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「島嶼防衛」の鉄則

2012-08-31 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル382]「島嶼防衛」の鉄則

8月26日に静岡県の東富士演習場で行われた陸上自衛隊の「富士総合火力演習」において、今回初めて島嶼(とうしょ)防衛を想定した演習が行われました。

島嶼防衛についての陸上自衛隊の関与については意外に思われる方も多いかと思いますが、これは自衛隊が、陸海空3自衛隊を一体として運用して島嶼防衛を行う「統合作戦(Joint Operation)」を推し進めている現れでもあります。

今回の演習では、海上自衛隊のP-3C対戦哨戒機が敵部隊の潜水艦、艦艇の動静を探り、航空自衛隊のF-2支援戦闘機が対艦ミサイルで侵略部隊を攻撃する役割を演じています。

更に一部の敵部隊に島嶼に上陸を許したと仮定し、陸自部隊が偵察から火砲射撃、突撃、敵部隊の制圧までの一連の作戦行動を行いました。

幸福実現党が主張して来たように、自衛隊が島嶼防衛を重視し始めたことは是として、実際の島嶼防衛において、こうした自衛隊の想定や戦略は果たして有効でしょうか?

このことを1982年にイギリスとアルゼンチンとの間で起こったフォークランド紛争を例に挙げて説明したいと思います。

フォークランド諸島を巡るイギリスとアルゼンチンとの争いは、尖閣諸島を巡る日本と中国の争いに非常に似ていると同時に、程度の差こそはあれ、実効支配に置いている国よりも対立している相手国の方がその島に近いという地理的な環境も似ています。

アルゼンチンは地の利を活かして、イギリス海軍がフォークランド諸島に展開していない不在の隙を突いて、フォークランド諸島の周辺海域の制海権を確保し、悠々と上陸作戦を実行しました。

実際にアルゼンチンは1982年3月30日から4月3日にかけてフォークランド諸島に上陸しました(ロザリオ作戦)が、この上陸自体は少数の兵力を用いて秘密裏に行われたもので、自衛隊の想定のように大規模な兵力で堂々と行われたものではありません。

上陸したアルゼンチン軍は、周辺海域に展開するアルゼンチン海軍の空母「ベインティシンコ・デ・マジョ」から兵力の増援を受け、4月2日に東フォークランド島のポート・スタンレーを、4月3日にサウス・ジョージア島を占拠しました。

最終的にはマーガレット・サッチャー首相の決断によりイギリス軍は大規模な動員が行われて激しい戦闘の末、6月14日にフォークランド諸島を奪還しますが、駆逐艦2隻を始めとする艦艇6隻を失うなどイギリス軍の犠牲も少なくありませんでした。

フォークランド紛争で日本が学ぶべきことは、(1)実効支配下に置いている島の周辺の海域をしっかり守る。(2)島を奪還するためには大規模な兵力の動員が必要。(3)島を奪還するためには犠牲が伴う。という3つのポイントです。

自衛隊はこの3つのポイントに関して全くの準備不足です。特に(1)の周辺海域をしっかり守ることについては、先日の香港の活動家が尖閣諸島に上陸したことによって、周辺海域の海上防衛が全くなっていないことを証明してしまいました。

現在、沖縄や尖閣諸島に最も近い護衛艦がある海上自衛隊の基地は1000km強も離れた長崎県の佐世保基地です。これでは尖閣・沖縄有事の際に全く間に合いません。

先の大戦における日本の島嶼防衛は、敵が島嶼に上陸する段階で迎え撃つ、若しくは、内陸に引き込んで、地の利を生かして迎え撃つという発想に基づいています。

一方、英米の島嶼防衛戦略は「外敵の侵攻は海で迎え撃ち、敵には一歩たりとも上陸を許さない」という鉄則に基づいています。

米国も本土を島に見立て、強大な海軍や空軍、更には強力な海兵隊で、敵国に太平洋や大西洋を決して渡らせないという戦略を取っています(日米同盟や米英同盟もその戦略の一環です)。

実際に、第二次世界大戦開戦以降の世界の島嶼攻防戦を緻密に分析すると、島嶼の海岸線や島内陸で防衛する戦略を取った場合、ほとんど全て防衛に失敗しており、侵攻軍が島嶼占領に成功しています。(参照:北村淳著『島嶼防衛』明成社刊)

イギリスもフォークランド奪還においては、鉄則通り、周辺海域・空域で圧倒的優勢な立場を確保してから島嶼侵攻を行い、島に立て籠もって侵攻軍を待ち受けて防衛したアルゼンチン軍は敗北しました。

島嶼防衛においては、「敵侵攻軍を少なくとも島嶼周辺海域・空域までの海洋で打ち破り、一歩たりとも海岸線に到達させてはならない。そのためには、敵侵攻軍に島嶼の周辺海域・空域での行動の自由を確保させてはならない」ということが鉄則になります。

自衛隊はこうした戦略や教訓を研究し、海上自衛隊の護衛艦を南西諸島に配備し、尖閣諸島や離島のパトロールを強化すべきです。

今回の富士総合火力演習には、中国や韓国の武官の姿も偵察に訪れていますが、本来、彼らに見せつけるべきは富士総合火力演習のようなショーではなく、尖閣諸島周辺海域における海上自衛隊艦艇の展開、南西諸島への大規模な兵力動員演習であるべきです。

尖閣諸島・離島防衛に向け、日本の「本気」を見せることこそが、中国の暴走を抑止する最大の戦略となるのです。(文責・黒川白雲)
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財務省の絶対権力化を許してはならない

2012-08-30 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル380] 財務省の絶対権力化を許してはならない

◇増税の悪影響を直視しよう

8月10日に消費税増税関連法案が成立し、税と社会保障の一体改革の流れは加速していくことになります。

消費税だけではなく、所得税の最高税率の引き上げや相続税の強化も検討されています。加えて、毎年1.3兆円のペースで増加する社会保障問題があります。

本来ならば、「社会保障の選択と集中」と呼ばれるリストラがされてこそ、一体改革としての意味をなすわけですが、政府は社会保障関連の見直しを先送りし、増税だけが先行しました。

仮に今後も増税だけが先行したらどのようになるのでしょうか。

社会保障が専門の学習院大学の鈴木亘教授の見解によると、2025年には消費税率は25%程度、50年には40%近くになると主張。加えて、年金保険料の上昇が加わり、国民生活に多大な負担がかかる点を指摘しています。(4/13 産経「金曜討論」)

※ただし、鈴木教授は、消費税増税と社会保障への目的税化に反対はしているが、相続税や固定資産税と金融資産への課税強化を主張していることには注意。

大和総研の試算によれば、年収500万円の世帯では4年後には年間34万超の負担となることも明記されています。

過去の消費税増税の際には所得税減税などの軽減措置がありましたが、今年から始まった復興増税や社会保険料の上昇、そして子育て世代に重くのしかかる住民税の年少扶養控除も廃止されました。(8/11 夕刊フジ「消費税増税で年34万円の負担増!年収500万円の4人家族」)

