官民一体でサイバー空間を守れ[ HRPニュースファイル1078]

官民一体でサイバー空間を守れ[HRPニュースファイル1078]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1609/

文／HS政経塾３期生　新潟県副代表　横井基至

◆身近にあるサイバー空間

「サイバー空間」と聞いてこれがどこに存在するものか、ご存じでしょうか？

これは情報通信技術を用いて情報がやりとりされる、インターネットその他の仮想的な空間を示すことから、パソコンやスマートフォンの中など、ごく身近に存在します。

その利用は情報通信技術の発達に伴い急速に拡大しており、近年では、海洋や宇宙と同様、国際公共財の一つと認識されるようになっている一方、サイバー空間が拡大し、様々な社会活動がこれに依存するようになりました。

電気や水道などの生活にかかせないインフラもコンピュータ制御されていることから、私たちの生活はもはやサイバー空間によって支えられているといっても過言ではありません。

◆便利さと危険性は表裏一体

これら情報通信技術は善良な利用者による使用が想定され作られたものですが、技術的な隙をついた犯罪や迷惑行為は後を絶たず、また技術的な問題だけでなく、管理者・使用者は「人」であることから、事故または故意による情報漏えいもあとを絶ちません。

愉快犯、商業犯（クレジットカードのIDを窃盗し売買）、思想犯、愛国犯による「サイバー攻撃」や国際テロ組織やハッカー集団による「サイバーテロ」が発生しており、対策や法整備が急がれています。

サイバー攻撃等が行われた場合には、単に個々の企業や政府機関の業務が妨害されるに止まらず、影響が瞬時に広範囲に及び、社会生活全般、また国境も越えて甚大な被害が生じる可能性があります。

その手口の一つは「情報窃取・暴露（ドキシング攻撃）」と言われ、ごく数人の個人情報を盗み出し、ネット上に暴露し、あたかもその組織の保有する大量の情報が漏えいされたという錯覚を社会に広げることで、運営を妨げ信用失墜させ実質的な損害を与えることです。

近年首謀者の活動目的は、個人の意見の主張や抗議だけでなく、政府の決定に対する政策無効化や企業のトップを失墜に追い込むなど、現実世界への影響力を増しています。

◆国として何ができるのか

サイバーセキュリティーの先進国である米国では、サイバー空間に起因する脅威に関しては、それぞれの分野を所掌する連邦政府機関が適切に対処しなければならないとしています。

企業秘密の窃取を目的とするサイバー諜報については経済諜報対策の枠組みの範囲とし、国内法の整備から広報・啓蒙活動に至るまで個別具体的な対策を講じています。

サイバー空間は、基本的に自由であり、経済的競争力を維持強化させることが必要であり、プライバシーの保護の必要性の反面、戦争・犯罪・テロ・外国からの諜報活動も行われることから一辺倒な法整備では対応しきれません。

したがって、それぞれの政府機関が予防から被害復旧までの行程を、危機管理の観点から総合的に整備するということです。

2012年時点ではセキュリティ関連予算は日本と米国の間では21倍の開きがありました。関連予算のさらなる増大が求められます。

◆意識を高めることが一番の対策

特定秘密保護法が制定されたことからも、情報を扱う者には特に厳しいモラルが求められます。

また、不穏動向に関する情報を収集・共有し、官民連携の体制作りが必要です。民間企業は政府機関に対する24時間の連絡体制と人員体制をとり、発生時のマスコミ対策やその後の復旧計画も必須となります。

一番大切なことは、全員が当事者意識を持つことです。サイバーセキュリティーは担当者だけの責任ではないのです。

情報は宝です。サイバー攻撃から国益を守るため官民一体の協力体制が必要です。
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資本主義の危機と終焉、その対策[ HRPニュースファイル1077]

資本主義の危機と終焉、その対策[HRPニュースファイル1077]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1608/

文／ＨＳ政経塾第二期卒塾生　川辺賢一

◆歴史的低金利が続く世界

今月24日、ジャネット・イエレン米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、10月を目途とした量的緩和終了後においても、即座の金利引上げを行わず、当面、金利は現在のゼロ％付近にとどめることを表明しました。

バブル崩壊後の日本に始まり、今、先進国は長期に渡る「超低金利」時代を経験しております。なぜ今、世界の中央銀行は歴史的な低金利を続けるのでしょうか。

それは企業にお金を借りてもらい、新しい投資を増やしてもらうためです。中央銀行は金利を低くすることで、資本主義のエンジンである企業の資金需要、投資需要を喚起させようとしているのです。

