め、南シナ海における中国の侵略的な行動に歯止めをかけるためのカギとなるのが、米国の軍事的存在感の拡大と、TPPによる自由主義経済圏の拡大を通じた「経済成長」への期待と言えるでしょう。

◆東南アジアの自由と繁栄の実現のために

一方で、ADMMプラスの終了後、中国の周近平国家主席は、ベトナム、シンガポールを訪問、首脳会談を行うなどして、中国側も、経済関係の強化を通じた東南アジア各国の中国への取り込みを図り、その影響力の拡大を狙う動きを活発化させています。

こうした中、今月17日から19日にかけて、フィリピンのマニラでアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれ、ここで南シナ海問題に関する協議やTPP首脳会談が行われるとされています。

こうした場でアメリカなどは、大きな経済的メリットと、中国包囲網としてのTPPの機能を訴え、ASEAN諸国を取り込む必要があります。

ただ、アメリカの軍事的影響力については、長期的視座に立てば、ベビーブーム世代が大量に引退し、年金等の国家負担が増大することで兵力の削減は不可避となり、世界の二地域で同時に大規模な戦争を遂行する能力はもはやなくなるのではないかという指摘もあります。

こうした実情によりオバマ大統領が南シナ海で影響力を行使できないだろうと踏んでいるからこそ、中国は同海域での挑発的行動を活発化していると言えますが、アメリカの影響力低下を抑制するためには、今後、日本の国防上の影響力拡大が望まれるところでしょう。

このように、中国による侵略的行為から東南アジアを護り、同地域における自由と繁栄を実現するためには、TPPを機に自由主義経済圏を拡大させることと同時に、日米同盟を基軸にしながら、日本が国防上のリーダーシップを発揮していくことが今後必要になってくるのではないでしょうか。

参考文献
伊藤貫（2012）『自滅するアメリカ大国－日本よ、独立せよ』 文藝春秋
日本経済新聞(電子版)「南シナ海で問われるASEANの結束」2015年11月6日
日本経済新聞(電子版)「 米中、東南ア取り込み過熱 南シナ海問題」2015年11月5日
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幸福実現党の「経済政策集」発売――これで「GDP600 兆円」は達成可能！[HRP ニュースファイル1501]

幸福実現党の「経済政策集」発売――これで「GDP600兆円」は達成可能！[HRPニュースファイル1501]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2484/?

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆生きた経済が学べる「テーマ別政策集」発売！

幸福実現党は、多くの国民の支持を頂きながら、立党6年を迎えていますが、その折々に必要な議論を重ねていく中で、幅広い政策を積み重ねて参りました。

その中で、現時点の政策を分かりやすくまとめたものが「テーマ別政策集」です。この度、その第3、第4弾として「金融政策」「未来産業投資/規制緩和」（大川裕太著）を発表しました。