要するに、今回は軽減措置もない純粋な増税だということであり、増税の悪影響が出るということです(これまでの動きを見る限り、日銀の金融政策が増税の緩和措置になることはあまり期待できない)。

もちろん、税金は公共サービスを運営するための必要経費です。税率が低く、経済活動に目立った悪影響を及ぼさなければ租税は適切だと言えますが、必要以上に税率が高くなると生産と消費は縮小します。極端なケースは100%の課税です。

いずれにしても、限度を超えた租税は市場経済の破壊手段になりかねません(ミーゼス『ヒューマン・アクション』748p参照)。

新聞紙上では、ようやく増税の悪影響が報道され始めましたが、まだまだ「増税やむなし」だと考えている国民はたくさんいます。法案が可決されたとはいえ、事実を伝える努力はやめるべきではありません。

◇財務省の絶対権力化に警戒せよ

現在、野田首相の問責決議に血道をあげている野党の自民党と公明党は増税政党です。次の選挙で政権交代が起きても、増税に反対する勢力が多数を占めない限り増税路線は踏襲、財務省の思うつぼとなります。

換言すれば、財務省は霞が関と永田町で絶大な力を権力を持ち始めたということです。

財務省が絶対権力を持つと、更なる重税国家となることは自明です。

そして、政治家は彼らの傀儡にしか過ぎません。既に、このような傾向は出ています。

野田政権は「直勝内閣」とも呼ばれ、勝栄次郎顧問の操り人形だと揶揄されるほどです。今後も、財務省寄りの人材=増税論者が総理となり続ければ、財務省の絶対権力化は一層強化されることになります。

政府には課税権がありますが、実質上の実務を握っているのは財務省です。財務省は選挙によって選ばれた代表者ではないため、権力が集中することは危険です。

リバタリアンの最高に位置するノーベル経済学者のハイエクは、「単一計画に役立てるように権力を集中すると、権力は単に移転するのではなく、限りなく強大になる」とも指摘します(『隷従への道』184p 東京創元社)。

また、イギリスの歴史家でもあり政治家でもあったアクトン卿は「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という格言を残しています。

これを現代に当てはめると、財務省と政治家の癒着構造ということになるでしょう。

さらに言えば、増税で調達された資金を補助金として拠出される業界との既得権益が強化されます。永田町と霞が関、そして関連業界の「鉄のトライアングル」が形成されるわけです。

その結果、ますます政府は肥大化し、日本経済には競争力のない産業が温存されることになります。

◇減税路線=小さな政府への転換を

逆説的ではありますが、現在の日本の肥大化する政府を転換するには減税路線しかありません。

幸福実現党が主張する本格的な減税路線には、不要な税金を排除する「廃税」を含みます。(参照:[HRPニュースファイル205]日本で減税路線は可能か⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/21417.html)

複雑で重い税金から、簡素で安い税金へと変えていかない限り、「財務省栄えて国滅ぶ」というシナリオが現実化してしまいます。

その意味で、「財務省からの自由」「重税からの自由」を実現するためにも、増税に反対する議員や経済に強く経営感覚のある議員ならびに候補者が国会に行かなければなりません。

幸福実現党は、その一翼を担うべく、今後も努力精進していく次第です。(文責・中野雄太)
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「原発ゼロを目指す日本」vs. 「原発超大国を目指す中国」

2012-08-29 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル379]「原発ゼロを目指す日本」vs.「原発超大国を目指す中国」

政府が急速に「原発ゼロ」に向かっています。(8/24 中国新聞「原発ゼロ目標明記へ 政府検討、工程表も」⇒http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208240135.html)

政府は、27日開催した「国民的議論に関する検証会合」で原発に関するパブリックコメント(以下パブコメ)に集まった集計結果を示しました。パブコメは、2030年における原発比率について、7月2日から8月12日の間、国民から意見を集めました。

意見内容を検証会合事務局が2030年の原発割合に沿って分析すると、「0%」が87%、「15%」が1%、「20~25%」が8%、「そのほか」が4%でした。(8/27 朝日)

幸福実現党支援者の皆様からも沢山の正論をパブコメにご投稿頂きましたが、これらは左翼団体らが組織的に「原発ゼロ1000万人投票」運動を進めて来た結果であると言えます。

今回、パブコメの他に注目されたのが「討論型世論調査」です。「討論型世論調査」とは、通常の世論調査とは違い、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる社会実験であります。

事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方でしたが、結果は逆で、最も多かった「0%」支持は、討論前の32%から討論後は46%に大きく増えたのです。

これについても、「討論型世論調査」から電力会社社員は排除する一方、左翼が会場に大量動員するなど、「民意」とは言えない状況にあります。

しかし、左翼マスコミは、このことについて「『原発ゼロ』の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう」と指摘しています。(8/24 東京新聞「原発ゼロ熟慮の民意が表れた」)

世論調査をとりまとめた曽根泰教・慶応大教授も「国民が(電気代値上げや節電等の不利益、不便を)覚悟したうえでの選択」と指摘し、原発への懸念を深める世論は無視すべきでないとしています。(8/24 京都新聞)

政府はこれまで2030年の原発割合を「15%」とする案を軸に考えてきましたが、これらの結果を踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入りました。(8/28 「政府、原発ゼロ検討へ 検証会合総括『国民が希望』」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270707.html)

しかし、今回の手法は、強い主張・意見を持っているごく一部の国民の声が大きく反映される傾向にあり、またマスコミが先行して醸し出した「脱・原発」の空気の中で、「原発推進」の意見を表明することが憚れる空気が支配していたことも事実です。

「原発ゼロ」は、必ずしも真の民意ではありません。なぜなら、国民に判断材料としての情報が十分に与えられていないからです。

例えば、「原発ゼロ」になれば、電気代は約2.1倍になると共に、エネルギー供給が不安定になり、景気の低迷、失業、産業の国外移転等が発生し、間違いなく日本経済は急降下します。

法則的にも、エネルギーの抑制はGDPの減少、国力の低下に直結します。地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)最大45兆円も減少します。

すなわち、原発ゼロになれば、日本の産業規模が約1割減少し、製造業を中心とする雇用も著しく減り、失業率が跳ね上がることを意味します。

また、化石燃料への過度の依存が進めば、ホルムズ海峡有事や中国の南シナ海支配が進めば、輸入がストップし、国家が立ち行かなくなる危険性が高くなります。すなわち、日本は「戦わずして負ける」状況に追い込まれます。

まさに、「原発ゼロ」は「亡国を目指す政策」であるにもかかわらず、日本国民は「原発ゼロ」に洗脳され、「集団自殺」へと向かいつつあります。

一方、中国の2030年前後のエネルギー計画はどのようなものでしょうか。

中国は、2012年3月現在稼働中の原発は15基で、建設中の原発は26基です。これは世界で建設中の原発62基の4割以上を占めています。

これに加え2020年までに、さらに約40基を新規建設することになっています。そして2035年までには、230基まで拡大する構想があります。(岩波ブックレットNO.834「中国原発大国への道」)

