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風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう![HRPニュースファイル1577]

2016-02-28 | ニュースに出ないニュース
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風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう![HRPニュースファイル1577]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2645/

文/幸福実現党・佐賀県本部副代表 中島 徹

◆緊迫度を急速に増す国防最前線

先日、国防の最前線の航空自衛官のある日常の様子を伝え聞きました。

その方は他国の領空侵犯の際、スクランブル発進する戦闘機パイロットで、週に2,3回は就寝中にうなされているとその方の奥様が仰っているとのことでした。

過酷な環境下で神経をすり減らすような任務に日々従事されていることが容易に推察されます。では何が、そういう過酷な状況を生み出しているのでしょうか?

別な方に聞くと、ロシアについては軍としての統制が取れていて暴発は想定しにくいが、中国に関しては、統制が取れておらず、いつ独断で功名に走り、撃ってくるかわからないということも聞きます。

これは、海上自衛隊の数年前のイージス艦レーダー照射事件で証明済みです。現在、東シナ海ではこの中国軍機へのスクランブルが急増しています。

今、急速に極東情勢の緊張が高まっています。その原因の一つは北朝鮮であり、もう一つは中国です。

ここ数日のアジアに関する国際情勢を見るだけでも、いつ沸点に到達するかわからない状況です。

まずは北朝鮮。1月に水爆を使ったものとされる核実験を行い、2月初旬に事実上の弾道ミサイル打ち上げました。

また3月7日から始まる米韓合同演習に対し、特殊部隊などを北朝鮮に仕向けた場合には韓国大統領府や米本土攻撃を行うと核戦争も辞さないと挑発が日を追うごとにエスカレートしています。

南シナ海に目を転じると中国が領有権を主張し、ベトナムから奪い取った西沙諸島に地対空ミサイルと戦闘機を配備し、さらに南沙諸島にはレーダー基地を設置し、近隣各国が領有権を主張しあっている海域を武力で自分のものとしようとしています。

また、尖閣諸島のある東シナ海では、中国海軍の艦艇を改造し、日本の海上保安庁にあたる海警の艦艇として、海上保安庁の艦船を威嚇し続けています。それに対し日本は、尖閣専従部隊を設置し14隻と650人の人員で対応する体制を整えました。

◆悪を侵させない勇気と行動を!

このような状況の中、任務として最前線に立つ、海上保安官並びに自衛官の皆様には心からの敬意を表するとともに、一人一人の国民は、そういった方々の日々の見えざる努力によって私たちの現在の平和な生活が守られていることを知らなくてはならないと思います。

また、国家として、領土・領海・国民を北朝鮮や中国に絶対に侵させない体制を築かなくてはなりません。

北朝鮮も中国も、日本が何もできないから挑発してくるのであり、普通の国として、国民を守るためならば戦いも辞さないという覚悟を、国家として見せる必要があります。

具体的に言うならば、自衛隊の手かせ足かせとなっている憲法9条の改正です。

関連法においても自衛隊は相手から攻撃されるまで何もできないというように、憲法9条を改正せねば、国民が危険にさらされる状況が続いています。

それから、様々な意見があるのは重々承知の上で、国民を守るために核兵器の保有をする方向での議論と研究を進めなければなりません。

そして、現在、日本一国では中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りきることができません。

アメリカ、並びに中国、北朝鮮と国境を接するロシア、自由主義陣営として価値観を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国と協力して外交的に中国・北朝鮮の動きを封じていく包囲網を作ることです。

◆国民一人一人が日本に誇りを持ち、日本を愛する心を深めよう

日本は、独裁的な中国や北朝鮮とは違い、自由に発言でき、いろんな考え、意見がぶつかることもあります。そういった意味では、なかなか意見もまとまりにくいように見えることもあります。

しかし、今までの日本の歴史を見る限り、様々な国難にぶつかったときには、最終的には、国民一丸となって大きな力を発揮し、多くの困難を乗り越えてきたのがこの歴史ある日本の姿です。

豊かで美しく包容力もあるとともに正義のためには自分の身を挺してでも戦いを恐れないこの素晴らしい日本を世界のためにも後世に伝えていかなくてはなりません。

そのためにも私たち一人一人は、日本に誇りを持ち、愛する心をもっと深めようではありませんか。それがこの国を守る第一歩となると思います。

私も微力ながら、日本国民の一人として、自らが与えられた環境で、日本のために力を尽くしてまいります。
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何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を![HRPニュースファイル1576]

2016-02-26 | ニュースに出ないニュース
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何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を![HRPニュースファイル1576]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2643/

文/幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治

◆高まる政治不信

民主党と維新の党の合併が決まったようです。さらに、共産党も野党共闘で選挙協力をするそうです。

政治不信がささやかれる中、日本の政治および選挙は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。

◆代議制民主主義の仕組み

日本は、代議制民主主義という制度を取っています。

国民が選んだ政治家に判断を委ねて、その代わりに説明責任を負ってもらう仕組みです。

選挙時には政治家は公約を掲げますが、当選後は公約に縛られることはありません。マニフェストと違うことをやっても、法律違反ではありません。

ただし、有権者に十分な説明責任を果たしていないと判断されると、落選させられることになります。

この制度のために、選挙の時に言っていたことと当選後にやっていることが違うではないか、という点が問われて政治不信の原因になっています。

この政治不信を解決するために、もっと直接民主制に近づけて、法的に公約に縛られるべきだという考えもあります。

しかし、変わりやすい国際情勢の中で、硬直的に公約を守ることが国民の利益にとってベストとは限りません。むしろ危険が大きいと言えるでしょう。

◆専門性が高いために政治家に委任する

また昨今の政治は、国内の事情も国際情勢も複雑化しています。

官僚組織という専門家集団の役割が高まっています。

一方で、一般の有権者が、個々の政策に対して十分な知識を得るのは容易なことではありません。

有権者と官僚をつなぐ役割として、ある程度の知識を有する政治家に判断を委ねる、という現状のシステムが現実的でしょう。

◆知識・情報面で、実質的には政治参加の自由が制限される現状

政治が高度化して専門性が高くなると、有権者は政治を理解しにくくなってきます。

この理解しにくさが、議員・官僚・利害当事者の癒着を許してしまう面があります。事件が明るみになる毎に、政治不信は膨らんできました。

一方で、「どちらとも取れない曖昧さ」や「あらゆる立場への配慮」などといった、安倍談話に見られるような「複雑さ」こそ成熟した政治である、という考えもあります。

しかし、この分かりにくさは、「政治参加の自由」の侵害以外の何物でもありません。これも政治不信の原因でしょう。

◆何を議論するべきか

この政治不信を、どう解決していけばよいのでしょうか。有権者の多くが口にされる、政治に対するあきらめを克服するにはどうすればよいのでしょうか。

政治活動や選挙活動を通じて、私たち国民が何を議論すべきか、が問われているのではないでしょうか。

選挙時には、現職の政治家の説明責任を問うとともに、今後の政策が争点になります。

しかし上述のように、変化しやすい情勢に合わせて、政策は変わるものです。

この前提で考えるなら、選挙において政策だけを比較するのでは不十分です。

むしろ、「どうしてその政策を選んだのか」という「善悪の判断基準」と、その基となる「世界観」こそ問われるべきではないでしょうか。

「善悪の判断基準」を明確にしたうえで政治家に委任するのなら、政治は分かりやすくなるはずです。

政治は、国民全員の人生に否応なく関わってくるものです。

であるならば政治家は、自身が考える「理想の人生像」を説明するべきです。「生きる意味」について語れなければなりません。

◆幸福実現党の世界観とは

世の中には様々な世界観があります。多様な世界観について、自由な議論が行われることが理想的です。

その前提で、幸福実現党の世界観をご説明します。

人間は、死んだら終わり、ではありません。人間は、魂という永遠の生命を持っています。その魂が生まれ変わりを繰り返して、様々な人生を経験します。

色んな人生を経験し、その中で努力して、様々な苦難を乗り越える過程で得られた経験、そこから学んだ智慧こそ、人生の価値です。

努力こそ人生の意義であり、何を学んだかが人生の豊かさです。

この世界観に基づき、国民の皆様が、努力する中で様々な学びが得られる社会を創ることこそ善だと考えます。

だから、何よりも自由を大切にします。

皆様の人生が実り多きものになることを願い、幸福実現党は戦い続けてまいります。
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MICE誘致を積極的に進め、観光立国を実現せよ![HRPニュースファイル1574]