幸福実現党テーマ別政策集 3　「金融政策」（大川裕太著）

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1570

幸福実現党テーマ別政策集 4　「未来産業投資/規制緩和」（大川裕太著）

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1571

この書籍は、わかりやすく「金融政策をワシづかみ」し、「大学生から主婦まで幅広く生きた経済学が学べる」ものです。

◆先行きが見えない時代に

さて、2015年は日本のみならず、世界規模で経済の先行きが見えない時代になりました。

GDP第1位の米国は、中央銀行FRBのジャネット・イエレン議長はじめ、複数の理事がドルの利上げについて「12月の実施」に言及し、現実味を帯びてきました。

またここ数年、世界経済をけん引してきた中国は上海株式の大幅な下落によって、バブル経済の様相を呈しています。

中東やロシアを中心とする産油国には、原油価格が大幅に下落したことで、経済危機の可能性が出ています。

さらには、欧州経済の勝ち組と見られていたドイツがフォルクスワーゲンのガス排出に関わる不正操作によって、大きな打撃を受けると見られています。

このように、今までの世界経済で好調を維持してきた各国が、ひとつ踊り場に差し掛かってきたという状況で、日本以外の国の状況も決して見通しがよいわけではないのです。

◆「GDP600兆円」と「賃上げによる消費増」60兆円？

安倍政権はアベノミクスの着地の一つとして「2020年度のGDP600兆円」を打ち出そうとしています。

また、政府から驚きの発表が行われました。「賃金アップによる景気効果」60兆円というものです。

確かに安倍政権は、一貫して企業に対して「賃金アップ」の要請を続けてきました。本来、こうした主張は、社会主義思想に基づき労働組合が訴えてきたことです。

自民党も自由主義的な考えからの変化が起きたのか、あるいは元々、安倍総理がそうした考えをもっていたのかは定かではありませんが、いずれにしても「三本の矢」の目玉の一つとなっています。

国の判断によって賃金が決まるという世界は社会主義そのものなので、「マイナンバー制度」の動きと合わせて、危険な流れが出ていると言わざるを得ません。

◆「希望」がぎっしり詰まっている政策集

このように、政府も本音では社会主義的な傾向を帯びながら、何をしたらよいのかが分からないという中、今回発売された「テーマ別政策集」には、日本が繁栄を実現するための政策がぎっしり詰まっていることが分かります。

一例として挙げるとすれば、

・リニア新幹線の早期着工
・航空産業の可能性について
・宇宙産業
・防衛産業
・都市開発
・防災対策
・生涯現役を支える産業
・ロボット産業
・農林水産業の技術革新
・繁栄のための具体的な規制緩和

個別の政策については、すでに当ニュースファイルでもたびたび掲載してきましたが、このような取り組みを政府が本気になって行えば、600兆円は、簡単にやってのけることが可能です。

例えば、リニア新幹線について、東京～大阪間の総工費はおよそ9兆円、しかもJR東海独自の資金で着工と言われていますが、安倍政権は2012年度の補正予算だけで10兆円超を地方へのバラマキに使っています。

これも国家レベルで本気になってとりくめば、実現が可能なのです。こうした明るい未来をイメージできる政策が盛りだくさんの内容となっています。

しかも、この政策集には、お一人お一人が疑問に思うことにも、分かりやすく答えていますので、知人に幸福実現党の政策を広げたいという方にも最適の内容となっています。

◆世界の繁栄を牽引する日本の経済力

今回、安倍政権は達成の期限を2020年としていますが、幸福実現党は、そうした目標をはるかに超え、まずは「GDP世界第2位の奪還」、さらには「GDP世界1位」を目指していくことを訴えています。

日本など先進国は少子高齢化社会という課題に苦しんでいますが、一方、発展途上国は、今後も人口増加が問題で、世界はやがて人口100億人時代がやってきます。

この時代に人類がエネルギー・食料の心配なく日々の活動を展開するためには、世界全体で更なる経済成長が必要となってきます。しかし一方、世界経済は当面は混とんとした状態が続くと思われます。

日本も先行きが明るいとは決して言えない状態であるものの、少なくとも消費増税を中止し、上記のとおりに訴えてきた未来産業を国家として取り組むことで、世界の繁栄を担うことができるのです。

いや、それ以上に日本にそうなってほしい、と期待している国家も多いのです。

今年、戦後70年を迎える日本はまだ自虐史観に苦しんでいるかのように見えますが、この誤った考えを払拭し、世界のリーダーとしての自覚と責任を持ってこの繁栄を担っていくことが必要です。　

ぜひ、皆さまには、私たちの掲げる方向にご理解をいただきますよう、お願いいたします。
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ユネスコ記憶遺産登録から考える日本外交[HRP ニュースファイル1500]

ユネスコ記憶遺産登録から考える日本外交[HRPニュースファイル1500]

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/07/07/1355545_02_1.pdf

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永あきら

◆正しいことが通じる外交

世界に対して正しいことが通じる日本の外交姿勢が今ほど求められている時はありません。

今年は戦後70年目の節目にあたり、「安倍談話」の発表によって日本が過去の自虐的な歴史観から脱却し、それによって正しい歴史観を世界に発信するチャンスでもありました。