中国は日本の福島第一原発事故の後も、原発超大国への道を驀進しています。

中国が原発超大国を目指している事実。この事実は、日本こそが事故を経験した上で、世界一安全な原発技術を確立し、東アジア、世界の原発の安全のためにリーダーとして寄与することを要請しています。

日本は、原発を手放してはなりません。日本に世界から課せられた使命を放棄することは許されません。幸福実現党は、今後とも原発の必要性を訴えてまいります。(文責・加納有輝彦)
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犯罪化するいじめ事件――教育再生は教育者の遵法精神守から

2012-08-28 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル378]犯罪化するいじめ事件――教育再生は教育者の遵法精神守から

大津市で中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市が設置した再調査のための第三者委員会が先日25日、初会合を開き、スタートしました。(8/25 NHK「中学生自殺 第三者委が初会合」)

この第三者委員会は、これまでの学校や教育委員会による調査が杜撰(ずさん)だとして設置されたもので、学校および教育委員会の自浄作用を実質的にあきらめたことを意味します。

企業においても、不祥事などが発生した場合、告発者と対象者双方の関係のない第三者に調査を依頼するケースがありますが、今回の大津市のケースも、教育界に、民間で求められるレベルの透明性を確保する新たな取り組みとなります。

大津市の問題を受け、鳥取県の平井知事は、県内でいじめによる自殺などの重大事態が発生した場合に備えて、教育委員会とは切り離された知事部局内に、第三者による「いじめ問題調査委員会」設置する考えを示しています。(8/25 日本海新聞「第三者の調査委設置 いじめ問題で平井知事」)

今回、大津市の問題で明らかになった「犯罪化するいじめ事件」の深刻さ、そして学校現場での教育委員会を巻き込んだ「隠ぺい体質」は単に大津市だけの問題ではなく、氷山の一角に過ぎません。

実際、7月以降、わずか一か月余りの間だけでも学校等でのいじめに関する警察への被害届は少なくとも全国で15件提出されています。警察当局も被害届を原則として受理する姿勢を取っており、すでに加害者が逮捕されたケースも3件あります。(8/24 読売「大津いじめ後、被害届15件…警察『原則受理』」)

大津いじめ事件がきっかけとなって、次々といじめ事件が顕在化していますが、「ハインリッヒの法則」によれば、一つの重大な事故の背後には29の軽微な事故、300の事故寸前の潜在的問題が存在すると言われています。

したがって、まだまだ全国の学校現場において、同様のいじめ事件や隠ぺい事件が存在している可能性は大いにあります。

こうした事態は、国家が日本国憲法26条(教育を受ける権利及び義務教育)に基づく、「安全かつ適切な教育」の提供義務を果たしていない違憲状態だと言えます。

また、憲法99条により、憲法の遵守義務を負っている公務員(この場合は特に学校関係者などの教育公務員)がその義務を果たしていない状態にあります。

生徒の立場に立って考えても、犯罪が黙認されている学校に通わなくてはいけないことは、憲法11条の基本的人権、憲法25条の生存権が侵害そのものであり、地獄以外の何物でもありません。

また、公務員には遵法義務が課せられているにも拘わらず、学校内の犯罪を黙認・隠ぺいする行為は、刑事訴訟法で定める「公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない」義務にも違反しています。

したがって、誠に残念ながら、日本国内の公立学校の多くで、公務員が法律遵守義務を果たさず、学校内に法と正義が存在していない状況にあります。

犯罪が起こっていても見過ごされ、発見されても隠ぺいされるとしたら、子を持つ親ならば、これほど恐ろしい場所に大切な子供を一日も通わせたくないと思うのが本音です。

幸福実現党は現在、「いじめ防止法」制定を進めており、いじめ加害者のみならず、いじめを隠ぺいした教員や校長などがいた場合は厳罰に処す方針です。

これらは、税金で雇われている国民の下僕たる公務員達が本来、負っている憲法遵守義務、遵法義務を果たさせるための当然の内容です。

生徒達に法や正義を教える立場であるならば、まずは教員自身が法律を守り、正義を実践すべきです。

毅然として正義を実現し、「子供達を守る」という気概は、国防・安全保障・領土問題等においても不可欠な精神です。

幸福実現党は、国防においても、教育においても、「善悪を分ける」「悪の増長を許さず、正義を貫く」「筋道を通す」という毅然たる精神を貫き、日本国民すべてを守り抜いて参ります。(文責・宮城県第4区支部長 村上 善昭)
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激しさを増す日韓外交戦――「どこまでなら大丈夫か」見極めた上で、堂々と主張しよう

2012-08-27 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル377]激しさを増す日韓外交戦――「どこまでなら大丈夫か」見極めた上で、堂々と主張しよう

韓国・李明博大統領による竹島不法上陸に端を発した、日韓の外交戦が続いています。

日韓の対立は北朝鮮を利するのみであり、アメリカからも懸念の声が出ていますが、世論の人気取りを狙って反日に舵を切ってしまった以上、「引くに引けない」というのが、レームダックに陥った李明博政権側の本音なのではないでしょうか。

実際に韓国のマスメディアでは、チンピラの言いがかりとしか思えない、過激な論調が続いています。

例えば、22日付の朝鮮日報社説は次のように論じました。「日本の非常識な動きはまだある。ロンドン五輪でメダルを獲得した日本選手団の歓迎パレードが20日に東京都内で行われ、これには50万人が集まった。これも日本国内の雰囲気が民族主義的な方向に流れていることを示しており、それを誘導しているのは政治家たちだ」

わざわざ論じるまでもなく、この論説のおかしなところは、「そもそも民族主義をことさらに煽って人気取りをしているのはどこの国の政治家か」という点でしょう。

あるいは、「サッカーの代表選手が試合後に竹島領有を主張するプラカードを掲げ、スポーツに独りよがりな民族主義を持ち込んだのはそもそもどこの国か」という点も指摘しなければなりません。

こうした自国のことを棚にあげた意見が正しいかどうかは別として、このような「民族主義的で好戦的な日本」という虚像を描く論説が出回っているのは事実であり、それが李明博政権の外交政策をハイジャックするに至っています。

ポピュリストに陥った政権は、民意がもし仮に戦争を支持すればそちらに流されざるを得ず、国益を犠牲にして民意におもねった結果、国民全体が痛い目を見ることもあります。

日韓関係の齟齬はまだ軍事衝突のレベルまでは達していませんが、このまま収拾がつかなければ戦争もありえるという危ない橋を、李明博大統領渡っていると言えるでしょう。

ポピュリストに走る政治家が世論に迎合するあまり、戦争に突入するというリスクは日本も自覚しておかなければなりません。

野田政権は竹島問題の国際司法裁判所提訴を決め、首相自らが竹島は「不法占拠」と明言するなど、民主党政権とは思えない踏み込んだ姿勢を取っています。

これまでの首脳会談での弱腰姿勢など反省される点はあるでしょうが、ここまでの竹島不法上陸事件の対応では、「やられてもやられっ放し」という、舐められた日本外交のイメージに一石を投じるための、ある程度の役割は果たしているのではないでしょうか。

