2016年、台湾総統選について考える[HRPニュースファイル1351]

2016年、台湾総統選について考える[HRPニュースファイル1351]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2179/

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　　みなと　侑子

◆2016年　台湾総統選に向けての各党の動向

台湾総統選が来年2016年１月16日に実施されます。

昨年11月に行われた統一地方選挙では、新北市以外の主要都市で野党民進党候補が当選。最大都市の台北市においても、民進党が推す無所属候補が当選し、国民党は民進党に惨敗しました。

この責任をとって、馬英九総統は兼任していた国民党主席を辞任しています。

馬英九の後に主席を引き継いだのは、新北市の市長の朱立倫氏です。

低迷する国民党支持率回復の責任を担っていますが、「2016年の総統選には出馬しない」と言っており、主席であっても総統選までの１年未満で党のイメージを回復させ、国民の支持を得ることは難しいと考えているようです。

現在二期目をつとめる馬英九氏は再再任が憲法において規制されているため、他に何人かの名前は上がっているものの最終的には朱氏が総統選候補になると考えられます。

総統選まで1年を切った今でも、候補者が決まっていないことからわかる通り、与党国民党の準備不足とリーダーの不在は深刻な問題です。

一方で、民進党は2012年の総統選で馬英九に負けた蔡英文氏が再度出馬することが決まっており、準備は整っているようです。

昨年の統一地方選での大勝利も祭氏の手腕によるものが大きく、党内での信任も集めています。

このままいけば、来年の１月には与野党がひっくり返り、民進党が８年ぶりに与党になる可能性があります。同時に、台湾における初の女性総統が誕生するかもしれません。

◆民進党は政権与党に相応しいか

しかし、民進党が与党になるためには、乗り越えなければならない問題が何点か存在します。

一つは反原発政策です。

四方を海に囲まれ、九州ほどの面積しかない台湾では、エネルギー安全保障は最重要課題です。

1987年には原発が電力の48％を占めていましたが、現在では18.4％にまで減少しています。

台湾では芸能人がテレビを通じて反原発の意思を表明。反原発デモの先頭に立っています。そして、民進党の蔡氏もその横に立って活動しています。

与党は原発推進ですが、高まる反原発運動に屈した形で、ほぼ完成している龍門一号機の密閉管理と同二号機の建設凍結を発表。と同時に、現在稼働している6基の原発を順次閉鎖していく予定をしています。

エネルギー自給率が1％以下の台湾においては原発こそが、他国の政治情勢に左右されない唯一の安定的な電力供給源であるはずですが、民進党はその選択肢を放棄してしまうのでしょうか。

二つ目は、中国の圧力による他国との関係悪化した場合の対応策についてです。

台湾独立を目指す民進党の陳水扁氏が総統をした8年間、台湾は中国共産党との関係悪化はもちろんのこと、中国からの圧力を受けた国々とも関係が悪化。

結果、外交に時間とお金を取られ、国内経済・政治に支障をきたしました。

現在、蔡氏は対中政策については「両岸（台中）の現状維持が原則だ」とし、独立運動を前面に出すことはありません。

ただ、現在の国民党と中国は「中国は一つ」とし、双方がその主体であると主張しつつも台湾は独立しない、という92年コンセンサスを基礎として交流を行っていますが、民進党はこの考え方を認めていません。

考え方の基礎を明示し、中国圧力に対する解決策を示すことが必要ですが、曖昧なまま与党不人気に乗じて総統選に突入していくでしょう。

◆台湾にも必要な、新しい道

これら以外にも、所得の再配分や、過剰な人権擁護政策など、“反国民党”かつ寄せ集めた左寄りの政策が散見されます。

与党を目指すにあたり、見直すべき項目が多々あるはずです。

昨年、台湾で起きた立法院占拠と大規模なデモ活動「ひまわり運動」は、政治家や大人を頼らない若者たちによる、第三の道の模索運動でした。

彼らは、中国共産党に台湾が呑み込まれることも否定しつつ、民進党が提示する未来にも満足していませんでした。ここに未来への希望があります。

台湾はアジアの安全保障の第一です。台湾に対して、日本が重要視していることを伝え、連携を強化しなければなりません。

2016年の台湾総統選に注目しつつ、アジアの安全を共に守っていきたいと思います。
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今こそ「空気」に支配されない原発推進論を！[HRP ニュースファイル1350]

今こそ「空気」に支配されない原発推進論を！[HRPニュースファイル1350]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2177/

文／幸福実現党　神奈川県本部副代表　ＨＳ政経塾第4期生　壹岐愛子

◆2015年は「原発再稼働元年」となるか

鹿児島地裁が22日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を差し止める仮処分申請を却下し、川内原発の再稼働がいよいよ見通せるようになってきました。

しかしその反面、「反原発」の主張を訴える手段として首相官邸に放射線を発するドローンが侵入する事件も発生しております。

日本の全ての原発が停止してから早くも3年。原発問題はイデオロギー化しており、冷静さを欠いた議論が一部で横行しています。

幸福実現党は責任政党として一貫して「原発推進」を掲げ、今回の川内原発の再稼働にあたっても大きく世論を牽引してきました。

再稼働元年を足場として、私達はより現実的な課題に踏み込んでいかなければなりません。

◆絵に描いた餅になっている電源構成比

政府は2030年時点の望ましい電源構成「エネルギーミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を提出しました。

福島第一原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方で、再生可能エネルギーの比率は原子力よりやや高い22～24％としています。

さらに、この電源構成に基づく温室効果ガスの削減目標を、2013年度比で26％とする方針を固めたと各紙が報道しています。

政府が決定する電源構成比は、これを基に様々な分野に影響がでるものでありますが、今回の構成比に関しては「絵に描いた餅」になっているのが実状です。

民主党政権時代に決めた原発40年廃炉規定があるため、既に関西電力美浜原発1、2号機（福井県）など、4基の廃炉が決定しています。

日本の原発の約4割は30年以上経過しており、40年廃炉を厳格に適用すれば、全ての原子炉が再稼働したとしても、原発の新増設を行わない限り20～22％の原発比率の達成も困難です。

また、政府は再生可能エネルギーの導入に意欲的ですが、太陽光や風力など不安定な電源については、バックアップ用に火力発電所を待機させる必要があるため、火力発電所の稼働率が下がり、ドイツのように電力コストが上昇したり、英国のように火力発電所への投資が進まず電力不足が起きる可能性が指摘されています。

◆忘れてはいけないエネルギーと経済成長との相関関係

政府は、上記のエネルギーミックスを達成するために、石油危機並み以上の大幅な省エネ対策が進むことを想定しています。しかし、経済活動に伴ってエネルギー消費量は必ず増加します。

経済成長率（実質）とエネルギーの増加率はほぼ等しい、と見るべきです。

GDPが増えれば、伸びに対して電力使用量は増えます。経済発展とエネルギー消費、電力消費には強い相関があるため、過度の省エネを強制すれば、経済活動に制限をかけることになりかねません。

◆発展繁栄の道を目指すならば、正々堂々と原発推進を！

本当は原発が必要なことがわかっているのに「空気」に支配されて、自らの国を消滅させる道に向かっている現状を打破しなくてはなりません。

原発40年廃炉ルールの見直し、再稼働の早期実現、新増設に踏み込むべきです。政府は、国家として安全保障と経済性を重視したエネルギー政策を策定していくべきです。

幸福実現党はGDP 世界ナンバーワンの国家を掲げています。国家の発展繁栄を実現していく高い理想のもと、必要な電力需要を見据えた電力構成の議論を進めていかなければなりません。

政府は今一度「空気」に流されることなく、正々堂々と原発推進を発信し、日本が世界をリードする国として貢献していくべき道を示すべきです。
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自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【後編】[HRP ニュースファイル1349]