ところがリーマン・ショック後の世界においては、金利を限りなくゼロの下限に近づけても、企業の投資需要に火が付きません。人々が実業の未来に楽観できず、低金利であっても利潤を見込める新規投資案件を見出せないでいるからです。

このように金利と利潤は裏表の関係にあり、金利は資本主義経済の活性度を示す体温のようなものだと言えます。

そして、このようなゼロ金利に向かっていく世界を指して、幸福実現党・大川隆法総裁は「資本主義経済は終わりを迎えようとしている」と述べております。（参照：2014年3月30日御法話「未来創造の帝王学」）

◆資本主義が直面するいくつかの危機

さて、金利がゼロの下限に達しても、企業の資金需要が復活しない状態をJ・M・ケインズは「流動性の罠」と呼びました。

「流動性の罠」経済においては、政府が国債を発行して支出を増やさなければ経済は縮小均衡に陥ります。

もしも今、世界が「流動性の罠」に陥っているのだとすれば、世界は経済の縮小を避けるために「大きな政府」を志向せざるをえず、結果、民間活力が失われ、資本主義経済は危機に直面します。

一方、日本を含む世界の中央銀行家たちは、「たとえ政策金利がゼロの下限に達したとしても、量的緩和政策を継続することで、財政支出の拡大に頼り過ぎることなく、景気回復を後押しできる」とします。

実際、米国も日本も、量的緩和によって株式市場を活性化させ、株高によって経済全体を回復させる戦略を採用し、一定の成果をあげております。

ところがこうした状況に対して鋭い批判を向ける左派経済学者もおります。

『21世紀の資本論』を上梓して話題を呼んでいる経済学者トマ・ピケティ氏は、株や不動産などの投資によって得られる資本収益率が経済一般の成長率を常に上回っていることを統計的に示し、その結果、所得と富の不平等が21世紀を通じて拡大していくという理論を発表しました。

格差問題に関しては、実のところ世界の貧困率がここ数十年で80％程度も下がっていることから、重要な問題だと考えられません。しかし株や不動産による投資の収益率が常に経済一般の成長率、実業の成長率を上回っているという事実は、資本主義経済の本質的な不安定性を示していると言えるでしょう。

実際、1970年代以降の世界経済は頻繁にバブルの発生と崩壊を繰り返し、数十年周期で100年に1度と言われる金融危機が起っております。資本主義経済は新しいバブルを発生させることで延命を図っていると言えるのかもしれません。

◆その対策

さて、このように危機に陥り、終焉を迎えようとしている資本主義経済に対して、私たちはどのような対策を打ち、新しい経済モデルを創造していくべきでしょうか。

まず第1に金融緩和の出口を焦らないことです。90年初頭の日本も07年の米国も、バブル崩壊の直接的な要因は急激な金利引上げ、金融引締めに始まります。

高い利潤率を持つ革新的な実業が不足しているにもかかわらず、株や不動産などの資産市場が高騰しているという理由で金融緩和を止めてしまえば、さらに実業が圧迫されます。

特に25年近くも株価最高値を更新できていない日本においては、むしろ日銀は追加金融緩和を打ち出し、さらなる株高を演出しても良いのではないでしょうか。

第2に法人税の大減税です。もしも経済が「流動性の罠」に陥り、できることが政府支出の増大しかないのであれば、まず企業の自由を増やす法人減税を断行すべきです。

第3に産学連携の活性化です。企業が持つ自前の工場や研究室は短期的な利益追求には向きますが、息の長い基礎研究に始まる革新的な研究シーズの追求には不向きです。

しかし、求められるのは利潤率の高い実業であり、そのために必要なのは現時点では海のものとも山のものとも分からない研究を温め、それを実業化し、産業化していくことです。そうした研究は大学や政府系の研究所だからこそ追求できるものです。

次世代を創るイノベーションを誘発させ、第二、第三の産業革命を起こしていくために、新しい研究や技術、企業が交流する場、智慧のマーケットの創造が求められます。
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綱渡り 原発ゼロの夏[HRP ニュースファイル1076]

綱渡り　原発ゼロの夏[HRPニュースファイル1076]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1606/