2016-02-24 | ニュースに出ないニュース
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MICE誘致を積極的に進め、観光立国を実現せよ![HRPニュースファイル1574]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2639/

文/HS政経塾4期生 窪田 真人

◆訪日外国人観光客数の大きな伸び

2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1%増の1973万7400人で、過去最高だった14年の1341万3467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新しました。

訪日ビザの要件緩和や円安などを受け、中国などアジアを中心に訪日ブームが続いていることが背景にあります。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増しており、年間2000万人の政府目標に大きく近づきました。

◆更なる伸びしろが期待できるMICE

そうした観光立国政策の中でも更なる成長が期待できるのがMICEです。

MICEとは「Meeting(企業等の会議)」、「Incentive Travel(報奨・研修旅行)」、「Convention(国際会議)」、「Exhibition/Event(展示会・見本市)」の頭文字を集めたもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称を指します。

一般の観光とは異なり、MICEはグローバル企業や学術系の団体の関係者が世界各地から訪れる為、大型団体による長期滞在に繋がり易く、コンベンション施設や展示ホール、ホテルなどの宿泊関連施設、周辺の観光施設や交通機関など広範囲において、多大な経済効果をもたらす点に特徴があります。

MICEについても日本国内での開催件数は伸びており、2014年時点では2590件と前年比6.7%増、外国人参加者数は17.8万人と前年比30.9%増となっています。

今後は訪日外国人観光客数の増加によって広がった日本に対する関心を、積極的に経済効果の高いMICEの開催に繋げていくという点が、観光立国実現への大きなカギとなります。

◆一般観光と異なるMICEの誘致

観光客は観光地を見て巡り、その体験を楽しむことで目的を達成し満足を得ますが、MICE参加者の訪問目的はビジネスにあります。

つまり、彼らにとってはスムースにビジネスが行えることが最重要事項です。観光客にとって重要な観光スポットを満喫することは、MICE参加者にとって重要な要素ではありません。

そのため日本は、MICEの開催地として適した環境づくりを進め、その点を重点的にPRしていく必要があります。

またMICEビジネスには、MICE参加者とMICE主催者の2種類のお客様がいますが、特にMICE主催者、その中でも開催地に関する決定権・投票権を持つキーパーソンに戦略的にアプローチを行わなくてはなりません。

◆MICE誘致成功のために必要なもの

では上記課題に対応するためにはいったい何が必要でしょうか。

交通網、MICE開催会場の整備や参加者の宿泊に必要なホテルの確保など、環境づくりはもちろん、効果的にMICE主催者にアプローチする体制を構築することが必要です。

昨今MICEを重要産業と位置づけ活動を進めているマレーシアでは、MICEを推進するMyCEB(マレーシア コンベンション&エキシビション ビューロー)という国営の組織を用意して対応しています。

MyCEBでは約20億円の予算を持ち、専属スタッフ約50人が業務に励んでおり、MICE主催者へのアプローチを効果的に進め、MICE誘致の拡大に大きく成功しています。

現在の日本のグローバルMICE戦略都市・強化都市7都市の総予算はMyCEBの1/3と大変少なく、人材も十分に確保できていない状況です。

よりMICE誘致を積極的に進め、日本をさらなる観光立国へとステップアップさせるために積極的な体制づくりを行い、国として日本経済の活性化に繋げていく努力が必要です。
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「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響[HRPニュースファイル1573]

2016-02-21 | ニュースに出ないニュース
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「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響[HRPニュースファイル1573]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2636/

文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

◆中国が突如、「地対空ミサイル」を配備

2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル(西沙)諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。

「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。

今回、中国が配備したのは「HQ9(紅旗9)」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。

さらに射程距離が100~200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。

しかし、パラセル(西沙)諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。

中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル(西沙)諸島のみならず、近隣のスプラトリー(南沙)諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。

◆米国「深刻な懸念」「次元が違う」と批判

ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。

そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。

今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN(東南アジア諸国)首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。

ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。

今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。

◆ミサイル配備についての日本の影響

今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。

東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。

マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。

ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。

中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。

冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。

今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。

そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。

◆まずは日米同盟の強化

中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。

そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。

沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。

◆そして日本独自の国防強化

そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。

米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。

そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。

国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。

今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。

そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。

そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。
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宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を![HRPニュースファイル1572]

2016-02-20 | ニュースに出ないニュース
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宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を![HRPニュースファイル1572]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2634/

文/幸福実現党・福岡県本部副代表 よしとみ和枝

◆武道必修化により、見直されている日本的価値観

中学校では、平成24年4月から、男女共に武道とダンスが必修となりました。

武道では、原則として、柔道、剣道、相撲から選択します。

日本武道協議会では武道を以下のように定義しています。

「武道とは、武士道の伝統に由来する我が国で体系化された、武技の修練による心技一如の運動文化で、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺、なぎなた、銃剣道を修練して、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する、人間形成の道である」

しかしGHQの政策により否定され、教育の場から抹殺されたのが武道です。

この武道の「日本的な価値観」が今、見直されているのです。

そもそも日本は、2676年も続く、世界一歴史の古い、誇り高き国であり、その国体は、日本人特有の価値観で成り立ってきたのです。

その素晴らしさに、教育界も気づかざるを得なくなったようです。

◆人間形成の道に成りえない戦後の「道徳教育」

そこには、戦後の道徳教育が、人間形成の道とはなり得ていないという現実があります。

いじめや、不登校、自殺といった、子供達を苦しめ続けている問題が、一向に解決されません。

平成27年11月文科省発表の、小、中、高、及び特別支援学校における、いじめの認知件数は、18万8057件で、前年度より2254件増加しています。

その内容は、冷やかしや、からかい、悪口、おどしなどです。

また、平成26年に不登校だった児童生徒は、12万2655人と、こちらも前年よりも3300人増加し、過去最悪の数となりました。

子供達の命に係わる、いじめ、不登校問題解決の取り組みに対しては、文科省も様々の通達を出して、重点を置いた取組みをしてきましたが、子供達の数は減っているにも関わらず、問題件数は、増え続けているのです。

平成27年度もまた、学習指導要領の一部改正により、道徳を道徳科とし、「考え、議論する」道徳科への転換をうたっていますが、なんらの解決にはならないでしょう。

◆「宗教的価値判断、正義の観念入った教育」へ

日常の中で、また、道徳の授業の中で、考える際の基準となる、「何が善で、何が悪なのか」、「正義とはなにか」の定義が曖昧な教育では、子供達の道徳性が育まれることはありません。

戦前の教育のように、武士道に基づき、善悪や正義の概念をしっかりと教える教育の復活が望まれます。

幸福実現党は、いじめを防止し、教育の中に「正義」の価値観を打ち立てるため、今後も教育の改革に取り組んで参ります。

さらに、現代においては、中東と欧州の紛争や、中国の南シナ海への海洋進出、北朝鮮の核実験、ミサイル発射など複雑な世界情勢の中で、「地球的正義とは何か」との問いに対して答えを出していける、「宗教的価値判断・正義の観念が入った教育」が、これからの教育に望まれているのです。
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外交を制するために必要なこと[HRPニュースファイル1570]

2016-02-18 | ニュースに出ないニュース
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外交を制するために必要なこと[HRPニュースファイル1570]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2629/

文/HS政経塾2期卒塾生服部まさみ

◆どんな大統領でも基本の外交戦略を貫くべし

アメリカでは、大統領選挙に向けて、民主、共和両党の多数の候補者が格闘し、熱気を増しています。

果たして、「強いアメリカ」が復活するのか、世界の警察官をやめたオバマ路線が続いていくのか。まだまだ気の遠くなるような期間を経なければなりません。

しかし、私達はアメリカの次期リーダーの誕生をただ待っているのではなく、基本の外交戦略をしっかりと進めていく必要があります。

日本の基本の外交戦略は「日米同盟」と「シーレーン防衛」のこの二つです。

基本だから当たり前で簡単なのではなく、この基本が崩れるということは、この国が危機的状況に置かれることを意味します。

混沌としている世界情勢であるからこそ、基本を見失わず、その重要性を今一度考えてみる必要があります。

国内外のマスコミも次期アメリカ大統領が誰になるかを予想することで忙しいようですが、日本は、誰が新しい大統領になったとしても日米同盟を強固なものにし、アメリカと中国が米中同盟を結ぶという最悪のシナリオを避けなければなりません。