自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【後編】[HRPニュースファイル1349]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2175/

文／幸福実現党・愛媛県本部副代表　森田　こうじ

◆東京裁判の狙い・目的

【前編】で明らかなように「東京裁判」は、連合国・アメリカの戦争を正当化するために、日本を「侵略者」に仕立てあげる狙いがあり、日本は加害者としての戦争責任を負わされたのです。

そして、その目的は、日本が再びアメリカの脅威とならないようにするためであり、精神面の破壊を徹底して行ったことに現れています。

それは、日本の強さが、「国家神道」に代表される「信仰心」にあるとみたからです。

具体的には、国家神道を否定し、マスコミ報道や教育を通して徹底した洗脳工作が行われました。

その結果、日本人自身が、過去の日本を全否定するよう誘導され、日本自らが自国を断罪するように仕向けて「アメリカの正当化」を図ったのです。

◆「東京裁判」がもたらしたもの

「東京裁判」とその後の占領政策の結果、日本は愛国心を失い、弱体化しました。

伝統に根ざした宗教や道徳は、国家成立にとってとても大切な要件です。日本の伝統である「国家神道」を否定したため、日本は内部から弱体化したのです。

現在の国難のもとにあるものの正体が、「東京裁判史観」に発する日本人の精神的ホロコーストにあることがわかります。

◆日本が自立した国家として「誇り」を取り戻すために



まず、正しい歴史認識を全日本国民に伝えなくてはなりません。

そのためにも、安倍総理には、『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を是非、出していただきたいと考えます。

その談話を実現すべく、私たちは「愛国心」を持って『署名』活動に取り組んで参ります。


■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』

http://info.hr-party.jp/2015/4162/

【署名活動期間】
2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木）

・第一次締切：5月末日
・第二次締切：6月末日
・最終締切　：7月23日〔党本部必着〕
　　　
【署名送付先】
〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8-6F　
幸福実現党本部　
TEL:03-6441-0754
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自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【前編】[HRP ニュースファイル1348]

自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【前編】[HRPニュースファイル1348]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2173/

自虐史観の元凶――「東京裁判」を問いただす！【前編】

文／幸福実現党・愛媛県本部副代表　森田　こうじ

◆自虐史観の元になった「東京裁判」

戦後70周年の今年、日本を覆っている自虐史観の元になった「東京裁判」とは何だったのかを考えてみる必要があると思います。

この裁判には、多くの問題があったといわれて来ました。

この「東京裁判」によって占領軍に対する遠慮や占領政策に基づく言論の封殺、日本国民に対する「日本は侵略戦争をやった悪い国」という思想統制が行われました。

また、日本国民自身が悲惨な戦争体験をしたため、「大東亜戦争の意義」を否定する傾向があったため、真実の歴史が何だったのかを認識することができなかったのも事実でしょう。

しかし、自立した国家として「日本の誇り」を取り戻すため、その問題を考えてみようと思います。

◆東京裁判の問題点――(１)罪刑法定主義に反する裁判

東京裁判で罪とされたのは、主に「平和に対する罪」「通常の戦争犯罪」「人道に対する罪」です。

そして、この裁判が問題視されるのは、「平和に対する罪」「人道に対する罪」という事後法で裁いたことです。

「平和に対する罪」とは：共同謀議して、侵略戦争を計画し、準備、開始，遂行して世界の平和を乱した罪です。この共同謀議をなした犯人とされたものが、いわゆる「A級戦犯」です。

ドイツでは、ヒトラーの独裁政権のもと謀議を重ねたのに対し、日本は国会が機能しており東条内閣ですら議会の反発で総辞職しており、共同謀議を重ねたとは言い難い面があります。

「人道に対する罪」とは、国家が組織的に、計画的に非戦闘員に対して加えた大量殺戮した罪です。

この罪で有罪となった者が、「C級戦犯」です。しかし、ナチスのような大量殺戮は、行っておらず、この罪で有罪となったものはいませんでした。

ちなみに、「通常の戦争犯罪」で有罪となった者が、「B級戦犯」です。

はじめ東京裁判も、国際法にのっとって裁くものと思われていました。

それまでの国際法には、戦争そのものを犯罪とする規定はどこにもありません。戦争を肯定したうえで、そのやり方、方法、禁止規定が定められていて、戦争そのものは、法の領域外に置かれていたのです。

ましてや、戦争を準備、遂行したということで、個人が裁かれるという規定はありませんでした。

ところが、連合国は、東京裁判を行うために、新たに「裁判所条例」をつくり、「平和に対する罪」「人道に対する罪」などの戦争犯罪を定義し、裁く権能を付与し、裁判を行いました。

「法律のないところに犯罪はなく、法律のないところに刑罰はない」というのが法治社会の初歩の原則です。

東京裁判では、事後に「裁判条例」をつくり、法の不遡及という原則を無視して裁いたのです。

◆東京裁判の問題点――(２)裁判所の構成

「平和に対する罪」を裁く以上、国際裁判所の構成は、戦争の勝敗とは関係なく考えられるべきです。その審判は、国際法に基づき、世界の全ての国民に対して同じようになされるべきです。

ところが、この裁判において、裁くのは戦勝国民だけで、裁かれるのは敗戦国民という構図で、公正なる国際裁判ではありませんでした。

戦争に勝ったものが正しく，負けたものが不正であるということはありません。邪悪なものが勝ち、正しいものが負けるということも，この世においては起こり得るのです。

戦勝国民だけで裁判所を構成し、敗戦国民を裁くということは、「報復」のための裁判であったと指摘されても言い訳ができないはずです。

そう言われてもしかたないのは、「東京裁判は、日本を裁く裁判であって、連合国を裁くのが目的でない」と、日本弁護側の主張や証拠書類はことごとく却下した、ウェブ裁判長の言葉に象徴されます。

【参考文献】
「パール判事の日本無罪論」田中正明著（小学館）
「封印の昭和史」渡部昇一・小室直樹著（徳間書店）
「眞相箱の呪縛を解く」桜井よしこ著
「日中戦争真実の歴史」黄文雄（徳間書店）
「日本人として最低限知っておきたい近現代史の必須知識」渡部昇一監修・水野靖夫著（PHP）
「ザ・リバティNO.235」
「国を守る宗教の力」大川隆法著(幸福の科学出版)
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自虐史観を一掃する「戦後70 年談話」署名へのご協力を！[HRP ニュースファイル1347]

自虐史観を一掃する「戦後70年談話」署名へのご協力を！[HRPニュースファイル1347]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2171/

文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表彦川だいし

日々、幸福実現党の活動への多大なるご支援とご理解を頂き、心より感謝申し上げます。

新たに幸福実現党は、今夏に安倍首相より発表される談話について、東京裁判史観に基づく自虐史観を一掃した「戦後70年談話」の発表を求める運動を4月17日より行っています。

(参考)『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』http://info.hr-party.jp/2015/4162/

◆署名運動の趣旨について

本署名運動の趣旨は大きく二つあります。

一つは、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの虚構の歴史を「事実」として受け入れてしまった「河野・村山談話」の無効を宣言し、英霊や先人の皆様に着せられた無実の汚名を晴らすこと。

二つ目は、「大東亜戦争は、欧米列強の植民地政策や、当時横行していた人種差別を地上から追放し、アジア・アフリカの人々の人権を守るための、大義ある防衛戦争であった。」という正当な歴史観を打ち立てることです。

「河野・村山談話」に基づく歴史認識の誤りを正し、20世紀の初頭に日本が果たした世界史的偉業を再評価する「戦後70年談話」を安倍首相に発表頂くための署名運動です。

◆自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を発表する意義について

この署名運動の理念が盛り込まれた談話が発表される意義も、二つあります。

一つ目は、「中国の侵略的行為を抑止する力になる」ということです。

いわゆる「南京事件・従軍慰安婦」を政府見解で認め続ける限り、中国の軍拡を止めることはできません。「河野・村山談話」が反論の口実に使われ、日本側から腰の入った軍拡批判を行うことができないのです。