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆深刻な電力供給不足

東日本大震災後、初めて国内で原発が一基も稼働しない「原発ゼロ」の夏を迎えました。25日（金）は北海道、沖縄を除く８電力会社で今夏最大の電力需要を記録しています。

電力各社は 一度引退した老朽火力発電所をフル稼働させるなど電源確保に必死です。ただ今月だけで火力発電所の故障が前年同月の４倍以上に膨らむなどトラブルも絶えません。電力確保へ綱渡りの夏を迎えようとしています。（7/26 日本経済新聞　電子版）

電力各社の電力需給予備率（最大需要に対する供給力の余力）からみても、電力供給不足は深刻です。

今年の夏の電力需給予備率は、９電力平均で4.6％。電力会社は停電や電力不足を避けるために、3～5％をめどに予備率を設けますが、危険な水準です。特に九州電力は予備率1.3％、関西電力は1.8%と異常に低い状態です。

日中のピークで大型の発電機が１つ動かなくなれば大規模な停電の危機に直面します。関電と九電は、他社からの電力購入を予定し、見かけ上は予備率3％を確保しましたが。他社も原発停止で電力に余裕がありません。（「夏の電力は足りている」論の誤り【2014年電力危機】石井孝明　経済ジャーナリスト）

◆原子力規制委員会の責任逃れ

このような状況下、一刻も早い原発の再稼働が期待されています。

原子力規制委員会は7月16日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機が新規制基準に適合していると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承しました。

規制委は昨年7月に新規制基準が導入されて以来、12原発19基の審査を行ってきましたが、審査書案の作成は初めてです。

しかし、規制委の田中俊一委員長は、規制委の審査は、あくまで新規制基準への適合性審査であり、「安全を保証するものではない」と念を押しました。（週刊東洋経済　7/26）

これは、「規制委が安全と認めた原発は再稼働させる」という本年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」の方針と矛盾する責任逃れともいえる発言です。

◆最終判断を迫られる地元住民

規制委が安全を保証できなくてこれで周辺住民は安心して暮らせるのかの問いに田中委員長は「安心だと言えば、（規制委として）自己否定になる。われわれは最善を尽くしてリスクを低減する基準を作り審査してきた。これをどう受け止めるかは地元の判断だ」と最終判断を地元住民に委ねる発言をしました。

安全の確保は、原子力規制委員会設置法第一条に明記された規制委の目的ですから、田中委員長の安全を保証しないという発言こそが自己否定ではないでしょうか。

田中委員長から、最終判断を託された地元の法的位置づけも曖昧です。「地元の同意」が再稼働の前提となっているものの、電気事業法など法令上の根拠はありません。（産經新聞　7/26）

原発から30キロ圏内が地元の解釈の一つにされていますが、どこまでを「地元」とし、どういった手法で「同意」を得るべきなのか、定義はありません。

また、幸福実現党が主催した「原発再稼働」をアピールする2000人規模のデモ（2011/5/14）は一切報道されず、反原発デモは、50人程度の小規模であっても主要メディアで一斉に報道されています。

偏向報道が目立つ日本にあって、一方的情報しか与えられていない住民の意見が、国の将来を左右するエネルギー政策に関して本当に正しい最終判断が出来るのか疑問です。

◆政府はリーダーシップを発揮し原発再稼働急ぐべし！

今後の手続きとしては、7月17日から30日間、一般から科学的・技術的意見（パブリックコメント）が募集され、それを踏まえて正式な審査書が8月中にもまとめられ、その後、規制委は、審査結果について地元へ説明に行くことになります。

原子力損害賠償法では、原発事故の一義的責任は電力会社にあり、無限責任を負っています。しかし、福島事故では、東京電力の株主や債権者は法的な責任を取っていません。

一方で、国が実質的に東電へ過半出資し、賠償資金を立て替えて支援しています。廃炉・汚染水処理や除染にも兆円単位の国費が投入されつつあります。

もし川内原発で福島のような事故が起きた場合、九州電力に損害を負担する力はなく、とどのつまり、負担するのは国民となります。（週刊東洋経済　7/26）

再稼働に際して、誰が判断するのか等責任の所在が、国民に理解されていません。政府はリーダーシップを発揮し、一刻も早く責任の所在を明らかにし、原発再稼働を急ぐべきです。
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左派とのディベート――集団的自衛権[HRP ニュースファイル1075]

左派とのディベート――集団的自衛権[HRPニュースファイル1075]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1603/　