アメリカが日本との同盟を切って、米中同盟を結ぶと言うと、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日米同盟を破たんさせようとする中国の国家戦略はもう何十年も前から進んでいます。

世界を支配しようとする中国に対して、日本とアメリカがどこまで協力体制を築けるかどうかが世界の平和と繁栄を握るカギとなります。

◆日本がなすべき外交政策

そのために、今後、日本がなすべき外交政策として、最も重要なことは、人材の育成だと考えます。なぜなら外交は「人対人」だからです。

例えば、外交を行う相手国に理解のある「親日派」の人がたくさんいることで外交政策はスムーズに進みます。

また、対外発信で使われる新聞やTV、ラジオなどの大手主要メディアも結局は、「何を放送するか」を決定している重要人物とのネットワークを持っているかどうかが問われます。

そのため、「親日派」の育成と草の根的に、大学、シンクタンク、メディア、国際機関、法律事務所などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていく努力が必要不可欠なのです。

◆興味を失われている日本

しかし、今、アメリカで将来、政府高官や外交の専門家になる学生たちに「最も興味がある国はどこか?」と聞くと、「中国」と答える学生が圧倒的に多いというのです。次にインドやロシアなどが上がり、同盟国の日本はトップ5にすら入っていないと言います。(米国国務省高官)

中国やロシアはアメリカとの間で問題がある国でもあり、名前が上がらない日本とは、すでに成熟した同盟関係ができているという見方もできます。

しかし、今、アメリカが外交問題で頭を抱えている中国、北朝鮮、ロシアは日本の隣にある国々ばかりであり、むしろ、アメリカが今もこれからも、一番、話をしなければいけないのは日本なのです。

日本の基本外交戦略が、日本だけでなく、アメリカの国益にもかない、世界の平和を維持できることであると心の底から理解しているアメリカ人がどれだけいるでしょうか。

アメリカの課題である中東やロシアとの問題解決に日本がどれだけ良きパートナーとなるかを信じている人がどれくらいいるでしょうか。

関心を持たないアメリカが悪いのではなく、私達自身が日本の重要性についてもっとしっかりと発信していく必要があります。

◆日本の課題

安倍政権になってからも対外発信の予算を増やすなど積極的な努力はされていますが、外務省や経産省、総務省、文科省など関係省庁がそれぞれバラバラに動いていることや、官民の連携が取れず、今ひとつ成果が見えません。

予算や施設を増やすことで改革し、前進しているように見せていますが、課題の本質は「日本の考えや政策、魅力をきちんと外国語で発信し、国際会議でアピールできる日本人は片手で収まるほどしかいない」と言われるほど、人材育成において脆弱な部分があることです。

例えば、日本から英語で発信されている情報は中国と比べると圧倒的に量が少なく、メディアやインターネットで得られるアジアに関する情報のほとんどが「中国産」か「中国寄り」の情報です。

しかし、日本には中国以上に良質な研究や資料など英語にすべきソフトやコンテンツがたくさんあります。アメリカや世界が求めている答えも日本にあります。

日本が重要な国であるという正しい認識を持ってもらえるように日本の政策と立場を英語で論理的に説明できるスピーカーの育成と英語での発信量を劇的に増やすことが急務ではないでしょうか。

◆国際世論を味方にするために

外交の前に思想戦がありますが、例えば、相手国の中心になる人物、一万人に「思想」が入ると国論が変わると考えられています。

親日派を育成し、人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていくことは、言葉を変えれば、思想をひろげるということでもあります。

世界中から好感度を得てきた日本の潜在能力を最大限に活かして、まずはアメリカの政策決定層や世論形成に影響力を持つシンクタンクや国際メディア関係者一万人にターゲットを絞って、情報を発信し、親日派を育成していくことです。

人材育成は地道で長い道のりですが、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に帰れば、日本の存在が重要であることを真剣に信じる人が増えることは、日本の未来と世界の平和と繁栄を護ることにもなるのです。
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親日国ポーランドの重要性[HRPニュースファイル1569]

2016-02-17 | ニュースに出ないニュース
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親日国ポーランドの重要性[HRPニュースファイル1569]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2627/

文/HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾


◆経済成長 真っただ中にある「ポーランド」

作曲家のショパンが生まれた国であり、文化においても有名なポーランドですが、近年、首都ワルシャワには近代的な建物や商業施設が次々と建てられています。

同国は2013年時点で21年連続プラス成長という経済成長の真っただ中にある国なのです。

◆地政学的にも重要なポーランド

ポーランドは過去、ワルシャワ条約機構という旧ソ連を中心とした軍事同盟に参加する旧共産圏の一員であり、東側の拠点となっていました。

しかし1989年に民主化され、その姿は急激に変化しています。同国は現在EUに加盟していますが、ドイツ・ウクライナ・ロシアなどの国の中間あたりに位置し、地政学的にも重要な意味を持った国となっています。

◆日本ブームに沸くポーランド

このポーランドでは剣道など日本の武道がブームとなっており、日本語を勉強している人が増えているそうです。

ポーランドの名門大学であるワルシャワ大学で最も人気のある学科は「日本学科」。この学科に入るための倍率は30倍を超えるそうです。

日本の食文化も広く受け入れられ、「AJINOMOTO」や「NISSIN」が販売している日本語表記の即席麺が大人気となっています。

また日本企業のポーランド進出も進んでおり、企業数はこの10年余りで3倍にもなっています。

◆日本とポーランドの絆

1795年から1918年までポーランドは帝政ロシアの支配下にありました。このとき10万人ともいわれるポーランド人がシベリアに送られました。

その後1917年にロシア革命がおこり、ロシアは内戦状態に突入。シベリアに残された多くのポーランド人は極寒のなかで命を落としていったといいます。

この過酷な状況のなかで多くの孤児が生まれました。ポーランドはこれらの子供たちを救うべく、アメリカやイギリスなどに、助けを求めるための救命嘆願書を出しましたが各国からの返事はありませんでした。

そんななか、唯一返事を返した国が日本だったのです。結果、765人の孤児が日本へ運ばれ、大阪や横浜に2年間滞在することとなったのです。

◆ポーランド孤児が忘れない「日本のおもてなし」

当時の日本は大正時代。決して豊かといえる状況ではなかったと思います。

しかし、シベリアの衛生状態の悪い環境で過ごしていた孤児たちは日本において適切な医療を受け、民間からはお菓子や文房具、玩具がたくさん送られほか、慶應義塾の塾生たちが孤児たちのために音楽会まで開催したそうです。

さらに日本全国からは寄付がよせられ、その額は現在の5億円に上りました。

これらの「日本のおもてなし」によって、2年後、孤児たちがポーランドに帰国するときには765名だれ一人欠けることはなく、泣いて別れを惜しみ、出港する船の上では日本の国旗を振りながら、全員で君が代を斉唱したそうです。

その後ポーランドに戻った孤児たちは、1929年にワルシャワで「元孤児の会」を結成。日本での出来事を語り継ぎ、日本への感謝を忘れなかったといいます。

2002年に天皇皇后両陛下がポーランドを訪問された際、高齢となった元孤児たちがお迎えに駆けつけ、日本への感謝を述べてくれたそうです。

このように90年以上の昔の出来事が現在も日本とポーランドをつないでくれているのです。

◆恩返しをしてくれたポーランド

その後、日本に対して恩を感じてくれていたポーランドは第二次世界大戦において、極秘情報を日本に提供してくれます。

1945年、連合国のトップがヤルタ会談にて戦後の世界秩序について話し合いました。

この会談でソ連が日本に侵攻することが決定されたのですが、この極秘情報をソ連と同じ連合国側であったポーランドが入手し、敵国側である日本に秘密裡に教えてくれたのです。