しかし、これは裏を返せば「河野・村山談話」、引いてはGHQが刷り込んだ「東京裁判史観」の弊害さえ断ち切れば、中国は日本に反論できなくなってしまう。ということの表れでもあります。

4月初旬には「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」を内閣総理大臣に提出させていただきました。

中国がいわゆる「南京・慰安婦」の記憶遺産登録にやっきになっているのも、「南京・慰安婦」が捏造だったと世界に“バレる”ことを恐れているからに他なりません。日本からの軍拡批判に対して、ウソをついて言い逃れをしていることが分かってしまえば、中国にとって大変な事態です。

日本が中国の軍拡に対して腰の入った批判を行い、侵略を未然に防ぐ力となるためにも、河野・村山談話は撤回されなければならないのです。

二つ目は、「世界平和の実現に貢献できる」ということです。

4月22日～23日までジャカルタで開催されたバンドン会議において、安倍首相は先の大戦に関する「反省」よりも、アジア・アフリカ諸国とのパートナーシップについて多くの言辞を盛り込みました。

一部の国からは後ろ向きの批判もありましたが、1955年のバンドン会議十原則をもとに、多様性と結束を両立した、徳ある発展の追求を訴えた演説について、各国の首脳から大きな期待が寄せられました。

アジア・アフリカの国々は、未来ある言葉、希望あるヴィジョン、責任あるパートナーとしての日本を求めているのです。

「日本は戦前から一貫して、繁栄と調和の中に世界平和を実現するため、努力してきた」という歴史認識を打ち立てることに、大東亜戦争の大義を再評価する談話の意義があります。

◆「太陽の昇る国」を取り戻す

日本が世界を照らす太陽のように、世界の平和と繁栄に貢献するためには、大東亜戦争の大義に殉じた英霊の皆様に恥じない歴史認識を取り戻さなければなりません。

この『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後70年談話」を求める署名』は、「太陽の昇る国、日本を取り戻す。」そんな意義ある署名運動といっても過言ではありません。

本署名運動に関して、各界の皆様のご賛同を心よりお願い申し上げます。

■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』

【署名活動期間】
2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木）

・第一次締切：5月末日
・第二次締切：6月末日
・最終締切　：7月23日〔党本部必着〕
　　　
【署名送付先】
〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8-6F　
幸福実現党本部　
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国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を[HRP ニュースファイル1346]

国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を[HRPニュースファイル1346]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2169/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

◆期待される日本の防衛

この3月31日には、日本と米国の両国の艦隊司令官が横浜港の米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの甲板にて記者会見を行い「世界で最も緊密なパートナー」として同盟の前進を約束しました。

ブルーリッジとは太平洋からインド洋中東までをカバーする第7艦隊の司令塔の役目をする唯一の艦船です。このような艦上で宣言するパートナーシップとは、新たな日米関係で世界の平和と安全をつくろうという宣言にほかなりません。

そもそも日本に駐留する米軍は、ＧＨＱによる戦後の日本の統治から始まり、朝鮮有事ににらみを利かせるとともに、冷戦構造の中で旧ソ連や中国などの共産主義・社会主義の広がりに対する軍事的な防波堤として機能してきました。

日本の防衛がすなわち世界の警察の役割のひとつであることから、自衛隊と日米安保による在日米軍により、日本の平和と安全は守られてきました。

しかし、沖縄問題を見る限り、この平和と安全はすでに表面的なものであると同時に、過去のものとなる可能性が非常に高くなっています。

今まで日本は守られてきました。これまでの恩に感謝し、これからは日本人も世界の平和をつくるため積極的に活動しなければなりません。

◆2020年の世界はどうなっているのか

この日米同盟は一体どこに向かって進んでいるのでしょうか。2020年、日本や東アジアはどうなっているかが一つの着地点になるのではないでしょうか。

中国共産党の計画によれば、中国は2020年までに太平洋に本格進出し、この時点で日本を中国の影響下に置こうとしています。最終的には、日本を自治区化しようとしているという内部情報がネット上に流れたこともあります。

ばかばかしい計画に見えますが、不法な南沙諸島での滑走路建設の他、アジアインフラ投資銀行を立ち上げて周辺国を開発し、各国に華僑の政治家を輩出し、海外旅行先での爆買い中国人観光客誘致を各国に行わせ、ルールにのっとった形で世界の中国依存体形をつくっています。

また、世界中の中国人を共産党の命令一つで一瞬にして兵士に変える「国防動員法」という法律のもと、世界中に共産党員を送り込み、虎視眈々と機会をうかがっています。

中国の軍議動向として海洋進出は加速し、太平洋・インド洋へ遠洋航海、島嶼占領訓練をはじめ、空母運用、ＤＦ－２１ミサイルなどの空母キラーと言われる弾道ミサイルの量産、高性能化を進めていることから、核の恫喝を後ろ盾とした局地戦勃発の可能性を確実に準備し、その矛先は米軍にも向けられています。

今の日本の延長線上では2020年に我々は平和を享受することは叶いそうにもありません。

◆防衛費増額、自衛官増員で国防の気概を示せ

この状況の中で、米海軍が海上自衛隊をアジア太平洋地域の平和と安定を支えるための世界で最も緊密なパートナーとしたのが日本です。

これは日本の横須賀に駐留しているがゆえのリップサービスではなく、米国の国益のみならず、世界の警察としての米海軍の役割を忘れていないという意志の表れと受け取れるでしょう。

海上自衛隊、さらに日本政府はパートナーとして、この声に応えてゆく責任があります。

27日には日米両政府間で18年ぶりの改定となる日米防衛協力の指針（ガイドライン）が合意される見通しです。

新ガイドラインで新設または強化される協力項目に相応の防衛予算が必要となります。防衛予算も隊員数も今必要とされる防衛力の整備には到底足りません。

ちなみに幸福実現党は防衛予算の倍増を政策として掲げています。
http://hr-party.jp/policy/national-defense/

また任務遂行のための部隊や隊員の練度向上には5～10年単位の月日が必要です。中期防衛力整備計画のような中長期の計画の見直しも必要です。

現実を直視し、新たな米軍との役割や協力のあり方を見直し、新たなガイドラインにおいて、日本人の平和を愛する気概を示してゆかねばなりません。

同盟国の米国と共にアジアの平和と安定を保ち、経済成長を導き、自国の繁栄のみならず、協力国の国益を増大させることをもって、日本人の願う平和としなければなりません。

他者への愛の気持ちで、中国の共産党一党独裁に基づく危険な軍事拡張主義を押しとどめてゆきたいと思います。

参考：読売新聞2015.4.20-22朝刊
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「国民が喜んで税金を納めたくなる国」をめざして[HRP ニュースファイル1345]

「国民が喜んで税金を納めたくなる国」をめざして[HRPニュースファイル1345]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2167/

文／幸福実現党・富山県本部副代表　吉田かをる

◆国民の思っていること

どんな国だったら住みやすいですか？と質問すると、年代によってさまざまな答えが返ってきますが、現在の不満と未来への不安を多く聞きます。

高齢者の方は「安心して暮らせる老後、特に福祉と年金の充実」。

働き盛りの中年層の方は「子供の教育費もかかるし、老後のために貯蓄もしたいし、とにかくお給料が増えるといい。親の面倒を見るにはどうするか・・・」。

20代30代の青年層は「この仕事でほんとに自分はやっていけるのか。結婚したいけど資金がない。結婚してきちんと暮らしていけるか不安。将来の人生設計が立てにくい」。

子育て真っ最中のお母さんたちは「子育てしたいし、自分の小遣いも欲しい。子育てした後、また働きに出ることができるか不安。子供の学校ではいじめや不登校のことをよく耳にする。自分の子供がいじめられないかとても不安」。　