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆左派の「集団的自衛権」反対の動き

安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を決めようとしていた6月末、渋谷駅を歩いていると、左派団体が「あなたは集団的自衛権に賛成ですか？反対ですか？」というアンケートを行っていた。

私の方が「アンケート取ってくれ」という念を発していたのか、たくさんの大衆が歩いているにもかかわらず、迷わず私の前に50代の女性と男性、それに20代の女性が寄ってきて私に質問をしてきました。

「ボードに集団的自衛権に賛成なら『Ｙｅｓ』、反対なら『Ｎｏ』にシールを貼ってください。」

私は、もちろん「Ｙｅｓ」にシールを貼りました。ボードは「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」が半々でほとんどもう貼るスペースもない程でした。つまり日本国民の半分は「集団的自衛権を認めている」のです。

ちなみに、某新聞社の国会を取りかこむ集団的自衛権反対集会の記事に同じ「集団的自衛権Ｙｅｓ・Ｎｏボード」が写っていました。その集会の中で取ったアンケートだったのか、すべてシールは、「Ｎｏ」でした。

こうしてあたかもすべての国民が「集団的自衛権反対」であるかのように世論操作が行われているのです。

◆集団的自衛権は戦争に日本を導く？

さて私がシールを「Ｙｅｓ」に貼ると、50代の女性は私に「なぜ集団的自衛権に賛成するんですか？」と質問してきました。

「私は集団的自衛権に賛成です！なぜなら集団的自衛権を行使できるということは、軍事的台頭がすさまじい中国の軍事的野心を抑止することができるからです。」

すると「日本が戦争の道に進むことに賛成なんですか」と、いつも左派が主張する反論が返ってきました。

「戦争を考えているのは日本ではなく中国ですよ。習近平は、昨年2月、軍隊を視察した際に戦争準備しろと指示していることを知ってますか。知らないでしょう！？」

【注】習近平は、昨年2013年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。　(2013年2月7日『解放軍報』)

「中国はベトナムの近海で勝手に資源を採掘しておきながら、ベトナムが抗議すると自国の領有だと主張し、ベトナムが抗議船を出すと船をぶつけてくるような国ですよ。」

さらに私は続けて言いました。「中国はベトナムでぶつかる前、4月に日本の久米島で海洋資源の調査を行ったのを知ってますか？」

「日本は中国に抗議の声明は出しましたが、中国の海洋調査を止めさせることは出来なかったんです。もし海保がそれを止めに入ったらベトナムの事件より先に日本で中国との衝突事件が起きてもおかしくなかったんです。」

そばにいた20代の女性は、そんな話は初めて聞いたというように目を丸くして聞いていました。しかし続けて50代女性は、私に反論してきました。

「そんな人が住んでいない島、どうでもいいじゃないですか？」(おそらく久米島を尖閣諸島と勘違いしている)

「え！、何を言ってるんですか！久米島は人が住んでいますよ。漁民の皆さんは、中国の船が大量に出てきて怖くで漁にも出られないことを、知らないでしょう。」

◆個別的自衛権と集団的自衛権

それまで黙って横で聞いていた50代の男性が私に言いました。

「それは、個別自衛権ですよね。」

「個別自衛権も集団的自衛権も分けて考える問題ではなく、本来はつながっている問題じゃないですか。」と私。

「中国側の側から考えてみてください。日本に手を出したらそのあとに米軍が出てくるかもしれない。そう思ったら、中国は日本に簡単に手は出せなくなるんです。」

「これが集団的自衛権のもたらす抑止力です。集団的自衛権は、戦争をやるためのものではなく、逆に中国の軍事的野心を止める効果があるんです。」

「集団的自衛権がなければ、日本は個別的自衛権で対処しなければなりません。つまり日本のみで中国と対峙しなければなりませんよね。一国で弱ければ、中国は手を出してきます。」

「これが今回のベトナムへ中国がとった船をぶつける横暴な対応ですよ。だから中国は個別的自衛権しかない国で自分より弱ければ手を出します。しかし日本が集団的自衛権を認めれば、日本に手を出せば米国も相手にしなければなりません。つまり簡単に中国を手は出せなくなります。」

私もずいぶん勢い余って話してしまったが、ここで3人は、「わかりました。集団的自衛権には賛成、ありがとうございました。」と、引き下がりました。

◆行動する保守を目指せ！

私に反論した50代の女性と男性は、もう思想的に変わらないと思いましたが、20代の女性の目は、何か心の中で「科学変化」が起きているようにも見えました。
どちらにしても、左派はこうして啓蒙活動を展開し国会を取り囲むほどの感化力と行動力があるのです。