これまで日本の外交は「弱腰外交」と揶揄されてきましたが、戦後70年を機に外交姿勢が変わる期待感がありました。

しかし、その期待は裏切られたと思っている方々も多いことでしょう。

安倍談話については、一部の保守の識者の方々は、歴史観を前進させたという意味で評価していました。

一方で、それとは真逆の立場から左派のマスコミは、中韓よりに歩み寄ったと評価もしています。

保守と左派の両方から評価を受けるような「たまむしいろ」の談話が、今回の安倍談話であったと思います。

本当は、安倍談話で日本の歴史の正当性をしっかりと発信し、国民が日本の歴史に誇りを持てるような歴史観を世界に発信すべきでした。

◆本来の敵は日本国内の自虐史観

そうした中で、10月初旬に中国がデッチ上げた「南京30万人大虐殺」の歴史がユネスコ記憶遺産に登録されました。今後中国は、「日本は悪い国だった」という「反日宣伝」を世界に対して行っていくことは間違いありません。

ユネスコも、本来の記憶遺産登録の趣旨を逸脱し、特定の国の主張による「政治宣伝」を許してしまいました。その責任はユネスコの姿勢にあることは言うまでもありません。

しかし、日本国の外交戦略、文部科学省の取り組みは、はなはだ「弱腰」で、中国の間違った申請を取り下げさせるための動きは見えませんでした。

◆当初から記憶遺産問題に取り組んだ幸福実現党

その中で当初よりこの問題に取り組んだのが幸福実現党です。釈量子党首が率先してパリのユネスコ本部にも出かけユネスコに対して、中国が申請した資料に対して、批判文書を提出し、中国の記憶遺産登録は認められるものではないと訴えてきました。

こうした幸福実現党の活動については、保守の識者の3人の方も現在発売さている月刊「正論」12月号で紹介してくださっています。

■月刊「正論」12月号　(平成27年10月31日発売)
【特集】「南京」と堕ちたユネスコ・国連」
http://seiron-sankei.com/recent

国内でも幸福実現党の署名活動で政府への早急な対応を求め、また街頭宣伝活動も展開し、「幸福実現ニュース」など全国に配布し啓蒙活動を行って来ました。

◆戦略無くして外交無し

ところが政府与党には、このような「危機感」はまったくなく、外務省と同様に適切な手は打っていなかったのです。それどころか登録が決まってからあわててユネスコに抗議しているような始末です。

このような政府の外交姿勢の根幹には、安倍談話に大きく影響されていると言っても良いでしょう。

国会議員の多くが平和安全保障法案の成立に力を注いでいたかもしれませんが、中国の野望が着々と進められていた時に、日本の外交は単眼的な戦略しか持ち合わせていなかったのです。

「戦略無くして外交無し」、戦略を描ききれない日本外交の見直しは急がなくてはなりません。

今からでも遅くありません。ユネスコ拠出金の見直しを政府は検討していますが、他にもユネスコの規則では、「登録の削除や再評価」をすることができます。

※『ユネスコ記憶遺産・記録遺産保護のための一般指針』「4.8 リストからの削除」(27頁)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/07/07/1355545_02_1.pdf

（引用）「記録遺産は、劣化したりその完全性が損なわれたりしてその登録の根拠となった選考基準に適合しなくなった場合、リストから削除されることがある。新たな情報によって登録の再評価が行われ、非適格性が証明された場合も削除の根拠となり得る。」

今後、ユネスコに対して「どの様に対処」させるのか政府・外務省の姿勢が問われてきます。

他にも外交問題は山積しています。強い姿勢を示すことで「拉致人権：北方領土：竹島：尖閣諸島：東シナ海ガス田プラットホーム：強制連行慰安婦問題等など」問題解決の糸口が見えてきます。

幸福実現党としても、今後も自虐史観一掃の取り組みと合わせて強い日本国、自信と誇りを取り戻す国民大運動にして参ります。　　　　　　
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