これらの不安・不満を全部解決し、「この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような」国にするためにはどうしたらよいのでしょうか。

◆幸福実現党の目指す「小さな政府」と「安い税金」

国家の運営は「税金」でなされています。

現在、約70種以上の国税と地方税を納税者は負担し、すでに十分な税金を払っています。税金を「取られている」感が強いのですが、国民の不安と不満は解消することなく、企業は「節税」対策に勤（いそ）しんでいます。

そして、「取られた」税金が有効に無駄なく正しく使われているのかは、複雑で分かりにくい仕組みになっています。

しかしながら、実感として未来がとても不安に思えるのですから、「取られた税金」は国民の幸福感増進になっているとは言いがたいでしょう。

そもそも、国の役割は「国民の安全と生命、財産を守る」ことです。

それに合わせて「小さな政府」にして、行政機関については抜本的に見直しスリム化を図り、国家の機能を安全保障や国防、外交、治安維持機能などの最小限にします。

国民には「チャンスの平等」と「個人の自由」を保証することにより、経済活動が活性化すれば、税収も結果的に上がるので、「安い税金」で政府は国としての仕事をやることができます。

◆「予算の単年度制度」をやめましょう

日本国憲法第86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と書かれています。これは、「税
金が入ったら入っただけ、その年に使いましょう」という意味です。国家に「貯蓄をする」「万一の時に備えてとっておく」という発想がないのです。

普通の家庭や企業でも、不意の支出に備えて蓄えをし、内部留保をつくるのは当たり前でしょう。国家もこのような当たり前の考え方を取りいれると、財政赤字は将来に解消されます。
　

◆税金は「消費税」「所得税」「法人税」の3種類にしましょう

消費税は、8%から5％にして将来はゼロにしましょう。そして、段階的に「所得税」「法人税」はフラット10%にします。

消費税を下げることにより日本のＧＤＰの6割を占める「消費」が、増えます。

ものが売れると企業が売り上げを伸ばし、給料も上がりまた買い物をするというように先行きの展望が開け「景気回復の善の循環」がはじまります。

景気が良くなると、現在7割の会社が赤字と言われていますが、これらが黒字に転じ、所得税法人税の税収が増えます。また、雇用を生み、失業対策になり、日本企業の国際競争力を強くします。

また、消費税は所得の低い層にも均一にかかるので、これを安くしゼロにすると、自由に使えるお金が増えるのですから「最大の福祉政策」といえます。

相続税贈与税を廃止しますので、世界から大富豪が日本に集まります。

◆許認可行政を廃止しましょう

特に国家百年の計の教育を自由化し、未来をクリエイトする人材を育てます。

新規事業の立ち上げのスピードが早くなり、柔軟な対応ができるので、企業の国際競争力を高めます。

◆「人生の設計図」の引き方をきちんと教えましょう

正社員の生涯賃金は2億8千万、フリーターのそれは6千万と言われています。自分の人生を「自助努力の精神」を下地に、きちんと設計できるように教育します。

平均ぐらいの人を平均以上の仕事ができるようにし、平均以下の人を、平均ぐらいの仕事ができるところまで持ち上げると、全体のレベルが上がります。

これが「自助努力の精神」で、国民の富の総量を上げる大切な考えかたです。

◆主権国家として、きちんとした国防計画を立案実施します

好景気になっても、国そのものが滅ぶことがあってはどうしようもありません。日本に対して邪悪なことを企てている国は見過ごすことはできません。

◆幸せな人が増える

以上のような政策を実行すると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。

自由に選べる選択肢が増え、また、自由な発想によって創造される選択肢もどんどん増えます。個人の所得が増え自由の裁量も増えるので、経済的にも老後までの人生設計を引くことができます。

自立した快適な老後のための4原則「お金」「健康」「生きがい」「近隣との友好な関係」を満たし、行政がセーフティネットを確実に用意すれば、年金のみに頼らない老後となるでしょう。

若い子育て家庭でも、お手伝いさんを雇う経済力ができますので、どのような生活をするかの選択肢が増えます。

教育が自由化され、子供一人一人に適した教育環境が選べますので、個人の持っている能力を最大限に引き出す教育を受けることができます。

◆将来、目指すは無税国家！

小さな政府と安い税金で国を経営していくと、無税国家も夢ではありません。

その時の国の経営資金は、豊かで幸せに生活できることを感謝する国民の、崇高な「ノーブレスオブリージ」による「寄附」で賄われることになります。

これが「国民が喜んで税金を納めたくなる国」のあるべき国家の姿と言えます。
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どうなる中国経済！？――日本は中国危機に備えた対策を[HRP ニュースファイル1344]

どうなる中国経済！？――日本は中国危機に備えた対策を[HRPニュースファイル1344]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2165/

文／HS政経塾2期卒塾生　川辺賢一

◆世界経済のリスク、中国

中国は15日、今年1-3月期の成長率が7.0%であることを明らかにし、2009年1-3月期以来の低い伸び率であったことがわかりました。

中国の成長鈍化はいまや欧州での経済危機と並び、世界の経済成長を阻害する最大のリスク要因となりつつあります。

果たして、一部のエコノミストや評論家たちによって久しく喧伝されてきた「中国バブル崩壊」論は現実になるのでしょうか。本稿では中国経済の動きを分析し、日本に求められる対策について論じます。

◆外貨資産を売却し始めた中国

さて15日は中国経済に関してもう一つ注目すべきニュースがありました。

昨今、中国が米国債保有額を大きく減少させたことにより、米国債保有額で日本が中国を抜いて、約6年半ぶりに首位に立ったのです。

これまで中国は輸出拡大を図って為替相場を元安に誘導するため、外為市場で「元売り・ドル買い」介入を続けて来ました。また、そこで得たドル資産を米国債で運用していました。

そのため、中国のドル準備や米国債の保有額は急激に膨張し、2008年8月以来、中国は世界最大の米国債保有国となっていたのです。

ところが昨今の景気後退と米国の利上げ観測により、海外から中国に流入していたマネーが反転し、低リスクかつ高利回りが期待される米国に、流出し始めたのです。

その結果、今年3月、中国は元相場の急落を防ぐため、米国債で運用していたドル準備の一部を売却し、外為市場で元を買い支える「元買い介入」を実施したのです。

つまり、中国は輸出拡大を目的とした「元売り・ドル買い」介入から、元急落を防ぐための「元買い・ドル売り」介入へと為替政策を切り替えたのです。

実際、李首相は15日、「一段の元安望まず」と発言しているように、元安による中国の成長モデルは今、限界に直面しているのかもしれません。

◆矛盾に直面する中国の経済政策運営

15日の発表が明らかにしたように、不動産市況の不振や相次ぐシャドウバンキングの倒産により、企業の生産や投資が伸び悩み、中国は内需も外需もいまいちです。

そのため、中国担当のエコノミストやアナリストには、中国人民銀行に「さらなる利下げ」を求める声もあり、実際、人民銀の周小川総裁も先月、デフレリスクに警戒する必要があるとし、「一段の緩和余地」があることを示唆しています。（人民銀は19日、預金準備率引下げを決断）

しかし、片方で元相場の急落を防ぐべく元買い介入を行いながら、もう片方で内需刺激のために利下げを行うのは、政策運営として混乱していると言えるでしょう。

なぜなら、人民銀による利下げは、国際金融の観点からは、元安要因となるからです。中国の利下げと米国の利上げによって、中国からのマネー流出はさらに加速するでしょう。

さて、これまで「中国バブル崩壊論」は一部のエコノミストや評論家によって喧伝されて来ましたが、共産主義国家ということもあって、実際の中国経済の実情を知るのは困難でした。