ところが、左派とは反対で保守の行動は、全く足りない、これが現実です。私たちはこうした左派の行動量に負けるわけにはいきません。

もっと圧倒的な「言論による啓蒙」を行う「行動する保守」にならなければ、真に世の中を変革することはでないのです。
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リニア中央新幹線が今秋に着工――日本の経済成長を実現しよう！[HRPニュースファイル1074]

リニア中央新幹線が今秋に着工――日本の経済成長を実現しよう！[HRPニュースファイル1074]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1601/

文／山梨県本部副代表　田辺丈太郎

◆東海道新幹線開業から半世紀で、リニア中央新幹線が着工

いよいよ！ついに2014年秋、リニア中央新幹線が着工を迎えます。言わずと知れたリニア中央新幹線は、東京（品川）～大阪（新大阪）間を結ぶ高速鉄道であります。

1964年の東京オリンピックの時には、東海道新幹線が開通し、戦後の経済成長の象徴の一つにもなりました。

現在、日本の経済は低迷を続け、上がったかのように見えているが、今こそ、このリニア中央新幹線事業を早期開業し、日本の経済成長を加速度的に成長させていく必要があると考えます。

◆リニアの一番の魅力「東京、名古屋、大阪が結ばれ、メガロポリスに」

リニア中央新幹線を開通する一番の魅力は所要時間の短さにあります。最高時速、約500kmといわれる速さによって、「東京～名古屋間は40分」、「東京～大阪間は67分」で移動できるようになります。

これは画期的なことで、現在の新幹線のぞみの半分以下の時間で移動できるようになります。さらに、現在であれば、「東京～八王子間の中央線」も45分かかるといわれているので、八王子に行くよりも名古屋の方が早いということもいえます。

運賃も、現在の新幹線のぞみ指定席に対して、東京～名古屋間+700円、東京～大阪間で+1000円といわれています。これで需要が増えないわけはありません。

また、住居においても、わざわざ都会に住む必要もなくなります。途中駅が予定されていますが、神奈川県、山梨県、長野県等、都会の喧騒から離れた場所に住み、仕事は通勤で都市圏に通えるようにもなります。

つまりは、東京、名古屋、大阪という三つの大都市の距離がなくなり、世界屈指のメガロポリスができるということを意味します。

これは日本に、かつてない交通革命を起こすことになり、日本にかつてない経済成長を生むことになるでしょう。

◆地域においても、リニアを生かしたまちづくりの構想を

それに対して、国民はどのようにとらえているでしょうか。現実的には、あまり良くわからず、賛成している人もいれば、騒音やその他の理由で反対している人も少なくはありまあせん。

しかしそれは、リニアに対する情報発信が十分ではなく、知らないからではないでしょうか。

現在、地方自治体によってはリニアを推進しています。しかし、地域の政治において、リニアの生かした「まちづくり」と謳いつつ、なかなか具体的なビジョンを示しきれていないというのが現状です。

実際にリニアを導入した経済効果として、試算では、東京～名古屋間の総便益は約10.7兆円、東京～大阪間では約16.8兆円と予測されています。それは、大きな経済効果をもたらします。

本来であれば、政府が国をあげて応援すべきプロジェクトであるし、地域においても、実際に着工が進む予定である以上、いかに地域を発展させるために取り組むかを考えるべきです。

新しいこと、未来が見えないことへの反対はつきものですが、未来を見据えて、必要な手を打ち、国民を説得するということも、政治家の仕事です。

もっと、リニアの導入された、明るい日本の未来ビジョンを共有し、実現に向けていくことが日本の発展につながっていくと考えます。

◆2020東京オリンピックに向け、早期開通実現を！

2020年には、東京オリンピック開催が決定しています！オリンピックの来場者数は1000万人ほどだとも言われています。

日本が世界から注目される中で、リニアを開通させ、東京から名古屋を１つの大きな都市圏にし、その先には大阪まで開通させることの経済的インパクトははかり知れません。

安部首相も、オバマ大統領にもリニアの導入を勧め、ケネディ駐日米大使には、山梨県のリニア実験線に試乗していただきながら、リニアの魅力を語っています。またJR東海の葛西名誉会長との親密な仲も知られています。