また、阪神淡路大震災のときには、被災した日本の子供たちをポーランドに招待してくれたというエピソードなどもあります。

◆ポーランド外交の重要性

親日国ポーランドとの関係性をより深めることは、今後の日本にとって非常に重要であると考えます。

ポーランドは歴史的にドイツ・ロシアと深い関係をもっており、日本が持っていない情報や人脈があると考えられます。

ドイツはEU経済を支える主要国であり、ロシアは北方領土などの日露問題を抱える相手国であると同時に、様々な世界情勢に大きくかかわる国です。

この二国との関係性を密にするためにポーランドは非常に重要な役割を果たしてくれる可能性があるのです。

また、意外なことにポーランドが北朝鮮問題に対して力を発揮してくれる可能性があります。

もともと共産圏であったポーランドは北朝鮮と国交がありましたし、昨年まで北朝鮮のポーランド大使だった金平一(キム・ピョンイル)は金正日前総書記の異母兄弟でもあるように、両国には浅からぬパイプが現在も存在しているといわれています。

先日、安倍首相は北朝鮮による日本人拉致の再調査中止を発表しましたが、ポーランドは「北朝鮮による拉致問題の解決で日本を支持する」と表明してくれていました。

今後、ポーランドとの関係を深めることによって、日本が抱える北朝鮮問題解決への糸口が見えてくるかもしれません。

今後、国際社会のなかで日本がリーダーシップを発揮していくためにも、ポーランドは日本がパートナーとすべき重要な国の一つであることは間違いないでしょう。
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【かんたん解説】マイナス金利は良いこと?悪いこと?[HRPニュースファイル1567]

2016-02-14 | ニュースに出ないニュース
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【かんたん解説】マイナス金利は良いこと?悪いこと?[HRPニュースファイル1567]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2623/

本日は、幸福実現党・政調会長 江夏正敏ブログより、日銀が行った「マイナス金利についてお送りいたします。

文/幸福実現党・政調会長 江夏正敏

マイナス金利について議論がなされています。

この問題に関して、幸福実現党の大川隆法総裁が、1月30日の「真実の世界」大講演会で、わかりやすく解説されましたので、紹介いたします。

◆マイナス金利の導入目的

銀行は国民からお金を預かっていますが、そのお金が余ったら、日銀に預けます。今までだと、預けたら0.1パーセントぐらいの利子がつくので少し儲かりました。

ところが、これから銀行が余ったお金を日銀に預けると「金利をマイナス1パーセントにするぞ」と言っているわけです。

マイナス1パーセントにするということは「預金を預かるのはタダだけど、手数料取る」と言っているのと同じです。すると、銀行は日銀に預けたら損をすることになります。

だったら、お金を日銀に預けないで、企業に貸したり、株を買ったり、国債を買ったり、お金を何かに使おうとします。その結果、強制的に消費者マインドを目覚めさせようとしているのです。

◆「蓄えをなくしてどんどん使え」ということ

マイナス金利というのは、ヨーロッパでも導入されていますが、実は本当はあまりいいことではないのです。

個人に対しては「全部使ってしまえ」「お金持っていたらお金が減るぞ」と言っているようなものです。

企業に対しては「お金を儲けて、溜まったお金を銀行に預けてもいいことはないよ」「どんどん使いなさい、今すぐ使いなさい」と言っているのです。

要するに「蓄えをなくして全部使ってしまえ」と言っていのです。「江戸っ子みたいに宵越しの金を持たないようにしろ」という命令が、政府から出ているのです。

◆一時的なカンフル剤

一時的な景気対策としては有効かもしれません。お金が使われるので、参院選ぐらいまではいい結果が出るかもしれません。株価が下がっているのが上がり始めたり、無駄な金の投資が起きたりします。

そういう意味で一時的に景気はよくなるかもしれません。

◆資本主義の精神を傷つける

しかし、経済学的に見た場合、これは間違っていると言わざるをえません。マイナス金利は、資本主義の精神を傷つけているからです。

資本主義の精神というのは、二宮尊徳翁が言ったとおり、積小為大、小さくても積み立てていって、だんだん資本を大きくして、そして事業を行い、大きな儲けをして、経済の規模を大きくしていくことです。

◆資本の蓄積ができなくなる

マイナス金利は、お金を貯めたら損をする制度です。お金が貯まりません。みんなが、お金が入ったらすぐ使う体制になっていくのですから、資本の蓄積ができなくなります。

そうすると、資本主義として大きな事業にチャレンジし、大きな経済規模をつくって、大きな利益を上げる方向に動かなくなります。

一時的にはカンフル剤として効くかもしれませんが、将来的には資本主義経済としての拡大を止める効果があるのです。

◆日銀が無理をして財務省の見識不足をカバーしている

これは、日銀の黒田総裁が2パーセントの成長を支えるためにやむなく頑張っているとも言えます。本当は苦しいのだと思いますが、財務省が言うこときかないから、日銀でやれるだけのことをやろうとしているのでしょう。

黒田総裁には少し気の毒な感じがしますが、結果的に選挙向けの騙しの加担をさせられているとも言えるのです。

◆ミニバブルを起こし幻惑しようとしている

本来は、幸福実現党が言っている通り、消費税上げてはいけなかったのです。デフレ脱却が第一なのです。

デフレ脱却して、経済成長の軌道に乗ったら、増税しなくても税収は増えるに決まっているのです。デフレ脱却がほぼ不可能な見通しが出てきたので、マイナス金利まで導入したのです。

目先の株を買わせて株価を上げ、景気がいいように見せようとしています。ミニバブルを起こしてみんなを幻惑しようとしているのです。

◆消費税を上げてはだめ

これは短期的な選挙対策にはなるかもしれませんが、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為です。

アベノミクスの元のスタイルはいいので、原点に戻って幸福実現党が提言しているように消費税を上げてはだめなのです。「増税すれば景気が回復する」というような財務省の理論は、当たるわけありません。

今からでも遅くないから、来年春の消費税を2パーセント上げるのを止めるのは当然ですが、8パーセントに上げた税率も考え直したほうがいいでしょう。

このままでは、デフレのほうに引っ張られて沈んでいくのです。

「マイナス金利という情けない状況」、要するに「銀行に預金を預けても、銀行が日銀にお金を預けても、悪いことのように思われる状況」、つまり「利益を上げることを悪いことのように感じられる社会」は、資本主義社会としてよくないことなのです。

それよりも、経済規模が20年間大きくなってないということに対して、もう一段、反省することの方が大切です。

詳しくは、幸福の科学の支部で大川隆法総裁の「真実の世界」を聞いてください。おすすめ致します。

支部は幸福の科学のホームページで探せます。

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進撃の「狂人?」の核開発への対策――消去法で見た「残りの選択肢」とは[HRPニュースファイル1566]

2016-02-12 | ニュースに出ないニュース
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進撃の「狂人?」の核開発への対策――消去法で見た「残りの選択肢」とは[HRPニュースファイル1566]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2621/

文/HS政経塾スタッフ遠藤明成

◆北朝鮮の“進撃”が止まらない?

北朝鮮は1月6日に核実験、2月7日にミサイル発射実験を行いましたが、核ミサイル開発は、それだけで止まっていません。

産経ニュース(2016.2.10)では、クラッパー米国家情報長官が2月9日に上院軍事委員会に提出した報告書の内容が取りあげられています。

・北朝鮮は、寧辺の実験用黒鉛減速炉(原子炉)を再稼働させ、使用済み核燃料を用いて数週間から数カ月内にプルトニウム抽出を始めることができる。

・寧辺でウラン濃縮施設が拡大。プルトニウムと高濃縮ウランを用いて核兵器の追加生産が可能になる危険性がある。

ここでいう、「黒鉛減速炉」は通常の原子炉とは違い、核兵器をつくるための原子炉です。

要するに、飢えた国民を見殺しにして軍拡を目指す、「人を食った」独裁者は、ウランを濃縮し、軍用原子炉を動かして、核開発に向けて「進撃」する構えを見せているわけです。

◆核ミサイル開発を止められない「具体策」の一覧

北朝鮮に対しては、90年代から様々な「対策」が講じられましたが、過去の経緯を見れば、実際に核開発を止める効果は乏しいことがわかります。

1:95年~00年までに累計108万トンのコメ援助と引き換えに開発停止を要求
→98年にテポドンミサイル発射実験

2:2003年から08年に行われた六か国協議(日、米、韓、中、露、北)
→09年に核実験と長距離ミサイル発射実験、12年に長距離ミサイル実験。

3:「対話」路線(14年に日本は制裁緩和)
→15年に無回答。16年に核実験とミサイル実験で「返答」

4:経済制裁
06年以降、日本は北朝鮮籍者の入国禁止、北朝鮮籍船の入港禁止、北朝鮮に送る貨物の輸出禁止、北朝鮮からの貨物の輸入禁止などを講じてきたが、今日まで北朝鮮の核ミサイル開発が続く。

制裁強化は必要ですが、過去の経緯を見る限り、これだけで北朝鮮の核開発が止まるとは考えにくいのが現実です。

◆本当に有効な「対策」として残るのは何?