ところが、このように矛盾に直面する中国の政策運営から、中国経済の苦境を伺うことができます。

◆日本の対策――「中国バブル崩壊」対策と「AIIB吸収」構想

さて、私たちは中国クライシスを警戒し、政府は対策を打ち出すべきです。

まず第1に政府は「中国バブル崩壊」対策を打ち出すべきです。

具体的には90年代00年代の過度な円高で中国に進出せざるを得なかった日本企業の中国撤退あるいは親日アジア地域への移転を、国際協力銀行やそのための基金を設立し、金融的に支援することです。

かつて1920・30年代も日本は通貨政策の誤りによりデフレに陥り、経済的に大陸へ活路を見出さざるを得なくなりました。そして、それが日中戦争の遠因となったのです。

これを教訓とするならば、政府は日中友好のためにも、日本企業の中国流出を金融的に支援すべきです。

第2に「アジアインフラ投資銀行（AIIB）吸収」構想です。

先に述べたように、中国経済は現在、下降軌道にあります。そうした中国主導のAIIBに日本が参加を見送ったのは、経済的に正しい判断であったと言えるでしょう。

ただし、幸福実現党が日本の世界戦略として、リニア新幹線や民生化スペースシャトルにより、全世界を一つに結ぶ構想を掲げるように、日本としても、中国政府が提唱する「新シルクロード」構想自体には共感を寄せるべきでしょう。

しかし、下降軌道にある中国主導で進められるのは心もとない限りであり、また本来、こうした構想は一国の主導ではなく、環境や人権にも配慮する複数の国によって、民主的・平和的に進められるべきです。

よって、日本としては時期を見極め、米国の資本を巻き込みつつ、アジア開銀によってAIIBを吸収合弁・子会社化していく道を構想すべきです。

私たち幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展繁栄に全力で尽くします。
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実体経済を伴った株価上昇を目指せ！HRP ニュースファイル1343]

実体経済を伴った株価上昇を目指せ！HRPニュースファイル1343]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2163/

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が高値で推移しています。4月10日には、「ITバブル」に沸いていた2000年4月以来、約15年ぶりに2万円に届きました。

うれしいニュースではありますが、これは今の日本の経済状況を正しく反映しているのでしょうか？

◆株価上昇の要因とは？

この株価の上昇にはいくつか要因があります。

第一に外国人投資家の存在があります。外国人の株式保有比率は2013年度に初めて3割超になっており、アベノミクスによる株価上昇を受けて、海外投資家が積極的に日本株を買い増しています。

第二に円安や景気の回復傾向によって、大手企業を中心に業績が回復していることです。自動車などの主力輸出企業は円安傾向を受けて、追い風を受けています。

第三に積極的に量的緩和政策を取ったことです。金融市場に大量に資金供給を行ったことで、日銀が供給する潤沢な資金の一部が株式市場に流れ込み、株価を押し上げることになりました。

第四に公的資金によって多額の株式を購入したことです。公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）や郵便貯金や簡易保険の多額の資金が株式投資に向かっています。

主にこれらの要因によって株価が上昇したと言われています。

◆「人工的」な株価上昇

しかし、国民や中小企業、地方からは依然として、景気回復の実感がしないという声が聞こえてきます。

この株価上昇は実体経済の成長を反映しているよりは、政府主導による「人工的」なものが作用しているといえます。このような状況に「お上が株式市場をコントロールしているようで官制相場の様相だ」という声も出ているようです。

金融相場で金余りによって株価上昇の期待が先行気味であることを示しており、このリスクを抱えながら、株式市場が推移することになります。その期待に実際の企業業績が追い付けない場合は、株価を下押しする可能性が高いです。

この状態を是正するためにも、日本経済を再生させ、一般国民にそれが広く波及するよう経済全体の底上げを図る、実体を伴うものにしなければなりません。

◆日本はそれほど豊かな国とは言えない！

日本国内で年間に新しく生み出された生産物やサービスの金額の総和を国民の人数で割った一人あたりのGDPはOECD加盟国の34カ国中、日本は19位です。

失われた20年によって日本経済は長期低迷しており、ほとんどGDPの成長が止まっていました。その間、中国に抜かれて、世界第3位の経済国となりました。

もともと日本の一人あたりのGDPは世界のトップレベルでしたが、日本の低成長とその他の国の安定成長によって、日本は相対的にそれほど豊かな国でなくなったといえます。

しかし、日本は未来を切り拓き、再び高度経済成長を実現するポテンシャルを多分に秘めています。

◆日本が秘めている未来を拓く力

「JFEがミャンマーで水道施設の建設事業に参入」「カンボジアの高速道・鉄道を日本の支援で整備」「川崎重工、米国で地下鉄車両を受注」など日本企業による社会基盤（インフラ）技術の海外展開についてのトピックがあります。

日本のインフラ技術は世界一の技術ポテンシャルを持っており、世界から高い評価を得ています。

また、航空機産業においては、航空各社が経営の効率化を急ぎ、燃費向上につながる航空機の軽量化や耐久性などを実現するために、先端技術を持つ日本企業の活躍が期待されています。

ボーイング社最新鋭機「787型機」では日本企業の製造分担比率は35％となっています。このように日本の資産である世界に誇る技術力を生かし、経済成長を図ることができます。

さらに幸福実現党では交通インフラ整備を進め、ヒトとモノの移動をさらに活発化させる「交通革命」を提言していますが、北陸新幹線の開業で早速、効果が表れているようです。

乗客が2.7倍に増え、観光地の入場者も増えるなど観光を後押ししており、沿線は新幹線効果でにぎわっています。

また、宇宙分野では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が日本発の月面着陸機を2018年に打ち上げる方針を固めました。このように経済成長を実現させる施策が、身の回りには多数溢れていることがわかります。

官制相場が息切れする前に、実体経済を改善していくことが必要不可欠です。そのために政府が打ち出す成長戦略を効果的なものとしなければなりません。

政府の縛りを緩め、規制緩和を促進し、民間にもっと自由を与えること、そして国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すこと、未来産業への大胆な投資をすることによって日本の力を最大限に発揮させることができ、実体経済を伴った株価上昇を果たすことができると考えます。
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現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70 年談話に必要なこと【その２】[HRPニュースファイル1342]

現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その２】[HRPニュースファイル1342]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2161/

幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆フラトン市民の意識調査

ロサンゼルスの中心部から南東に約40kmのところに位置するフラトン市は、グレンデール市よりも素朴で緑豊かな美しい学術都市です。

フラトン駅から歩いて5分ほどの学校と住宅に囲まれた小さな市立博物館の敷地に従軍慰安婦像が建てられる可能性が出てきたのは昨夏で、その後、在米邦人の方々の反対運動と韓国側の対立が続いています。

このフラトンでも住民の方に駅前で意識調査を行いました。日本でもこれだけ話題に上っているフラトン市の問題なので、多くの方からご意見が聞けるかと思いましたが、私が聞いた方々の中で、まともに「従軍慰安婦」を知っている方は「ゼロ」でした。

また、数人の方は「私はアジア系移民ではないので、その問題には答えない。」と言われました。慰安婦像が建ってしまったグレンデールと、まだ建っていないフラトンの違いを目の当たりにし、改めて慰安婦像が建つことの影響力の大きさを実感しました。