一方で問題は、「いつまで韓国とやり合って、どう決着をつけるか」をきちんと考えているのかどうかという点でしょう。

大切なのは、「どこまでならやってもいいのか」「越えてはいけない一線はどこか」をしっかりとわかった上で、正々堂々と外交戦を行うことなのです。

まず日韓戦争を行うことは、日本の利益になりません。

日本が対峙していかなければならない大きな安全保障上の脅威は、まず東アジアの覇権を握ろうとする中国の軍事的な拡張であり、北朝鮮の核開発です。こうした安全保障上の問題に対処すべく、日米韓が協調するというのが、やはり自然な流れでしょう。

これには地政学的な側面もあります。日韓関係が致命的な決裂を迎えれば、韓国は「反日」を合言葉に北朝鮮と共同歩調を取ることが予想されます。

朝鮮半島という場所は歴史上、大陸の国(中国やロシア)と海の国(日本やアメリカ)が勢力圏を争うボーダーラインに位置しており、元寇などの国防の危機は、朝鮮半島全体が大陸国の影響下に入った時に訪れてきたという事実を忘れてはなりません。

あるいは、日韓基本条約を破棄して韓国との国交を断絶することも得策ではないでしょう。この条約で韓国は個人への賠償請求権を放棄したのですから、破棄すれば日本が「賠償問題は国際法上解決済みだ」と主張する根拠を失い、韓国側に付け入る隙を与えることになります。

また、いつか国交を再び回復する際に、韓国側が慰安婦問題などについての賠償を、国交正常化交渉の条件として吹っかけてくることは目に見えています。交渉すること自体が極めて困難になり、日本が取りうる選択肢を狭めることになってしまいます。

つまり、戦争や国交断絶という事態を招かないように、向こうの動きを冷静に見極めながら、正々堂々とこちらの意見を主張してゆくべきなのだと言えます。

対立を悪いものだと決めつけるのではなく、「日本にケンカを売っても何の得にもならない」ということを相手にわからせることも大事であり、「どの程度までケンカしていいのか」わかった上で、ケンカは賢くやらなければならないのです。

幸福実現党は一部の方から「右翼か」という誤解を受けることもありますが、その基本的な考え方は「守るべきものを守るために、言うべきことを言い、やるべきことをやる」ということなのです。

平和と国民の幸福を守るために、常に最善の選択をしようとしているという志を、どうかご理解いただければ幸いです。(文責・呉 亮錫)
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〔国難を救え! 大川隆法総裁緊急霊言〕

2012-08-26 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
幸福の科学の大川隆法総裁は、国難迫る日本を救うべく、8月10日からの10日間に、かつてないほどの驚異的ペースで以下の霊言を収録しました。The Liberty webの下記リンクより、各霊言のダイジェストをご覧頂けます。

■10日 松下幸之助(1894~1989年 松下電器創業者)霊
「松下幸之助が野田首相に警告する消費税増税後の日本経済」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4708

■12日 後藤田正晴(1914~2005年 元・内閣官房長官、副総理)霊
「竹島・尖閣の弱腰外交を一喝! 後藤田正晴の霊言」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4716

■13日 李克強(1955~ 中国の次期首相就任予定者)守護霊
「李克強・次期中国首相による中国の覇権戦略とは」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4720

■14日 石原慎太郎(1932~ 東京都知事)守護霊
「石原慎太郎都知事が野田政権の竹島・尖閣弱腰外交を糺す」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4721

■16日 源義経(平安時代末期の武将)霊
「源義経、現代日本の政治・マスコミに物申す」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4736

■17日 佐久間象山(1811~1864 江戸時代の兵学者)霊
「竹島、尖閣、歴史問題で問われる日本の正義」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4741

■18日 ヒラリー・クリントン(1947~ 米国務長官)守護霊
「ヒラリー・クリントンが本音で語る 日米同盟の真相」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4784

■19日 神武天皇(日本の初代天皇)霊
「今こそ、神国日本を世界に冠たる国とせよ!」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4789

上記霊言は、幸福の科学の全国の支部や精舎で一般公開中です。ぜひ、ご覧ください!
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日米同盟強化のためにも、自主防衛を強化せよ!

2012-08-26 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル376]日米同盟強化のためにも、自主防衛を強化せよ!

中国人民解放軍が尖閣諸島に侵攻したら、米軍は果たして動くのでしょうか?

訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は22日、ワシントンで国家安全保障会議(NSC)のラッセル・アジア上級部長、キャンベル国務次官補らと相次ぎ会談し、米側は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との見解を重ねて表明しました。(8/23 共同「尖閣は『安保条約適用される』米国務次官補が表明」)

しかし、「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という言葉を「日本を守るために米国は何でもしてくれる」と手放しで喜ぶことは出来ません。

米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同5条が適用されるとの立場を取って来ていますが、「領有権については中立の立場である」と述べています。(8/23 朝日「尖閣諸島『日米安保を適用』米高官、日本の立場に理解」)

このことを理解するために、「日米安保条約」を理解する必要があります。

核心となる第5条を見ると「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定しています。

ここで問題となる点は2点、(1)「日本国の施政の下にある領域」と、(2)「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」という文言にあります。

まず、(1)に関しては、竹島や北方領土は、すでに他国に実効支配されており、「日本国の施政の下に無い領域」と言うことになるので、日米安保条約が適用されません。

このことからも、尖閣諸島を実効支配し、日本国の施政下に置き続ける努力をしなければ、日米安保条約の適用から外れる可能性があることを踏まえる必要があります。

2005年に日米2+2で署名された「日米同盟 未来のための変革と再編」においては、役割分担を明確にして、「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。」と確認しており、島嶼部への侵攻対応は、日本独自ですることが想定されています。

しかし、領域警備法・海上警察権などの整備や海上保安庁巡視艇装備の拡充、尖閣諸島への自衛隊の配備など、早急に十分な体制を整える必要があるにも拘わらず、政府は及び腰です。(8/21 産経「『領域警備法』官邸は“及び腰” 中韓に配慮?藤村官房長官が否定」)

そもそも、国会議員の使命は、「国民の生命・安全・財産を守る」ことにあり、その責任を果たす覚悟の無い議員は即刻辞任すべきです。

本来、万全な安全保障体制を構築するためには、「集団的自衛権の行使」や「憲法9条解釈改憲」を判断すべきです。他国の政治家や軍人に、自国民の生命を託すような状況は「独立国家」と言えません。

(2)に関しては、アメリカにおける合衆国憲法や戦争権限法に基づく手続きがあり、議会の承認を得ずして戦争を継続することは出来ません。

財政赤字による軍事費削減や米軍再編を行っている状況の中で、果たして、アメリカ国民や議会が、自主防衛の意志が無く十分な措置を行わない国家を手助けするでしょうか?本当に中国と戦争して犠牲を払ってまで日本を守るでしょうか?