実際は、日本が外交で北朝鮮に行使できる影響力は限られています。

しかし、抜本的な防衛力の強化を図ると「軍国主義者だ」「東アジアの緊張を高めている」等とマスコミから批判されるので、支持率低下を恐れた過去の政治家たちは、前掲の対策を講じて、国民に「努力している」姿を見せようと試みてきました。

ただ、この繰り返しだけでは、もはや、どうにもなりません。

なぜかと言えば、北朝鮮は1月のブースト型原爆実験で核の「小型化」技術を高め、2月の実験では長距離ミサイルの技術水準を高めていることが明らかになったからです。

北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を搭載するには、小型化技術を向上させ、大気圏外に出たミサイルがもう一度大気圏内に入るための「再突入技術」を確保すればよい、という状況になりました。

ミサイル防衛システムもありますが、百発以上の弾道ミサイルが日本に迫った時、これですべてを落とすことはできません。

そのため、北朝鮮の核開発に対抗するには、核兵器を持った米軍の部隊を日本に展開させるか、日本が北朝鮮からの攻撃を踏みとどまらせるための「抑止力」を持つしかないのです。

◆もしも米軍の核部隊が日本に展開したら?

この場合、1)非核三原則の「持ち込ませず」をなくす、2)NATОと同じように米軍の核を日米で共同運用する、という二通りのパターンが考えられます。

後者は「核シェアリング」と言われますが、この仕組みには、主導権が米軍にあることと、NPT違反にはならない、という二つの特徴があります。

ただ、沖縄返還を契機に核部隊を日本領土から引き揚げた米軍(非公式には、その後も核持ち込みはありましたが)に、このプランを要求することには、高いハードルが待っているでしょう。

◆自国の抑止力を強化するためには

そのため、実現可能性が高い策として、アメリカからの「巡航ミサイル」の導入を提言する人もいます。

米シンクタンクで海軍アドバイザー等を務める北村淳氏は、自衛隊艦艇には1000発程度のトマホークミサイルを搭載可能であり、そのための予算は1200億円程度だとも指摘しています。

これは抑止力強化の一例ですが、他の領域も含めて、日本が広く抑止力を強化するには、防衛予算のGNP1%枠の打破が必要になります。

防衛関係費の多くは人件費や維持費等に費やされるので、平成27年度予算で見ると、主要装備品等の契約に使える金額は、約5兆円の中の1兆円ほどです。抑止力を根本から強化するためには総額を増やさざるを得ないでしょう。

フランスやイギリス、インド、トルコ、シンガポール、韓国などは、2014年に、GNP比で2%以上の軍事予算を使っています(世界銀行HP)。

中国やロシアなどの核保有国に包囲された日本が、GDP比で見て、これらの国々と同じ比率の防衛予算を使ってはいけない合理的な理由は見当たりません。

本年は選挙があるため、自公政権は「外交的な努力」でお茶を濁し、本来、必要な防衛政策の実現には踏みこまない可能性が高いのですが、こうした時だからこそ、幸福実現党が訴える抜本的な防衛強化の具体策が必要だと言えます。

※政策の例(「幸福実現党政務調査会政策提言集2015」より)

・防衛費倍増による抑止力強化

・近隣国の核ミサイルに対処するため、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力を保有

・非核三原則の撤廃、日米核シェアリングの実施についても検討
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交通革命の歴史と未来ビジョン【その2】[HRPニュースファイル1566]

2016-02-11 | ニュースに出ないニュース
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交通革命の歴史と未来ビジョン【その2】[HRPニュースファイル1566]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2619/

文/HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作

◆自動車の普及は画期的なイノベーションだった

これまで様々な交通革命がなされてきましたが、「19世紀にはいくつか公共交通のイノベーションが起きたが、20世紀の都市では、たった一つの交通イノベーションがすべてを圧倒した。それが内燃機関だ」(『都市は人類最高の発明である』p225)といわれています。

自動車の普及はそれほど大きく交通体系を、そして物流の観点から考えても私たちの生活を大きく変えるものでありました。

自動車があまねく普及することによって、自動車の所有が前提になった街が誕生していくことになりました。そして自動車の存在が支える物流が人々の暮らしを変え、生活を豊かなものとしてきました。

これは逆のいい方をすれば「自動車がなければもはや生活できない」状況を生んだということも意味しますし、部分的にはそのことによるマイナス面も出てきているのは事実であると思います。

しかし、誰もが、思いたった時に、思い通りの場所に、快適に、スピーディに行く事ができる、しかも個々人単位でもそれを可能にし、さらには大量の貨物をスピーディに運ぶことを可能にしたこの交通革命は画期的なものだったといえるでしょう。

◆鍵を握る「動力」と「インフラ」等の技術発明


内燃機関の発明が画期的な交通革命をもたらしたわけですが、「都市交通では、19世紀末から20世紀の初頭にかけて、低速で高コストの馬車と蒸気機関に代わり、新たな動力として電気モーターと内燃機関の導入が始まった。まず、電気動力によるチューブ式地下鉄が登場、次いでバスと路面電車が登場し、さらに蒸気動力であった既存の地下鉄と幹線鉄道の電化も開始された。」(『都市交通の世界史』p63)

以上のように、やはり「動力」が変わることは非常に大きな転換点になります。

現在、日本で日常に運行している電車は電気モーターが主流ですが、その中でも、例えば都営大江戸線や横浜市営地下鉄などで採用されているリニアモーターは、動力としては今までにない新しいものです。

今後建設が進められるリニア新幹線は時速500キロ以上で走る、新しい交通革命を起こす乗り物として期待されています。

さらにリニアモーターを利用したエレベーターなども、今後の開発が期待されるものとして取り上げられてもいます。

また、蒸気機関から内燃機関に移りかわり、自動車の発達によって交通体系は大きく変化を見せましたし、今ではジェットエンジンでジェット機が空の交通を支えています。

同時にそれを支えるインフラの整備も進みました。舗装されていない道を通っていた馬車が、鉄道を敷設しその上を走らせることで摩擦係数が低下し、大幅に効率がよくなりました。

また、地下鉄の建設では、それまでなかった地下の交通インフラの整備がすすみました。

自動車が走り始めるとアスファルトなどによる舗装が進み、さらに機能的に移動できるようになっていきましたし、高架鉄道や高架を使った道路網は、それまで存在しなかった空中方向への立体的な交通インフラの整備が進められてきました。また、今地下を通る首都高の建設なども進められています。

さらに、「航空機」の登場により、乗り物はもはや何かの上を走るものではなく、飛行場などの離着陸できるインフラと管制機能があれば、空を自由自在に飛ぶことができるようになりました。これによって、空中すらも、交通インフラに変えてしまいました。

今後はそれがさらに宇宙空間をも利用して、例えば東京~ニューヨーク間をわずか2~3時間程度で結びつけるような、新しい画期的な航空機の誕生につながっていく事も期待されているところです。

将来的に反重力装置などの発明によって、新しい動力源が開発されれば、空を飛ぶ車の実現も夢ではないかもしれません。そしてその時には、その「空飛ぶ自動車」を支える新しいインフラの発明が必要になります。

また、自動車運転の自動化の流れも進められようとしています。そのように未来に実現の可能性をもつ種子がたくさん育てられています。

いずれにしても、新たな「動力」や「インフラ」等の「技術発明」が今後の交通革命を起こす大きなカギを握るでしょう。

その意味でも理系の天才の誕生が期待されるところです。

交通革命の歴史と未来ビジョン【その1】
http://hrp-newsfile.jp/2016/2562/
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ミカンコミバエ対策―官民連携した防除徹底の重要性[HRPニュースファイル1565]