◆戦後70年談話に必要な「未来志向」の内容

今回の調査中、意見を下さったフラトン市のある男性が次のように教えてくださいました。

「アメリカは多くの民族が暮らす社会。お互いの祖国の批判や意見の違いを超えて、未来の事に対して考え、まとまっていく国だ。」

この話を聞き、アメリカで見た従軍慰安婦像に対する何とも言えない違和感の謎が解けるようでした。

アメリカの方々は決して過去に対して知識がないわけではないと思いますが、思考的に過去にこだわるのではなく、「これからどうするのか」に興味がある方が多いのです。

日本人は、単に相手を批判するのではなく、歴史的問題に対しても自分たちの立場で意見をはっきり述べた上で、未来に対して「どのようなビジョンを持ち、どのように責任を持ち、どのように実行していくのか」という具体的な未来ビジョンを世界に示し、実行していくことが必要であると感じました。

幸福実現党の大川隆法総裁が昨年発表した「大川談話―私案―」は正に、自らの国の見解、未来への強い決意、具体的内容が込められている談話です。安倍首相は今夏、「未来志向の戦後70年の談話をだす」と言っています。

その内容が、聞こえのいいお題目で終わることなく、上記のようなことをしっかりと踏まえて、日本の立場を明確に示し、世界に対して、日本の進むべき具体的な道を示せるだけの決意と内容が込められたものになることを切に願います。

次回、アメリカ現地報告【その３】では、現地に暮らされている日本人の皆さんの生の声をお伝えします。

■参考「大川談話―私案―」

村山談話・河野談話は遡って無効である
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/

わが国は、かつて「河野談話」（一九九三年）「村山談話」（一九九五年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。

政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。

国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。

平成二十五年　八月十五日
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現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70 年談話に必要なこと【その１】[HRPニュースファイル1341]

現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その１】[HRPニュースファイル1341]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2159/

幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆ロサンゼルスでの現地調査

アメリカに暮らす日本人が、「従軍慰安婦」の影響で深刻ないじめに合っているということが最近明らかになりました。（『正論３月号』?橋史朗氏の報告参照）

その調査報告を受けて、私もカリフォルニア州のロサンゼルス近郊へ現地調査に行かせていただきました。

アメリカ第２位の大都市であるロサンゼルス近郊には、全米で最も多い9.7万人以上の日本人が暮らし、600以上の日系企業の拠点もあります。

今回の調査目的は主に以下の２つです。

(１)　従軍慰安婦の像が建っている町（もしくは建つ可能性のある町）の住民の方々がどのような認識を持っているのか。（本稿　調査報告・その１、その２）

(２)　現地で暮らす日本人の方々が、どのような「いじめ」や「差別」に受け、この問題をどのように感じているのか。（調査報告・その３にて）

本稿では、現地住民の皆さんの認識と、そこから見えてきたこれからの日本に必要なものをまとめました。

◆グレンデール市の少女の慰安婦像

グレンデール市はロサンゼルスのダウンタウンから北へ約15kmに位置する郊外の静かで美しい街です。ここに少女の慰安婦像が建立されたのは2013年7月で、アメリカ西海岸では最初の建立でした。

慰安婦像が建っている公園は、市の中心部や商業施設、図書館、高齢者施設などに隣接する場所で、朝はヨガや体操、お昼にはランチ、夕方には散歩をする方々で賑わう美しい公園になっています。

この少女の慰安婦像は、悲しい顔をしてイスに座る少女として有名です。

その横の碑文には、歴史的事実とは異なる「アジア各国の20万人以上の女性を、旧日本軍が強制連行をし、性奴隷にしたこと」が切々と書かれ、最後には、「日本政府にこの犯罪を受け入れ責任を取ること」を促す内容となっています。

◆グレンデール市民の意識調査

私はこの慰安婦像の建つ公園に隣接している市立図書館の前で慰安婦に対する意識調査アンケートを試みました。アンケートに答えていただいた方の半数以上が「従軍慰安婦」のことをご存じで、何らかの意見をお持ちでした。

その内容は、「20万人以上の女性か日本政府によって強制連行された。」「日本政府は反省と謝罪をすべきだ。」「とにかく日本政府が悪い。」「女性の人権問題だ。」といったステレオタイプの意見ばかりで、これらの意見は全て碑文に記されているそのままの内容でした。

私はある方に「では、日本政府は何をしたらよいですか？安倍さんは何をすべきでしょうか？」と質問しました。するとその方は「安倍って誰だ？」と言われたのです。

その後も、何人かご意見をお持ちの方に同じ質問をしてみました。すると誰も安倍首相の事を知る方はおられませんでした。それでもみなさん「日本政府が悪い。謝罪しろ。」と口を揃えて言われていました。

このことは、住民の皆さんは、もともと日本政府や従軍慰安婦に詳しいわけではなく、碑文の文言のままに「洗脳」されてしまっていることを物語っています。

私が出会った全ての方が「従軍慰安婦は事実として『あった』と思いますか？」という質問に対して、「Yes」と答えられました。残念ながら、多くの日本人が行っている「誤解」を解く活動はまだまだ伝わっていません。

慰安婦像ができて、まだ２年も経っていないこの町で、このような認識が広がっていること、これが10年、20年、70年と経ったときのことを考え、全米に慰安婦像が建てられることの恐ろしさを改めて感じるとともに、日本政府による対応が早急に必要であると感じました。

次回、ロサンゼルスの中心部から南東に約40kmのところに位置するフラトン市でも意識調査を行いましので、その様子については次回紹介致します。
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地方創生ビジョン[HRP ニュースファイル1340]

地方創生ビジョン[HRPニュースファイル1340]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2157/

文／幸福実現党・埼玉県本部副代表　佐々木　まさこ

◆地方選真っ只中

只今統一地方選真っ只中です。4月12日には10都道府県知事選、41道府県議選、17政令市議選を皮切りに前半戦の投開票がありました．

全国的に自民党が圧勝しているという報道がありましたが、投票率は低く、地方政治に対しても、民意として期待感は薄いという感じがありました。

無投票の選挙区が多いのも今回の特徴です。私の住む埼玉県さいたま市北区も県議選、市議選共に無投票で、せっかくの選挙権を使わずに終りました。

全体の印象としては現職優位。新規参入は政治の世界こそ困難を極めています。

◆地方創生について

　
さて、今回の地方選を機に、地方創生について考えてみました。

去年7月内閣官房に地方創生本部として「まち・ひと・しごと創生本部」準備室が発足しました。地方の人口減少問題解決や地域活性化のビジョンを策定するためです。

政府は「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する」という目標をかかげ、5年間の具体的施策をイメージし、地方は都道府県中心にそれぞれのビジョンをまとめます。

また、地方創生本部の基本方針として、

(１)　若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現。
(２)　「東京一極集中」の歯止め。
(３)　地域の特性に即した地域課題の解決。

などを盛り込んでいます。

ユートピア建設も家庭の幸福が基礎であるように、基本となる地方の安定した発展があってこその国家運営です。

◆地方の過疎化と活力低迷の解決策

地方の過疎化と活力低迷の解決策として、次の３つの施策を提言します。

(１)『交通革命』と『新産業革命』を合体

経済効果の鍵は、速度をはやめること。物流の回転を速くすることです。

リニア新幹線や高速道路の整備で、人や物流がスピーディに往来できるよになることがまず必要です。しかしその先に町おこし的産業計画がないと人は定着しません。

地方に産業を興し、人を集める計画と、リニア新幹線を通すなどの交通革命を合体させて初めて相乗効果が増します。地方に優良企業があれば、優秀な若者、人材が戻ってきます。

企業や工場、学校の誘致を積極的に進めるべきです。この時に、町役場や市役所が推進するのではなく、心ある企業家が地方創生の聖なるミッションを持ち企業できれば、その地域特有の創造的産業が生まれます。

さらに大胆な企業誘致の推進するために、一定期間の法人税の優遇なども必要かもしれません。地方独自でベンチャー企業を育てることも可能です。北陸新幹線や北海道新幹線は、地域経済の弾みとなるでしょう。