しかし、日本の未来のことを考えると、もう一段の国からの投資が必要な大事なプロジェクトではないでしょうか。リニア事業は、まさしく安部総理が掲げる三本の矢のうちの第３の矢、成長戦略にかかわる内容になるでしょう。

官民ファンドによる資金調達ができれば、１０年以上かかるといわれている工期も短縮が可能ではないでしょうか。日本には、さまざまなトンネル工事の技術があるので、資金的な目処が立てば、実現可能なものとなります。このリニア事業には、それだけの大きな夢がつまっています。

2020年の東京オリンピックを一つの契機として、日本を繁栄させていくため、私たちも、リニアの可能性について十分知り、日本の明るい未来を共に考え、作り上げていくことが大切ではないかと考えます。
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国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている[HRP ニュースファイル1073]

国際正義を語れる国へ――責任ある大国、日本の復活を世界が待っている[HRPニュースファイル1073]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1599/

文／HS政経塾１期卒塾生　彦川太志

◆集団的自衛権容認で何が変わるのか

7月14日と15日の二日間にわたり、衆院予算委員会で集団的自衛権の行使容認に関する審議が行われました。

今後は自衛隊法等の具体的な「法改正」に向けた準備が行われることになりますが、自民党は来春に控えた統一地方選への影響を考慮し、2015年春まで「先送り」されることが予想されています。

このように法案提出までは相当の時間がありますが、今回の閣議決定によって、今後自衛隊の行動にどんな変化が出るのか。また、わが国の外交にどのような展望が開けるのか、マスコミの報道だけでは分かりにくい面がありますので、外交評論家の岡崎久彦氏の発言を中心にまとめてみたいと思います。

◆米海軍と共同でシーレーン防衛ができるようになった

外交評論家の岡崎久彦氏は、政府解釈の変更が閣議決定された当日7月1日の報道ステーション（テレビ朝日）のインタビューで、「これで日本の生命線たるシーレーンのすべてを自衛隊がパトロールできるようになる」と具体的な変化を指摘しています。

岡崎氏は法整備を待たずして、解釈変更だけで米海軍との共同パトロールが可能と指摘しており、日米同盟の抑止力が高まることはもとより、同盟国として「ともに汗を流すこと」が同盟の絆を固める効果があるとしています。

◆国連常任理事国入りの現実味が増してきた

さらに岡崎氏は、集団的自衛権に関する解釈変更によって、米軍やASEAN諸国の軍隊に自衛隊の「顔が見える」ようになることは、日本の国連常任理事国入りにとってプラスに働くことを指摘しています。

9年前、日本やドイツ・インド・ブラジルが国連安保理常任理事国の議席を増やす提案を行いましたが、中国の顔色を伺うASEAN諸国の支持を取り付けることができませんでした。

その原因として、国際正義を守るための軍事力行使について後ろ向きな日本政府に、信頼が集まらなかったという点が挙げられています。

日本海軍の伝統を受け継ぐ海上自衛隊の規律・能力を目の当たりにすることで、わが国にたいする国際的信頼が高まると共に、中国に必要以上におもねる国も減ると想定されています。

折りしも9月から国連総会議長に就任するサム・カハンバ・クテサ氏（ウガンダ外相）が、朝日新聞のインタビューに応じて「国連は来年で70歳。常任理事国を増やすなどの改革が必要。」と発言しており、国連改革の機運も高まりつつあるといえます。

こうした国連安保理改革をも視野に入れた場合、安倍首相の「積極的平和主義」をさらに具体化し、憲法において「自国の防衛」と共に、「国際正義を守る」ための自衛隊、という定義を明確にしていくことが重要と考えられます。

そういった観点からも、自民党は集団的自衛権の解釈変更にとどまることなく、きちんと憲法９条改正をも訴えていくべきではないでしょうか。

◆内閣支持率の引き下げに躍起となる大手報道機関

ところで、集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定がなされた後も、容認反対派の攻勢が続いています。

特に7/14の東京新聞記事「滋賀知事選　自公敗れる　集団的自衛権・やじ影響」という生地では、「集団的自衛権の行使容認が内閣支持率の低下に繋がった」とする印象を植え付ける意図が感じられます。

しかし、議論の「幹」である国防強化のそもそもの必要性よりも、「議員の資質問題」や「開票不正操作問題」など、全く別の論点と引っ掛けて※内閣支持率を引きずり下ろそうと考える意図が見え見えです。