2016-02-10 | ニュースに出ないニュース
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ミカンコミバエ対策―官民連携した防除徹底の重要性[HRPニュースファイル1565]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2617/

文/幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生 松澤 力

◆約1,398トンのタンカンを大量廃棄

昨年、鹿児島県・奄美大島では、果実に卵を産み付けて、腐らせてしまうなどの深刻な被害を及ぼす害虫の「ミカンコミバエ」が見つかりました。

ミカンコミバエのまん延防止や根絶に万全を期すため、植物防疫法に基づき昨年12月13日から緊急防除が開始されています。

緊急防除に伴って、農林水産省は奄美大島のポンカン・タンカン・マンゴーなどの果実全般とトマト・ピーマンなどの果菜類全般に移動規制を決めました。

移動規制はミカンコミバエが確認された地点から半径5キロの対象作物にかかるため、奄美大島全域の対象区域となり、移動規制の期間は2017年3月まで長期間続く予定です。

奄美大島では、ポンカンやタンカンなどの果物を島外へ出荷する農業が地域の基幹産業の一つとなっています。

タンカンは年生産額が4億円を超える奄美大島の特産品です。

しかし、今回のミカンコミバエ被害と緊急防除による移動規制により、昨年からの1月29日までの累計で、規制品目の全廃棄量の8割以上を占める約1,398トンのタンカンが廃棄されています。

また、ポンカンも約264トン廃棄されています(2/4奄美新聞)。規制対象作物は、国が県を通じて買い上げて廃棄することになっています。

◆再び侵入した国際的な大害虫

ミカンコミバエは体長6~7.5ミリメートルで、幼虫は柑橘類、バナナ、パパイヤ、マンゴーのほか35科にわたる生果実などの植物につく国際的な大害虫で、東洋の熱帯・亜熱帯・ハワイに広く分布しています。

日本では、小笠原諸島と奄美大島より南の南西諸島に分布することは知られていましたが、第2次世界大戦後、大害虫であったウリミバエの北上とともに、1974年には鹿児島県の屋久島と種子島にも侵入しました。

ミカンコミバエの雄成虫は、メチルオイゲノールという誘引物質(フェロモン)に極めて効果的に誘引されるため、殺虫剤とメチルオイゲノールを混合した製剤が当時開発され、ミカンコミバエ防除に大きな成果をあげました。

さらに、不妊化したミカンコミバエを人工的に増殖して野外に放つ、大規模な不妊虫放飼法によって根絶防除事業が生息地で順次行われてきました。その結果、1993年8月に与那国島での誘殺を最後に根絶が確認されたことをもって日本ではミカンコミバエが絶滅していました。

その後、再侵入に対する警戒は続行されていましたが、昨年奄美大島へミカンコミバエの再侵入が確認され、35年ぶりに対象作物の移動規制がかかる事態になりました。

◆官民連携を強化した防除徹底の重要性

前回、ミカンコミバエの侵入から根絶まで12年を要した背景には、喜界島に侵入したミカンコミバエが他の群島全域に拡散して定着したという経緯がありました。

現在、過去の教訓から、まずは奄美大島内での根絶を目指した対策が懸命に行われ、他の島への侵入防止の警戒が続いています。

鹿児島県庁大島支庁によると、昨年11月16日~12月4日の1回目の航空防除では、奄美大島の約4万ヘクタールにミカンコミバエを駆除する誘引板 約12万2000枚が散布され、さらに2月5日までに2回目の航空防除で約15万枚の誘引板が散布されています。

また、地上でも各市町村で行政担当者や若手の生産農家の方々も参加して誘引板の設置が進められています。

ただ、ミカンコミバエの寄生場所である寄主植物は、放置された農園や空き家などもあるため、行政や農業関係者の方々の対策と同時に、民間企業や住民の方々とも連携を強化した駆除も重要となります。

12月以降、奄美大島のミカンコミバエの誘殺数はゼロが続いておりますが、気温が上昇しミカンコミバエの活動が活発となる今後の防除対策がより重要となります。

地元の基幹産業を守るとともに、日本の農業を守っていくため、官民連携を強化した防除対策の徹底が求められます。

多くの方々にミカンコミバエ問題の深刻さと、対策の重要性を理解していただくため、私もさらに努力して参ります。
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北朝鮮の「核実験」に続く「長距離ミサイル発射」を許すな![HRPニュースファイル1564]

2016-02-07 | ニュースに出ないニュース
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北朝鮮の「核実験」に続く「長距離ミサイル発射」を許すな![HRPニュースファイル1564]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2615/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆北朝鮮の実質的な核保有を認めてしまった国際社会

北朝鮮は、先月4回目の核実験を行いました。国際社会は、3回の核実験に成功すれば、実質な核保有国になったと認識します。

ですから北朝鮮は、核実験を3回繰り返してきました。今回の4回目の核実験を北朝鮮は水爆の実験と発表していますが、ここにはどんな意味があるのでしょうか?

◆核兵器開発の発展段階

北朝鮮の核保有の計画は、その経過をみると、中国をモデルにしていることは間違いありません。

大戦後、毛沢東はアメリカの核に対抗するため、通常兵器の開発より、先に取り組んだのが核開発です。

毛沢東は、国力が貧しい中で、それでも核開発に資金を投入し、大量の人民が餓死しても目もくれませんでした。同じように北朝鮮も人民が餓死している中で、限られた資金を核開発に投入してきたのです。

中国の核開発は下記のような段階を経ています。この段階が分かれば、北朝鮮の核開発は、どの段階まで来ているかが分かります。

まず、核実験の段階は以下の通りです。

第一段階は、自然界に存在するウランを使用した核実験。
第二段階は、ウランを原子炉で燃やして出来たプルトニウムを使用した核実験。
第三段階は、水爆実験。

段階が進むごとに難易度は高まります。

次に、核兵器を実用化するための運搬や燃料の開発です。

第一段階は、核を小型化し、ミサイルに搭載し、遠くまで飛ばせるようにすること。
第二段階は、潜水艦に搭載し、水中発射させること。
第六段階は、燃料を液体燃料から固体燃料にすること。

ミサイルの液体燃料は、燃料の注入にも時間がかかり、注入したあとは劣化するので、数日以内に発射しなければなりません。

これに対して、固体燃料は、燃料の注入の手間がないので、ミサイルの発射の決断があれば、数十分程で発射できます。

◆北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるか

以上の分析をすると、北朝鮮の核開発は、最終段階に来ていること推測できます。北朝鮮は、プルトニウムを使用した核実験には失敗したのではないかとの推測もあります。

しかし4回の核実験を行ったことを見ても、最も難しい水爆実験の段階に入り、核の開発は最終段階に入ったとみてよいでしょう。

核開発は、兵器として実用化するための運搬方法であるミサイルの発射実験をセットで行わなければなりません。ですから今回もミサイル実験は必ず行います。

すでに北朝鮮は、日本を射程内に収める「ノドン」、またアメリカまで射程を収める「テポドン2号改良型」の発射実験も何度か行っています。ミサイル開発も最終段階に入っているのです。

核兵器運搬方法の最終段階のもう一つは、潜水艦に搭載し水中発射を成功させることです。北朝鮮は、昨年5月と12月に「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」の発射実験を行いました。

北朝鮮は、この実験に成功したと発表していますが、アメリカや韓国は失敗したと分析しています。ただ言えることは、すでに北朝鮮は、その核兵器開発の最終段階の入り口にたどり着いたということです。

◆北朝鮮、2月8~25日にミサイル発射?

今回の報道をみると、北朝鮮はミサイルの発射(北朝鮮は衛星と発表)を、2月8~25日としています。

米メディアは、現在、燃料注入が始まった可能性を報道していますが、燃料注入がされたとすれば、数日以内にミサイルを発射する可能性があります。

中国も核を持つまでは、国際社会から大批判を受けましたが、毛沢東は、それに屈することなく核開発をやり続けました。

北朝鮮も、国際社会からどんな制裁を受けようと、人民がどんなに餓死して死のうが、核兵器開発を絶対にあきらめることはありません。

◆北朝鮮に対する各国の対応

一方、北朝鮮の核実験を受け、アメリカが核を搭載できるB52を韓国に派遣しました。しかし国連安全保障理事会は中国やロシアが難色を示す中で北朝鮮制裁の足並みは揃っていません。

それに対して韓国では、北朝鮮に対抗するため「核武装論」も出始めているようです。

日本では、北朝鮮の核の脅威に晒されていながら、野党5党は、安保法を廃止しようとしています。日本国民の生命を、野党はどうやって守ろうとしているのでしょうか?