現行の憲法解釈では、公海上で米艦船が他国から攻撃されても自衛隊は防護できなません。「日米安保のこの実態を一般米国人は知らない」(外務省筋)ため助かっていますが、有事の際に「憲法上日本は何もできません」では日米同盟は崩壊しかねません。(5/3 産経「憲法に妨げられる日米同盟深化『集団的自衛権』触れぬ野田首相」)

最悪の事態において、米国世論や議会が日米安保条約の発動を決断する条件は、当たり前のことですが、日本が「自分の国は自分で守る気概」を真摯に実施するか否かにかかっています。

無条件に命を投げ出してくれる国などありません。日米同盟の深化のためにも自主防衛の強化は重要なことです。

このまま独立国家としての気概も無いのであれば、アメリカに依存し寄生する51番目の州となるのか、中国の覇権主義に屈し日本自治区となるのか、どちらかの選択になるでしょう。

今求められていることは、日本の独立国家としての気概であり、自主防衛への万全な対策です。

これによって、日本を守ると共に、アジアと世界の平和と安定のために、自由と繁栄を守る「日米同盟」が実現することになるのです。(文責・小川俊介)
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「第3次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時!

2012-08-25 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル375]「第3次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時!

アーミテージ元米国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の超党派の外交・安全保障専門家グループが15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表しました。

本報告書は、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)が発表した「日米同盟:アジアにおける安定の礎」と呼ばれる報告書です。⇒http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

報告書の基本スタンスは、「日米両国は、中国の台頭や核武装した北朝鮮の脅威に直面している」との認識から、「日米同盟の重要性」を提言する内容となっています。

そして、中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると指摘しています。(8/16 産経「『第3次アーミテージ報告』日米同盟、新たな役割と任務拡大求める」)

報告書は、日米同盟を(1)エネルギー安全保障、(2)経済及び貿易、(3)近隣諸国との関係、(4)新しい安全保障戦略という、4つのカテゴリーから分析し、提言をまとめています。

冒頭では、日米同盟の重要性を強調しながらも、アジアの安定における主たる努力はアメリカでなされたものであることを強調し、日本が自国の問題を見極めつつも、その国家規模に見合う責務を果たすことを求める内容となっています。

とりわけ日本の安全保障については、「集団的自衛権」行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた「日本の新たな役割の検討と任務の見直し」を求めています。

また、民主党への政権交代後、日米同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われ、日米同盟は「危機に瀕している」との厳しい認識を示しています。(8/19 産経「アーミテージ報告 同盟強化へ日本は奮起を」)

本報告書の提言は、(1)日本に対する提言、(2)日米同盟に対する提言、(3)アメリカに対する提言という、3つのカテゴリーから構成され、日米両政府に対して、政策の実行を求める内容になっています。

日本のマスコミは安全保障面に注目していますが、特に重点が置かれているのは、経済に関する提言であると考えられます。

日本に対する提言の1番目の提言において原発の再稼働を促し、2番目の提言では海賊行為に対する国際的な取組みの継続をとペルシャ湾におけるシーレーン防衛に対する支援を要請、3番目の提言では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉に参加するよう強く促す内容になっています。

ここから読み取れるアメリカのメッセージは、「日本が経済が衰退するような選択肢を取るべきではない」という強い意志です。

今回のアーミテージ・ナイ報告を読み取ると、今後の日米同盟は単なる安全保障に関する同盟と言うよりは、その役割を経済分野にまで拡大させることで、より一層の緊密な「日米同盟」を求めていると考えることができます。

しかし、日本の政府並びに主要な政党はこの報告に応答することは不可能であると見做さざるをえません。

それは野田政権による消費税増税法案の可決、原発依存の見直し、TPP参加に関する優柔不断な態度、尖閣諸島や竹島への不法上陸に対する弱腰外交等の混乱を見ても明らかです。

幸福実現党は日米同盟堅持の主張を一貫して崩しておりません。同時に「自分の国は自分で守る」という自主防衛の旗印を掲げている唯一の保守政党です。

また、幸福実現党は、未来産業の振興、消費税増税の凍結、原発の積極的再稼働、TPPの積極的促進、大胆な金融緩和等、自由経済に基づく積極的な経済成長策によって日本経済を立て直すことができる唯一の責任政党です。

今こそ、日本は、新しい選択をなし、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄をもたらす「リーダー国家」としての大きな使命を果たすべき時です。(文責・黒川白雲)
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〔本日8/25( 土)「『野獣対談』―元祖・幸福維新―」公開!!〕

2012-08-25 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
大好評のラジオ番組「ついき秀学の『日本の未来はここにあり』」、明日8/26(日)のゲストは、先週に引き続き京都大学原子炉実験所教授 山名元氏です。

今回の放送は、脱原発の危険性、再生可能エネルギーの問題点がテーマです。また、廃棄物処理に対する考え方や、原子力の有効性についても対談。是非お聞き下さい!

放送時間はラジオ大阪が毎週日曜日の朝7:30~8:00、和歌山放送が毎週日曜日の夜20:00~20:30です。また、当日(日曜日)24:00以降、下記ホームページより、全国どこからでもお聴き頂けます!
⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/
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■本日8/25(土)「『野獣対談』―元祖・幸福維新―」公開!

幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生と、釈量子局長との対談「猛女対談」に引き続き、大川隆法名誉総裁と松島弘典幹事長との対談「野獣対談」が取り行われ、本日8/25(土)より緊急開示致します!

民主党政権が経済失政を繰り返す理由、民主党政権の問題点としての地方分権や国防問題、橋下大阪市長の本質と弱点、石原東京都知事に見えないものなど、歯に衣着せぬ対談で、次々と一刀両断!

そして、21世紀の日本のあり方を決めるのは幸福実現党であることが明確になります!ぜひ、お見逃しなく!!

また、国難の闇が深まる中、大川隆法党名誉総裁は8月に入り、下記の公開霊言を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28149.html

□『カミソリ後藤田、日本の危機管理を叱る―後藤田正晴の霊言―』(上映:8/17(金)~)

□『李克強次期中国首相・本心インタビュー』(上映:8/18(土)~)

□『石原慎太郎 守護霊インタビュー』(上映:8/19(日)~)

□『源義経の霊言』(上映:8/20(火)~)

□『佐久間象山の霊言』(上映:8/22(水)~)

□『ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング』(上映:8/23(木)~)

日本にとって、未曾有の国難を克服する鍵がここにあります!是非、ふるってご視聴ください!!

公開対談・公開霊言上映場所:全国の幸福の科学支部・精舎・拠点⇒http://map.happy-science.jp/
※詳細は、お近くの会場へお問い合わせください。
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憲法を改正し、独立主権国家としての国防体制の確立を!