(２）地域振興と「教育」の結びつきを強化

地域人材の確保として、若者に魅力的な町づくりが必要です。その地域特有の産業の振興に必要な教育機関の創設などは、更に効果的な町おこしとなります。

普通教育、総合教育というより、その産業や仕事に奉仕できるタイプの学校、専門学校や単科大学などは、地域に即した教育システムとして、ベンチャー企業とタイアップできます。

その地域でベンチャー企業群を育てる教育機関として相乗効果のある地方活性システムができるでしょう。

就職率100パーセントを誇る秋田県の国際教養大学は、英語ができるグローバル人材養成で有名となりましたが、地域創生にも一役買っていると思われます。

今年4月千葉県長生村に開校したハッピイ・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)は、将来国際的に多方面で活躍する人材を輩出する大学として大いに期待され、長生村からも地域創生の要として歓迎されています。

(３)資本主義の精神の見直し

すべての基は心の在り方です。日本の資本主義の原点ともいえる二宮尊徳は、藩の赤字を次々と黒字化させ、多くの雇用も創りだしました。資本主義は、勤勉さと創意工夫が原点です。

アベノミクスは、増税路線でバラマキ傾向にありますが、大きな政府を頼っての税金頼りは、地域振興に最も必要な意欲、工夫、解決力、判断力といったものを失ってしまします。あくまでも自助努力の精神で、創造する力が大切です。

また道州制など、地方分権の落とし穴を見抜かなければいけません。

大阪都構想など道州制に意欲的な背景には、消費税の地方税化を期待する傾向がありますが、道州制は、結局行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらす危険があります。

あくまで政府機関は、必要以上に大きくすべきではなく、小さな政府と企業家精神こそが民間の活性化につながります。

また今の様に防衛・外交に懸念ある時代には、道州制によって防衛の手足を縛られる危険があります。現沖縄県の様に、一県が国の防衛を左右するケースがさらに起きてくるかもしれません。その点注意が必要です。

以上、地方創生について簡単に述べましたが、来る4月26日は統一地方選の後半選挙が行われます。われら幸福実現党からも、40人以上の公認候補者、推薦候補者が出馬する予定です。

この方々が必ず、地方創生の立役者として大いにご活躍するものと信じています。必ず大勝利致しますように祈ってやみません。

【参考】
『富国創造論――公開霊言　二宮尊徳・渋沢栄一・上杉鷹山』　　
大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=86

『政治の理想について』　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

『「地方創生」の背景と論点』　毎日新聞論説委員　人羅格論考　
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日本人としての誇りを取り戻し、世界を牽引する使命を果たせ！[HRPニュースファイル1339]

日本人としての誇りを取り戻し、世界を牽引する使命を果たせ！[HRPニュースファイル1339]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2155/

文／幸福実現党岩手県本部副代表　石川幹子

◆天皇皇后両陛下、パラオ慰霊のご訪問

戦後70年の節目に天皇皇后両陛下は、去る4月8日から9日にかけて、戦争により亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念されるため，パラオ共和国を御訪問になられました。

両殿下は、パラオ政府主催の晩餐会に出席し答辞を以下のように述べられています。

「私ども先の戦争で亡くなった全ての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。」

9日には、天皇陛下と日本全国から遺族関係者がパラオ諸島に集まり日本兵、そして敵国であったアメリカ軍人の慰霊祭が開催されました。

ペリリュー島の戦いは、日本人でも最近まで知られていませんでしたが、この度の天皇皇后両陛下のパラオご訪問でにわかに話題となりました。

それ先立ってぺリリュー島での「日米最強決戦の真実」を探るべく「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長　中川州男大佐の霊言」が発刊されています。

【参考】
『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長　中川州男大佐の霊言』
大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435

中川州男大佐は、「サクラ・サクラ・サクラ」の通信を最後に、総突撃をしたと伝えられていますが、当時どんな思いで戦われていたのか、もし聞くことが可能なら聞いてみたいと思うでしょう。

その霊言によれば、中川大佐は大変立派な方であり、軍神として我々にこれからの日本の進むべき方向性まで指し示されています。

◆今、日本が抱えている歴史問題

南京大虐殺事件と従軍慰安婦問題がありますが、世界大戦がどういう志のもと戦ったかを検証してみる必要があると思います。中川大佐の霊言の言葉として「人は愛のために戦うのであって憎しみで戦えない」と言われています。

日本の軍隊は、家族、日本国そして、アジアの植民地解放のために命を懸けて戦いました。パラオは欧米列強の植民地となり、1885年以降スペインから過酷な搾取を受けた後、ドイツへ売却されました。

しかし1920年に国際連盟から委託され、日本が統治してからは、インフラが整備され教育も充実、経済も発展しパラオの人々には、日本人が慕われるようになりました。

大戦の時には、日本兵と共に戦いたいと中川州男大佐に申し入れましたが、「我々日本軍人はお前ら土人と戦えないからこの島を出ていけと怒鳴り島民を非難させました。

島民全員が沖に出た時、日本の兵隊が手を振り日本の歌を歌い見送りました。

それで、パラオの人々は日本軍の心を知り涙を流しました。日本軍は島民を非難させたことで一人も死なせることはありませんでした。日本軍を悪くいう歴史観が、いかにウソで塗り固められたつくり話であるか判ると思います。

私たちは、過去から現在をよく学び日本の自虐史観を払拭して行かなければなりません。むしろ唯物論の国に勝利するには、己を知り敵を知ることが大切です。

◆日本の誇りを取り戻す

我々の存在の原点を知り、ここから新しい明治維新が世界規模で展開されて行くのです。

まず戦いに勝つためには世界の最高の国防技術の確立、現在「心神」ステレス戦闘機が開発されています。

それに加えレーザー銃やプラズマ砲などを開発する。原子力を再開させ何時でも核兵器を製造する体制をつくり、国防としての抑止力を高めておかなければなりません。

それから唯物論や無神論を打ち砕くために、正しい情報を世界に発信していく事が必要です。

◆神の軍隊としての使命

祖国防衛、アジア諸国の植民地解放、そして天皇陛下のため、日本神道の神々の意志を引き継いでいたからこそ命を掛けて戦えたのです。このことにより、西欧による植民地からアジアの諸国は戦後独立することができ現在の平和があります。

日本の戦前戦後の正しい歴史を学び、いかに日本の先祖の方が正しかったかを認識し子孫である我々は、意志を受け継ぎ日本、アジア、世界を牽引する使命を果たさなければなりません。
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高浜原発３・４号機の再稼働差し止め仮処分 疑わしい司法判断[HRPニュースファイル1338]

高浜原発３・４号機の再稼働差し止め仮処分　疑わしい司法判断[HRPニュースファイル1338]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2153/

文／HS政経塾3期卒塾生　森國 英和

◆高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を認めた福井地裁・樋口裁判長

福井地方裁判所（樋口英明裁判長）はこのほど、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出しました。

樋口裁判長は決定文の中で、原子力規制委員会の設けた新規制基準は、「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く」と断じた上で、「（住民らの）人格権を侵害される具体的危険性即ち被保全債権の存在が認められる」として、差し止め仮処分を認めました。

高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会が設けた新規制基準をクリアし、15年内に再稼働する可能性も高まっていました。

関西電力は今後、不服申立てをするようですが、「最終的な司法判断が出るには１年以上かかる」との見方もあり、今回の仮処分決定で、再稼働は大きくずれ込むことになりそうです。

◆今回の仮処分決定に対する反応

この地裁決定について、新聞各紙は１面で大きく報じ、社説で次のような反応を示しています。

○判決の“偏向”に疑問を持つ産経・読売・日経
産経（社説・２面）：「負の影響」計り知れない
読売（社説・３面）：規制基準否定した不合理判決
日経（社説・２面）：福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い