日本政府は、イージス艦やPAC3を早急に配置し、「北朝鮮がミサイルを撃ったらどう撃ち落とすか」を考えています。しかし北朝鮮のミサイルは失敗すれば、沖縄に着弾する危険性も否定はできません。

◆北朝鮮から平和を守るために

本当の防衛とは、「ミサイルを撃たれたら、それをどう落とすか」ではなく、「ミサイルを撃たれないようにする」ことです。

そのためには、アメリカなどと共に、ピンポイントで北朝鮮の基地を叩く、「敵基地攻撃能力」を保有することです。

北朝鮮に、ミサイルを発射したら、その前にミサイル基地が攻撃され、ミサイルを撃つ以上の被害を受けると悟らせることです。これが抑止力です。

そのためには日米同盟は大切なものですが、野党は安保法に反対しているのですから話になりません。

日本も核を持つ選択肢もありますが、野党が反対するでしょう。議論をしている間に北朝鮮の核兵器開発はどんどん進んで行きます。

北朝鮮は、開発した兵器をイランなどに売り外貨を稼いでいます。それをまた核やミサイルの開発につぎ込んでいます。ですから国連が制裁を加えたところで、北朝鮮にとっては効果はありません。北朝鮮とイランのパイプを切る必要があります。

また今現在、すぐにでもできる日本の選択として、潜水艦にミサイルを搭載し、北朝鮮を攻撃できる防衛体制を築くことです。

そして、過去にもありましたが日本の複数の都市にミサイルを撃つような脅しをかける場合は、このように言うことです。

「もし北朝鮮が日本を攻撃すれば、日本の潜水艦から北朝鮮が撃った以上の打撃を加える準備がある」と。これが北朝鮮にミサイルを撃たせないための抑止力になります。

これは首相の決断でできることです。少なくても安保法を廃案に追い込み、北朝鮮のミサイルから日本国民をどう守るかも語れない政治家に日本を任せるわけにはいかないのです。
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成長こそ最大の社会保障[HRPニュースファイル1563]

2016-02-06 | ニュースに出ないニュース
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成長こそ最大の社会保障[HRPニュースファイル1563]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2613/

文/幸福実現党・香川県本部副代表 中西りえ

◆政治の目的

人が生まれてくるのは、その心を磨き、魂を成長させるためです。そこに自助努力の意味があります。人は永遠の生命をもち輪廻転生している存在だからです。

しかし、昔は誰もが人生の根底にもっていたその原点を、今、日本人は忘れつつあります。それは、国の指導者に信仰心という精神的主柱が消えてしまったからでしょう。

神仏の願われる世界を地上に現すのが本来の政(まつりごと)であり、本当の民主主義の原点であったはずです。

そして、それが名代としての政治家の仕事であるならば、そこに、私利私欲も党利党略もあってはならないのです。

ところが、その確固たる幹が失われたために枝葉末節に走り、何が「正義」なのかわからなくなっているのが今の政治ではないでしょうか。

当然、「経済」や「教育」にも影響し、昨年の「安倍談話」や今年の「日韓合意」の八方美人ぶりからもうかがえるように、釈然としない「外交」にも露呈しています。

◆増税とバラマキの繰り返し

1989年竹下内閣によって消費税が導入されてから25年、日本は、増税とあらゆる保障金の分配を繰り返しては、財政赤字を増やし続けてきました。

消費増税の目的は財政赤字を減らすことであったにもかかわらず、現在、財政赤字は、実に当初の10倍である1000兆円超へと膨れ上がっています。

これは、おかしいと思わなければいけません。明らかに政府の経済政策の誤りであるにもかかわらず、来年にはさらに消費税10%へと安倍内閣2度目の増税が行われようとしています。

先般の参議院予算委員会で麻生財務大臣は、この消費増税に際しての国民一人あたりの負担額は年間2万7千円となることを修正発表しました。4人家族なら10万円以上の負担です。増税に伴い軽減税率が導入されようとしていますが、わずか一日10円~20円という試算です。

さらなる増税に先駆けて上振れ分などとして、参院選前の低所得高齢者への3万円支給や、商品券のバラマキ施策には甚だ矛盾を感じずにはいられません。

国家の発展のための経済政策であるべきが、精神的主柱なき、政治家の私利私欲、党利党略からの増税とバラマキの繰り返しは、人間本来の魂修行を妨げるという大きな罪を犯しているのではないでしょうか。

◆自滅という国難

ここ数日、わが国は、奇しくも北朝鮮によるミサイル実験の発射に備えて防衛の体制がとられている真っ只中にあり、まさに危機に直面しています。

自分の国は自分で守る防衛の考え方は主権国家として当然のことですが、今の政治家や有識者たちが気付いていない「本当の国難」は、その精神的主柱である幹が枯れるという「自滅」の方向にあることだと思います。

極論にはなりますが、人間が「永遠の生命」であるならば、この世の命より魂のほうがはるかに重いからです。

今、日本は、安倍総理による企業への賃上げや設備投資、携帯料金値下げ要求など、政府による民間への介入が明らかに頻度を増しており、国家社会主義ぶりは誰の目にもわかるほどになりました。

先般、小惑星探査機「はやぶさ2」の部品を手掛けた愛媛県の精密部品製造会社が、大型設備投資を行った直後、民事再生(負債額30億円)を松山地裁に申請したという記事を目にしました。

経営判断は経営者がするものです。中途半端な財政出動で成長ヴィジョンを示せていないにもかかわらず、安易な政府の介入は逆に国益を失うことになります。

実は、これまでも当たり前のように私たちは飼いならされていますが、例えば、医療、教育、農業などの分野においても既に政府の規制だらけのなかで伸び方、生き筋がわからなくなって問題が山積しているわけです。

さらに、この度施行された「マイナンバー制度」に象徴されるように、このままいけば管理社会はとどまることを知らず、個人のプライバシーや財産にまで政府は介入し、共産主義や全体国家への恐怖さえ連想させる統制的社会へと加速をはじめているのが安倍政権の現状です。

◆成長こそ最大の社会保障

私たちは、目先の利益にまどわされ、本来成長するべき魂を腐らせる人が殖えていくのを黙って見ていられないのです。

日本は、本来素晴らしい国です。資源はなくても「人財」という智慧の宝物があります。人が関わったぶん、新しい未来が拓けていく無限の可能性があるのです。

私たち幸福実現党は、本当の国難に立ち向かい、個人や企業が個性や創造性を発揮し、発展・繁栄していく「自由」を守りたいのです。

「自由」こそが「さらなる繁栄へ」の鍵であると確信します。
その意味において、現政権の謳う「増税による社会保障」は、終わりなき増税社会、統制国家への道であり、真逆の方向です。

増税ではなく、経済的にも精神的にも『成長こそ最大の社会保障』です。

これからの国家モデルは国民全員がそれぞれの段階から「自らを高め、成長する力」を導き出せる精神性、宗教性を背骨とした発展繁栄でなくてはならないと考えます。

全ての人の幸福実現のために、日本は変わらなくてはなりません。

今こそ、「新しい選択」で一緒に豊かな未来を創っていこうではありませんか。
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消費税増税よりきつい!?固定価格買取制度(FIT)を廃止せよ![HRPニュースファイル1562]

2016-02-05 | ニュースに出ないニュース
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消費税増税よりきつい!?固定価格買取制度(FIT)を廃止せよ![HRPニュースファイル1562]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2612/

文/幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子

◆ 固定価格買取制度(FIT)とは?