2012-08-21 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル371]憲法を改正し、独立主権国家としての国防体制の確立を!

8月19日、地方議員と市民団体のメンバーら日本人10人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸。今年1月と7月に石垣市議らが魚釣島と北小島に上陸した時と同様、政府の許可なく上陸しました。

10人は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが主催した同諸島沖での戦没者慰霊祭に参加後、泳いで魚釣島に上陸し、約1時間半にわたり国旗を掲げるなどしました。

そして、同日夜に記者会見し、上陸の動機について「日本は尖閣を中国の手に渡してはならないという心意気を、全国に発信できたら成功」などと述べました。

日本政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として、2002年に同諸島を借り上げて以降、政府関係者や地権者以外の上陸を認めていません。

しかし、15日の香港の市民活動家による上陸と、政府の弱腰対応を受け、国民の不満と危機感が高まっていることが、本件からもわかります。

日本人の上陸を受け、中国側は、例の如く強く反発し、同日、中国外務省の秦剛報道局長は「日本の右翼分子による違法行為は、中国の領土、主権を侵犯している。日本は当面の問題を適切に処理し、中日関係の大局を大きく損なうことを回避すべきだ」との談話を発表しました。

また、同日、中国の20都市以上で反日デモが行われ、広東省深センでは約2000人が「打倒日本帝国主義」などと書かれた横断幕を掲げて行進し、一部は暴徒化して日本車数台を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割るなどしました。

こうした各地での大規模な反日デモは、2010年9月の尖閣沖漁船衝突事件以来のことであり、再び日中関係が緊迫していると言えます。

10人について、県警などは、軽犯罪法違反の疑いがあるとして事情聴取する方針を出しつつも、同様の立件例は無いとして、処分などは行わない方針です。

しかし、そもそも、日本の領土である尖閣諸島について、事由の明示もないままに、政府が国民の上陸を制限していることが、国民の反発を招いているのは当然です。

むしろ、海保や自衛隊による同海域の警備を強めると共に、政府と民間が協力して実効支配を強め、中国に対抗すべきです。そして、何より日本は、これを機に、国防体制を全面改革すべきです。

「終戦記念日の前後に外交問題が噴出し、中国・韓国の反日行動が続く」という“毎年恒例”の事態は、「戦後の呪縛」を脱していない日本側が誘発していると言わざるを得ません。

つまり、いまだに日本政府が、戦後の米国による占領下で定められた日本国憲法を押し戴き、「敗戦国」「戦犯国」との国家意識を持ち続けていることが、根本的な原因です。

そのために、戦後65年を経てなお、中国・韓国から謝罪や補償を求められ続け、罪悪感から強く反論できず、“平和憲法”の美名の下に、自衛力すら確立できずにいるのです。

日本政府は、自衛隊を「軍隊」とは認めず、警察と同じような行政組織の一部と見なしています。そのため、自衛隊は外国の軍隊であれば当然認められる権限が認められず、厳しすぎる規制に縛られ、十分な自衛行動が取れません。

それが15日の香港活動家による尖閣上陸を許したことにも繋がっています。

このままでは日本は“罪滅ぼし”として中国や統一朝鮮に占領され、「日本が戦時中にしたと言われる“残虐な行為”を、そっくりそのまま返される」という近未来を迎える可能性が高いのです。

よって、「戦犯国意識」を捨て去り、独立主権国家として“当たり前の国家”を創るべく、現行憲法の廃止または改正の議論を盛り上げ、粘り強く続けていかなくてはなりません。

本来、超党派で合意すべきは、消費税増税などではなく、憲法改正を含めた国防体制の強化です。

解散・総選挙も近いとされていますが、各党は増税や社会保障よりも、国家としての最低限かつ最も基本的な責務である国防・安全保障問題をこそ、堂々と争点にして戦うべきです。

この観点からも、「地方分権」を唱えて勢力を拡大している政党が、次期政権の任に堪えないことは明らかです。

国防の危機に対処するには、中央集権体制の下、政府が強いリーダーシップをとって判断し、自衛力を行使することが必要不可欠だからです。

今、もし地方分権を行えば、沖縄県や、尖閣諸島の購入を予定している東京都が、中国との領有権争いの矢面に立たされ、国が責任を放棄するであろうことは目に見えています。

日本は、憲法において、自衛権、自衛力、自衛軍の保持を明記すべきです。そして、大統領制を採用し、強い行政の下に自衛権を発動できるようにすべきです。

憲法条文の改正には時間がかかるとしても、少なくとも政府は、速やかに憲法解釈を変更し、憲法前文にある「平和を愛する諸国民」に当てはまらない中国などの国家に対しては、憲法9条の適用を除外し、自衛権を正当に行使する旨をはっきりと宣言すべきです。

幸福実現党は、立党以来一貫して、国防の危機と自主防衛力の必要性を訴え続けてまいりました。

今後とも、国民の皆様の生命・安全・財産を守る責任政党として戦ってまいります。ご支援の程よろしくお願い申し上げます。(文責・HS政経塾2期生、幸福実現党 徳島県第3区支部長 小松由佳)
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10/6、映画「神秘の法」全国ロードショー決定!

2012-08-20 | ニュースに出ないニュース
10/6、映画「神秘の法」全国ロードショー決定!
映画「ファイナル・ジャッジメント」に引き続き、近未来予言映画第二弾として、アニメ映画「神秘の法」の公開が決定。原作『神秘の法』が、2012年10月6日、ついにスクリーンに登場です!

あらすじ:
202X年、圧倒的な軍事力で周辺国を次々と侵略する「帝国ゴドム」を前に、唯一抵抗を続けていたのは国際秘密結社「ヘルメス・ウィングス」だけであった―。

☆映画「神秘の法」公式サイト
http://shinpi2012.com/?from=hs-news
※お盆明けの18日頃に本格オープン予定です!

☆映画「神秘の法」予告編
http://youtu.be/uS5IZmSwKdE

☆幸福の科学 公式ニュース一覧
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国難の元凶・民主党政権が呼び込んだ尖閣危機

2012-08-20 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル370]国難の元凶・民主党政権が呼び込んだ尖閣危機

8月18日、鳩山元首相は「民主党は原点回帰すべきであり、次の代表選挙しかチャンスはない」と述べ、来月の党代表選挙で野田総理大臣に代わる新しい代表の選出を目指すと語りました。

その中で鳩山氏は、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸したことなどについて、「私が総理大臣だったときは『東アジア共同体』を主張して、中国も韓国もこれに納得していた。総理大臣を辞めたとたんにこれだけの事件が起きており、残念だ」と述べました。(8/18 「鳩山氏 新代表の選出を目指す」⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120818/k10014370391000.html)

この発言について、フジテレビ「報道2001」に出演していた民主党の長島昭久首相補佐官はコメントを求められ困っていましたが、鳩山氏は自身自身が今回の韓国大統領の竹島上陸、香港活動家の尖閣上陸を呼び込んだという自覚が全く欠けています。