○判決の“画期性”を愛でる朝日・毎日・東京
朝日（社説・16面）：司法の警告に耳を傾けよ
毎日（社説・５面）：司法が発した思い警告
東京（社説・５面）：国民を守る司法判断だ

当事者の関西電力については、この仮処分決定を「想定内」と見立てているとも報道されており、抗告して裁判官を変えれば、関西電力側の主張が認められると考えている節もあります（4/15朝日２面）。

また、安全審査に携わる原子力規制委員会も「審査への影響もない」として、審査の手続きをそのまま進める予定です。

とはいえ「仮処分」の決定は、すぐに法的な拘束力を発します。つまり、今回の仮処分に対する不服申立てが認められるか、本体の訴訟が確定するなどして、今回の司法判断が覆されない限り、高浜原発は再稼働することができないことになります。

◆この司法判断は妥当とは言いがたい

今回の判決は、裁判官個人の思想によるところが大きかったのではないかという指摘が有力です。

森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授は、「仮処分は具体的な危険が迫っていると認められる場合に下されるものだ。大地震や大津波が襲うような具体的な危険が本当にあるかについての論拠に科学的な根拠は乏しい。法律家としてではなく、一市民としての個人的な感情に触れすぎているのではないか」と述べて、今回の地裁決定を批判しています（4/15日経）。

昨年5月の大飯原発に関する訴訟（現在、高裁で係争中）において、原発の運転に「ゼロリスク」を求めた樋口裁判長は今回、原子力規制委員会が設けた規制基準について、踏み込んだ判断を示しました。

しかし、それが行き着く結論は、「原発稼働の基準は、どのような内容であれ、定められない（定めさせない）」「原発再稼働は絶対に許さない」ということです。

池田信夫氏は自身のブログで、今回の決定について、「これは原子炉等規制法違反である。（今回の地裁が取り上げている）基準地震動は各地域の地質調査をもとにして、公聴会や事業者のヒアリングが行なわれた上で委員会が決定する。これが『緩やかすぎる』というなら、それを示す地質データを出して異議申し立てを行なうことは可能だ。そういう手続きを全部すっ飛ばして『史上最大の地震は基準地震動より大きい』などという理由で規制基準を否定することはできない」と述べています。

専門技術的な判断をほとんど顧みることなく、「人格権」を名目として、ズカズカと基準の中身に踏み込むところには、独善性を感じずにいられません。

今後、不服申立ての後の判断や、本体の訴訟がどのように推移するかは、国家の原子力政策に大きな影響を与えるので、注目にしておかねければなりません。

◆「仮処分カード」が濫用されるおそれ

今後、脱原発派の「仮処分カード」が濫用されるおそれがあります。それについて、３点指摘しておかなければなりません。

１点目としては、「仮処分」が認められることで、原発再稼働が遅れた場合、電力会社を財務的に圧迫し、電気料金の値上げという形で補填される可能性があるということです。

今回の原告は、福井、京都、大阪、兵庫の住民９名でしたが、それをもとにして出される仮処分が、関西電力圏内の家庭や工場、企業全体の電気代の値上げにつながることも考えられます。それが、司法判断の帰結として許されるのか、熟考すべきです。

２点目としては、「仮処分」が認められた後、仮処分の内容が覆された時、仮処分を申し立てた人が損害賠償を求められる可能性があるということです。今回だと、高浜原発の再稼働が今後、法的にも問題ないとみなされ場合、今回の原告９名は、大きな額の損害賠償を求められることにもなりかねません。

ちなみに、鹿児島の川内原発について、同様の仮処分申し立てをした原告約10名が、損害賠償の可能性を理由に申請を取り下げています。（この時九州電力は、仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出していた。）

３点目としては、憲法上の権利として「環境権」が盛り込まれた場合、この手の訴訟が多発するおそれがあるということです。今回初めて、原発の稼働の差し止めの仮処分決定が出されましたが、憲法上の権利への「格上げ」がこのような流れを助長することもありうるでしょう。今回の司法判断を、憲法議論をする上での教訓にもすべきだと考えます。

いずれにせよ、今回の高浜原発についての仮処分決定は、やっと再稼働しようとしていた原発政策に大きな衝撃を与えました。2014年度は原発稼働がゼロで、その状態から本格的に脱皮しようとしていた矢先の司法判断でした。

今度は、九州電力・川内原発の再稼働についての再稼働差し止め仮処分の判断が、4月22日、鹿児島地裁で下されます。

その判断に注目を集めつつ、鹿児島地裁では、誤った司法判断が下されないことを期待したいと思います。
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政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！[HRP ニュースファイル1337]

政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！[HRPニュースファイル1337]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2151/

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太

◆オドロキの高浜原発再稼動差し止め

14日、福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は住民側の主張を認める決定を出しました。

2月には再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定し、先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意していた矢先の司法判断となります。

今回、仮処分の手続きによって原発の運転差し止めが認められたのは初めてのこととなります。

関西電力側としては高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでおりましたが、差し止め決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働することができず、日本で原発再開の灯がまた遠ざかってしまいました。

◆福井地裁の差し止めに対する不服の声

運転差し止めを認めた福井地裁の樋口裁判長は、決定理由として「基準地震動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘しています。

また、原子力規制委員会の規制基準については、「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備える必要があるが、基準は緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と規制基準自体に合理性がないと判断しています。

これに対し、関電側は「準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べ、裁判所に理解してもらえない不服の念を表しました。

更に、地元の高浜町では住民らが戸惑いを口にし、高浜町商工会の田中康隆副会長も「原子力は国家事業で、共存共栄を図ってきた。原発が再稼働すれば町の経済が活性化すると思っていたので、決定に驚いている」と述べています。

◆「法律の遡及適用」は法学の大原則に反する

周囲の不服の声からも推測できる通り、今回の福井地裁による仮処分は、日本の未来を根底から狂わせかねない「トンデモ判断」と言わざるを得ません。

まず、原発の安全性を評価する基準としては「世界一厳しい」とされている日本の新規制基準を「緩やかすぎる」と判断したこと自体、客観性が著しく欠如しているとしか言えません。

また、そもそも既存の原発に新基準を当てはめるという「法律の遡及適用（バックフィット制度）」自体が、事後法の禁止などと並び、「法律不遡及の原則」として、法学の大原則に反するということを知らねばなりません。

原発の場合、安全性に関わり、社会に及ぼす影響が極めて大きいという理由で、遡及適用を行なうことになっておりますが、こうしたバックフィットの考え方は、本来は極めて慎重に適用していかねばいけない「例外」であるのです。

◆エネルギー安全保障の見地から政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！

ただでさえ、原発の停止を補うため、火力発電の燃料に使う天然ガスなど化石燃料の輸入額は年3.7兆円増え、電気料金（全国平均）は東日本大震災前と比べ、家庭向けで約2割、企業向けで約3割高くなっており、日本の産業競争力に与える影響は甚大です。

中東に目を向ければ、現状イランを筆頭とするシーア派と、サウジアラビアに代表されるスンニ派との宗派対立の激化、核開発を嫌悪するイスラエルとイランの有事など、今後更なる混迷が待ち受けているでしょう。

そんな中、日本は原油を8割以上、天然ガスを3割近くを中東に依存状態にあり、もし中東有事により化石燃料の確保が立ち行かなくなれば、日本のエネルギー安全保障の根幹が崩れることになり、国家存亡の危機に陥るということは、妄想や空想ではなく、極めて現実的な議論といえます。

是非とも、日本政府としては、大局観なき左翼的な司法判断に断固負けず、高浜原発の再稼動こそ、日本のエネルギー事情の今後を占う試金石であるという強い意思を持って、全力を尽くしていただきたいと願っております。
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