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、FIT)が導入されてから、3年半が過ぎました。

FITとは、太陽光発電等の再生可能エネルギー(以下、再エネ)で発電する電力を電力会社に長期にわたり固定価格で買い取ることを義務づける制度で、当時の民主党・菅直人元首相の反原発への強いこだわりで導入されました。

買い取りのための費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下、賦課金)」として毎月の家庭や企業の電気料金に上乗せされます。

2015年度の賦課金単価は1.58円/キロワット時となり、2014年度の0.75円/キロワット時から倍増しましたが、今後もますます増額されることが懸念されています。

FITの導入に当たっては、特に太陽光については最初の3年間は利潤に配慮することとし、6%の利益が出るように設計されていました。

このことから、制度開始直後から多くの太陽光発電事業者の申請が殺到し、設備がないままに権利を押さえていきました。FIT開始後、新たに運転を開始した設備は、制度開始前と比較して約7割増えました。

◆賦課金による負担 わずか3年で年間総額10倍

原子力発電所の稼働停止による燃料費の増加は、2011~2015年度の合計で約14.7兆円となる見通しです。(※1)

原子力発電所の稼働停止だけでも大変な負担増ですが、これに加えて、FITによる賦課金がさらに電気料金の負担を増やしています。

標準家庭(1か月の消費電力量が300キロワット時)における賦課金の月額負担額は、FITを導入した2012年度には66円(年間792円)であったのに対し、2015年度には474円(年間5,688円)にまで増加しています。

賦課金の国民負担の年間総額は、2012年度には約1,300億円でしたが、2015年度には約1.3兆円と、10倍に膨れ上がる見通しです。

2015年度は原発停止による燃料費増加で約2.3兆円、FITの賦課金で約1.3兆円、合計約3.6兆円が国民負担の増加となっていますが、これは消費税を約2%増税した場合の負担増に匹敵します。

◆太陽光バブルによるさらなる負担増額の恐れ

FITの導入により特に太陽光発電が爆発的に増加した背景には、制度の欠陥があります。

FITはもともと、太陽光発電への参入を目論んでいたソフトバンクの孫正義氏が、脱原発を進める菅直人氏にFIT導入を強く要望したこともあり、前述のとおり、特に太陽光の利潤に配慮した制度となっています。

FITによる太陽光発電の1キロワット時当たりの買取単価は、2012年度が40円、2013年度が36円、2014年度が32円、2015年度が29円と、段階的に引き下げられています。

このことはFIT導入当初からわかっていたため、多くの太陽光発電事業者は早い段階で申請し、当時は許されていた「空枠取り」が横行しました。

結果として、政府から認定を受けた太陽光の発電設備は、昨年8月時点で8,000万キロワットを突破し、政府が計画する2030年度時点の6,400万キロワットを大幅に上回る水準となっています。

これらの設備は認定が決まっただけで、発電するにはまだ時間がかかります。しかし、これらのすべての設備が発電した場合、買取費用は4兆円を超える恐れがあります。(1/10産経)

◆FITを段階的に廃止し、賦課金による国民負担の増大を阻止せよ

安全が確認された原子力発電所の再稼働が進んだとしても、賦課金による負担の増大が続けば、電気料金の上昇が続くことになります。

このため政府は、再エネの新規の設備認定要件を厳格化するほか、入札による買取価格の決定などによってコストを下げる方針ですが、ここでもう一度、FITによって再エネを増やすことの意味を考えてみる必要があります。

FITは民主党政権が「原発依存度の低減」や「温暖化対策」を理由に導入し、現政権も「自給率を高め、エネルギー安全保障に役立つ」と説明しています。

しかし、再エネ、特に太陽光発電は2015年の集中豪雨では壊滅的な打撃を受け、火山噴火で火山灰を被ってしまえば発電できないなど、エネルギー安全保障にはあまり役立ちません。

また、温室効果ガスを減らすことを目的とするなら、非常に高くつく方法であり、1トンの二酸化炭素を削減するのに約10万円かかると指摘する識者もいます(※2)。

さらに、膨大な国民負担によって日本の経済成長を阻害し、技術開発を促進することなく太陽光パネルのような従来型の技術に強制的にお金を流す仕組みを作ってしまいます。

よって、エネルギー安全保障・経済・環境のどれをとっても、ほとんど意味のない政策であり、限られた太陽光発電事業者に利益をもたらすだけの悪しき制度がFITなのです。

消費税の増税により「アベノミクス」は瀕死の状態ですが、FITをこのまま続ければ、消費税増税以上の負担が国民にのしかかることは間違いありません。一刻も早く制度を見直し、FITによる買い取りの新規受付を停止するとともに、FITを段階的に廃止すべきです。

※1 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会報告書(2015年10月)
※2 Wedge「1%イコール1兆円 温室効果ガス削減目標の本当のコスト」(2014年11月)
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国会議員の育児休業を考える[HRPニュースファイル1561]

2016-02-04 | ニュースに出ないニュース
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国会議員の育児休業を考える[HRPニュースファイル1561]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2610/

文/幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦

◆ある国会議員の育休宣言

昨年12月、自民党の衆議院議員宮崎謙介氏(35京都3区)が、国会会期中の1カ月間、子供を育てるために育児休業をとる決意をしたと自身のブログで発表しました。

国会議員が育児休業を取ることに関し、賛否の議論が沸き起こり、今に至るまでその余波は続いています。

宮崎議員は、同じく自民党衆議院議員の金子めぐみ氏(37新潟4区)と結婚しています。

宮崎議員は育児休業をとる決意に至った心境を自身のブログでこう書きました。

「私は国会議員と結婚し、また、子も授かり出産間際です。所謂、共働き世帯であり、さらにお互いが本当に重たい責任を負い、極めて多忙な 毎日を送っています。」

「同じ国会議員だからよくわかるのですが、土日もなければ24時間電話がかかってくる仕事であり、情報収集にも常に時間を費やします。」

「そんな中で妻が出産・育児をするとなると本当に大変です。国会の開会中であるため、万が一のことを考えると、親元の新潟で出産・育児をするわけにはいかず、東京で産み育てなければなりません。」

「そこで私は産後一カ月は妻を助け、子供を育てるために育児休暇をとる決意をしました。」

このような個人的事情と共に、「出生率向上には男性の育児参加が不可欠であり、(中略)若手の国会議員だからこそ、妻が国会議員だからこそ、私はこの重たい一歩を踏み出さねばならないのだと思いました。誰かが勇気を持って踏み出さねばならないのです」と自身の撰択の公益性も主張しています。

◆育児休業の法的根拠

一般の労働者は、『育児・介護休業法』によって満1歳に満たない子を養育するために最高1年の育児休業をとる権利が認められています。

国会議員は、衆院規則第185条第2項に、「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と定められています。

ただし、この規則には、育児のためという表現はありません。

谷垣禎一自民党幹事長は「育休は雇用されている人の制度だ。自営業者にはなく、育児休業しようと思ったら自分の判断でできる(国会議員は自営業者と同じ範疇)」と発言し、議論はしぼみ気味になりました。

今回の宮崎議員の育休宣言は、黙って育休をとるより正直であり、また世の中に育休に関する議論を喚起したという点は認められるべきという意見もみられます。

◆国民の反応

年が明け、マスコミ各社で国会議員の育休取得に対する賛否を問う世論調査が実施されました。

調査によっては、圧倒的多数が反対のものもありますが、大手新聞社のものは概ね拮抗しているという結果となったようです。

ただ非常に興味深いのは、賛成の立場の方でも、どうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないという意見が散見されるのです。

育児に男性が参加することは大切なことは充分に理解し、若い国会議員が勇気をもって決断したことも評価したい。それでもどうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないというのです。 

◆公と私

それは、国会議員は、国会を生活の場としてはならないという高貴なる精神を私たちがある意味アプリオリに知っているからではないでしょうか。

例えば、国会内で多数の若手カップルが誕生し、出産ラッシュとなり産休、育休が多くとられるような事態を想像すると、それは一般国民感情からして受け入れ難いものとなりましょう。

国民の血税を頂き、国事に奔走する国士は、神聖な国会の場を生活の場としてはならない、私より公を優先する大いなる「志」「覚悟」に、国民は国の運命を託しているのではないでしょうか。

幸福実現党総裁でもあられる大川隆法氏は、かつて氏の講演会において「私は、もとより畳の上で死ねるとは思っていない」と人類救済の重責を担う革命家の決意を語られました。

この偉大なる公の精神に、私たちは、血税を託すだけの尊い価値を見出していると思うのです。

今回、宮崎議員の発信の中にいかほどの「公的精神」があったのか、それが問われるべき本質だと思います。
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