民主党政権は、韓国に対しては従軍慰安婦問題の謝罪要求を受け入れ、「菅談話」として発表しましたが、「日本に要求を突きつければ何でも受け入れる」という誤った認識を与えたことが、親日であった李明博大統領の尖閣上陸を呼んだと言えます。

また、鳩山氏は米軍普天間飛行場の移転を「最低でも県外」と主張し、沖縄県民を振り回すと共に、日米同盟に取り返せない亀裂に生じさせた事実は否定できません。

「東アジア共同体」は米国抜きのアジア共同体構想として、左翼の米軍反対の世論形成に勢いを与え、米国の日本に対する信頼を失墜させました。

日米同盟の亀裂の拡大が、中国の尖閣諸島・沖縄侵攻の気運を盛り上げ、今回の事態を招いたことは否定できません。

また野田政権は、中国の尖閣上陸を許す環境づくりを行ったとしか言いようがない失策を行いました。

野田政権は12日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固め、13日には、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が提出した戦時中に遭難した疎開船の犠牲者の慰霊祭を目的とした尖閣諸島への上陸許可申請を認めませんでした。

上陸許可を出さなかった理由は「尖閣は平穏かつ安定的な維持管理に努めており、政府機関を除く上陸を認めていない」としています。

この判断は、尖閣諸島の領有権を強く主張する中国との不測の事態発生を懸念したためですが、他国に対しては「日本は尖閣諸島を実効支配していない」というメッセージを発しました。

まさに弱腰外交の現れです。中国は相手が「一歩引けば三歩踏み込んでくる国家」であることを知らなければなりません。

本来であれば、今こそ、野田首相自身が率先して、尖閣諸島に上陸し、日本の国旗を立て、実効支配を強化すべきです。

民主党政権が日本国民や議員に尖閣上陸の許可を与えないということは、中国に「日本国民は上陸させないから、いつでも尖閣諸島へ上陸してください」というメッセージを発しているようなものです。

また、今回、海上保安庁も、上陸阻止のための準備時間も十分ありながら、上陸を許してしまいました。これも、野田政権の「断固上陸阻止」という決意が欠けていたためです。

尖閣に上陸して逮捕された香港の活動家は、上陸する際の海上保安庁巡視船の阻止行動について「衝突は2、3回しかなかった」と説明。魚釣島に接近すると、多くの巡視船が離れていったので、「上陸のチャンスがあると確信した」と語っています。(8/18 時事⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135)

また、尖閣に上陸した香港活動家を逮捕した際、 野田首相は「法令にのっとり、厳正に対処する」と大見得を切りましたが、法令にのっとって、釈放したに過ぎません。全くの弱腰です。

昨日のHRPニュースでも述べられていたように、香港活動家は10月にも尖閣へ再上陸すると明言しています。自民党の総裁選や民主党の代表選の政治空白を縫って上陸のチャンスを伺うつもりでしょう。

保釣活動家は、尖閣に上陸をすれば、帰りは荒海にもまれる事もなく、機内食を美味しく食べて涼しい顔で帰国でき、しかも英雄として母国で迎えられます。

そうした前例を日本はつくってしまったのです。

中国では「英雄」を志願する者が益々増えるでしょう。海上保安官はその度に、領海侵犯の罪を問われることのなく帰る中国人や華人を命がけで逮捕しなければならないのです。

民主党の弱腰外交は、国難を呼び込むばかりであり、中国の尖閣諸島上陸に対しては「領海侵犯法」を早急に制定し、国家としての領海、領土を守る強い決意を内外に示す必要があります。(文責・佐々木勝浩)
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弱腰の「強制送還」が招く、次なる尖閣侵攻シナリオ

2012-08-19 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル369]弱腰の「強制送還」が招く、次なる尖閣侵攻シナリオ

民主党政権は17日、尖閣諸島に不法上陸して入管法違反の疑いで逮捕した14人を強制送還しました。

その際、上陸した抗議船の船長は、送還のために移送される際、「香港に帰る船は安全だ。また尖閣に来る」と叫び、Vサインを出して挑発しました。(8/18 八重山毎日)

日本の主権を確信犯的に侵害した活動家らを、自民党政権時代の2004年に中国人活動家が魚釣島に上陸した時と全く同じく、民主党政権は、主権侵害行為を事実上、不問にし、強制送還しました。

平時ならいざ知らず、中国が尖閣への領有を主張し、「核心的利益」と再三にわたって宣言している最中での、こうした「事なかれ主義」と「弱腰外交」が一体いかなる結果を今後招くか――。

その兆候を冒頭の船長の態度が示しているといえるでしょう。

幸福実現党は同日、今回の強制送還に関して、「さらなる重大な主権侵害」、すなわち「中国による尖閣諸島への武力行使による実行支配」を招くことになるとして、外務省と法務省に緊急の抗議の街宣を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27858.html)

また、幸福実現党は連日、全国の候補者を筆頭に、街宣活動を通じて民主党政権の弱腰外交糾弾と国防強化を訴えております。

今後、尖閣諸島をめぐって中国がいかなる行動を取ってくるのか――ひとつの可能性として、これから起こりうる事態を想定してみましょう。

中国が尖閣諸島を自国の領土であると宣言している以上、どこかの段階で実効支配に向けた行動を取ってくることは必至です。

その行動を予測し、それを未然に防ぐためにいかなる努力ができるのかに、今後の国土防衛の成否がかかっています。

まず第一に言えるのは、今回の政府の弱腰対応によって、中国政府と活動家に対して「尖閣に上陸しても、日本の海上保安庁や警察に危害を加えなければ、一切処罰されず、強制送還されるだけ」という「日本の対応方針」を明確に伝えた、ということです。

これによって、今後、不法上陸によって簡単に「祖国の英雄」になれることを知った中国の反日活動家達が、先を争うように、尖閣への不法上陸を繰り返してくることは火を見るより明らかです。

実際、香港の団体「保釣行動委員会」幹部は、10月に再び抗議船で尖閣を目指すと述べています。(8/18 時事「10月に再び尖閣目指す=香港の『保釣』団体」⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135)

こうした上陸活動を中国政府が水面下で後押しし、日本を戦略的に揺さぶってくるはずです。

また、漁民を使って実効支配の既成事実を作るための作戦を展開することも考えられます。

例えば、すでに南シナ海で行われているように、中国政府が漁民に奨励金を出して出漁させ、上陸を常態化させる事態もあり得るでしょう。

その裏付けとして、中国政府が年内にも沿岸の漁業関係者に対して、尖閣諸島周辺への出漁を解禁するとの情報もあります。(8/17 読売「尖閣で中国活発化…巡視船増強、出漁解禁の臆測」⇒http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00282.htm)

そうなれば、政府の後ろ盾を得て、中国沿岸の数百、数千の漁船が雲霞のごとく、尖閣諸島周辺に押し寄せてくる可能性もあります。

当然、漁民の中には民間人を装った人民解放軍の兵士(民兵)が含まれており、海上保安庁が彼らの上陸を阻止することは極めて困難となります。

漁船が大量に押し寄せ、上陸した漁民らを日本の海上保安庁が排除しようとすれば、次に中国は「漁民保護」を名目に、武装巡視船を出動させてくるでしょう。

そうなれば、日本は巡視船間による武力衝突を覚悟しなければ、上陸漁民を排除できず、事実上の尖閣占領を許すことになります。

実際に中国は、国家海洋局所属の武装化した巡視船を大量に建造中で、2020年までには巡視船の総数を現行の2倍の520隻に増強する予定です。(同上)

以上は、あくまでも尖閣占領の一つのシナリオです。

実際には、今年7月に人民解放軍の羅援少将が、尖閣諸島を中国の行政区域とし、一帯を人民解放軍の軍事演習地域にするという「尖閣占領のための六大戦略」を発表しているように、様々な作戦が用意されており、その時の国際情勢や日本の国内情勢に合わせ、段階的に実行してくるでしょう。

防衛省・自衛隊は今年7月末、岩崎茂統合幕僚長が「尖閣出動に関する対処方針」の策定を指示しており、そのシナリオは、(1)漁民や海上民兵が不法上陸、(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇、(3)南西諸島に武力進行――というものでした。(8/16 産経)

いずれにせよ、この秋の共産党大会が終了し、新しく習近平体制が順当に発足した後、そして来春の東京都による尖閣の購入が実行に移される前までに、中国の尖閣占領作戦が本格的に動き出す可能性が大です。

李明博大統領の竹島上陸に続き、尖閣への活動家への上陸――。

ついに幸福実現党が立党以来警告してきた国防の危機、国難が現実化してきました。

明治維新で言えば、日本侵略を狙う黒船が沖合に出現して、その姿の一端を現してきた段階、と言えるでしょう。

その危機を、国家再生のための奇貨とし、新しい日本を作り上げるために幸福実現党が存在しています。

幸福維新に向け、共に力を合わせ、国難を打破し、新しい時代を切り開いて参りましょう!(文責・矢内筆勝)
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香港活動家、強制送還の愚――国家は主権侵害にどう対処すべきか

2012-08-18 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル368]香港活動家、強制送還の愚――国家は主権侵害にどう対処すべきか

「まもなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろうと思います」――。

5月13日、大川隆法・幸福実現党創立者兼党名誉総裁は、ユートピア活動推進館における法話「宗教立国の実現」の中で、そう警鐘を鳴らしていました。

今回の竹島・尖閣への不法上陸は、まさに、その「予言」が的中した形です。(参照:The Liberty Web「竹島・尖閣不法上陸 大川隆法総裁の『予言』的中」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4715)

幸福の科学グループは、6月2日から全国上映された映画『ファイナル・ジャッジメント』、また、10月6日から上映される映画『神秘の法』(⇒http://shinpi2012.com/)においても、「近未来予言」として、アジアの軍事大国による日本侵略に強い警鐘を鳴らしています。

また、幸福実現党も2009年の立党以来、中国、北朝鮮による日本侵攻の危機に警鐘を鳴らして来ましたが、政府やマスコミは耳を傾けようとせず、結果として、韓国大統領による竹島上陸、香港の活動家らによる尖閣諸島上陸等を呼び込んだと言って良いでしょう。

更に許しがたいことに、政府は17日、沖縄県・尖閣諸島への不法上陸で入管難民法違反容疑で逮捕された香港の活動家ら14人の刑事処分を見送り、強制送還を行いました。事実上の「無罪赦免」です。

「強制送還」とは、入管難民法に基づく処分です。不法に上陸したものの、「他に罪を犯した嫌疑がないとき」は、入管に身柄を引き渡され、強制送還されることになります。

すなわち、出入国管理法第65条に基づき、不法上陸があっても、公務執行妨害や器物破損などの容疑がない場合は、裁判を受けずに強制送還される規定が適用された形です。

しかし、本来は、不法上陸自体が国家に対する主権侵害行為であり、厳罰に値する重大な犯罪であります。他の容疑の有無に関わらず、裁判で厳正に裁かれるべきです。

そもそも、今回のような領土や領海侵犯という意図的な主権侵害や侵略を企図する者に対して、一般的な不法入国や不法滞在を想定している出入国管理法で対処するには限界があります。

今後、不法上陸の再発を防ぐには、幸福実現党が訴えているように、領海侵犯取締法等の整備による厳罰化が急務であることが証明された形です。

また、強制送還の根拠となった「公務執行妨害や器物破損などの刑事犯罪が無かった」ということの真偽についても、今後、厳密に検証すべきです。

海上保安庁によると、巡視船は抗議船の活動家から、れんがやボルトを投げられ、船体の一部が破損しましたが、巡視船の乗員に直接危害を加えようとしたとは認定できず、海保幹部は「公務執行妨害や器物損壊といった容疑は適用しない」と話しているとのことです。(8/17 産経)

しかし、パトカーにれんがやボルトを投げ、パトカーを破損させたら、たとえ警官にけがをさせなくても、間違いなく、公務執行妨害や器物破損で逮捕されるはずです。

なぜ、香港の活動家らが巡視船にれんがやボルトを投げ、海上保安庁の巡視船を破損させたのに、公務執行妨害や器物損壊を問わないのでしょうか?

国民に対して厳罰をくだし、主権侵害を図る不法入国者には甘い顔を見せるようでは「法の下の平等」が疑われます。

東京都知事の石原慎太郎氏も「弱腰外交というか、シナにへつらう情けない姿だ。保安庁の船に大きな石を投げている。ぶつかったあとがあちこちにあって、器物破損、公務執行妨害じゃないんですか。歴然とした刑事犯罪だ」と憤っています。(8/17 産経)

活動家らの逮捕に至る経緯を海上保安庁が撮影したビデオに、公務執行妨害の証拠になる映像が写っている可能性が高いと見られていますが、藤村官房長官は「領海警備に支障が生じる可能性が高い」として公開を拒否しました。(8/17 朝日)

こうした民主党政権の情報隠蔽体質は、前回の尖閣諸島漁船衝突事件の対応と酷似しています。

政府は映像が公開されれば、今回の措置に対し、国民から大きな反発を買うことを恐れているのでしょう。政府がビデオ映像を公開しないならば、第二の「sengoku38」の出現が待たれます。

私達国民は、今回の強制送還の是非について、ビデオ公開も含めて徹底的に検証し、政府の弱腰外交を糾していくべきです。

8月17日、幸福実現党ついき秀学党首より、声明「香港活動家による尖閣諸島上陸事案への政府対応を受けて」
(http://www.hr-party.jp/new/2012/27869.html)が発表されましたが、不法上陸や領海侵犯を取り締まるための法的整備に加え、海保巡視船の増強や重武装化、尖閣を守る自衛隊の先島諸島への配備など、防衛体制の構築も急ぐべきです。(文責・黒川白雲)
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