（※高松市の開票不正操作など、明確に違法性がある案件については当然、法に則って処罰されるべきです。）

◆あまりにも感情的な社民党のポスター

そのような反対派の活動の中でも、ここ数日注目を集めるのが社民党のポスターです。「あの日から、パパは帰ってこなかった」というキャッチで、路頭に迷った戦災孤児を思わせる印象操作が行われています。

確かに現実に戦闘が始まれば、死傷者は必ず発生します。しかし、「全体主義国家による侵略を抑止する」という使命に従事する自衛官の皆様は、「一身の安全に換えてでも、一億数千万の国民の安寧を守る」という高次の精神に奉仕しているのであり、中国・北朝鮮に対して「侵略戦争は許さない」という国際正義の防波堤としての役目を担ってくださっているのです。

もし、そのような「武士道精神」を発揮する人たちがいなければ、社民党風に言って、「あの日から、国は戻ってこなかった」と書き換えられる事態を呼び込むことは間違いありません。

参考記事
7月2日　産経　「正論」岡崎久彦氏
7月5日　朝日　「集団的自衛権容認　『よくなかった』50％」
7月12日　朝日　「常任理事国増やす改革を」　次期国連総会議長クテサ氏
7月14日　東京　「滋賀知事選　自公敗れる　集団的自衛権・やじ影響」
7月14日　NHK　「世論調査 内閣支持は４７％ 不支持は３８％」
7月17日　朝日　「社民ポスター「パパは帰ってこなかった」　集団的自衛権」
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大義に命を捧げることのできる人材の育成を[HRP ニュースファイル1072]

大義に命を捧げることのできる人材の育成を[HRPニュースファイル1072]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1597/

文／徳島県本部副代表　小松由佳

◆いまだ不十分な教育行政

21日、大分県教職員組合が旅行業法に反し、新聞広告で韓国旅行の参加者を募集していたことが明らかになりました。違法性はもとより、反日の象徴である「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学するなど、旅行内容に大きな問題がありました。

しかし、旅行内容について、県教組は「問題ない」とし、22日、公明党の太田昭宏国土交通相も、「答える立場にない」と述べました。教職員組合が間違った価値観を教え、それを政府が放置している実態が伺えます。

一方で22日、文部科学省は、平成28年度の全面改訂を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めました。高校では、新科目「公共」を導入し、規範意識などを実践的に教えると共に、日本史を必修化し、日本人としての主体性を育むとしています。

安倍首相が第一次内閣以来、教育改革にも熱心であることは評価できますが、やはり国防の議論と同じく、これも憲法を改正することなくして、根本的な改革はできません。

なぜなら、究極的な意味での公共心や主体性を確立するには、正しい歴史認識に基づく愛国心と共に、「自ら個人の肉体生命よりも大事なものがある」という、動物的本能を超越した精神的価値に目覚めなければならないからです。

◆宗教的情操教育の必要性

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた7月1日、北海道新聞には、「正直、戦争に行って死ぬのは嫌だ」という自衛隊員の声や、「戦地に行ってほしくないと言い出せないのがつらい」という自衛隊員の妻の声が紹介されていました。

こうした懸念に呼応するかのように、19・20日に産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査において、第二次安倍内閣の支持率は45.6％と、発足後の最低水準となりました。

しかし、本来、日本国国民として、また自衛隊員として、祖国の人々を守るために命をも捧げようとする姿勢にこそ、日本の美徳であった武士道にも通ずる潔さを感じます。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、共著書『田母神戦争大学』（産経新聞社2014年）で、「自衛隊員や海上保安官は、まさに命をかけて国を守っています。そういう人たちがいるということを、政治家がよく理解して、対応してくれればいいのです」と述べています。

こうした覚悟を持つには、やはり「肉体は死んでも精神は遺る」といった宗教的価値観が不可欠と考えられ、そのためには、宗教的情操教育を含む宗教教育の復活が必要なのです。

◆肉体生命偏重の道徳教育

戦後、ＧＨＱにより日本の公教育における宗教教育は否定され、代替的な科目として、1958年に小・中学校で「道徳」が特設されましたが、初めは宗教的色彩が強く残っていました。

宗教教育には、宗教的知識教育、宗教的情操教育、宗派教育があり、現在は公教育において宗教的知識教育のみが認められていますが、1966年に文科省の中央教育審議会が文部大臣に答申した「期待される人間像」では、道徳には宗教的情操教育が必要とされています。

そして、「すべての宗教的情操は、生命の根源に対する畏敬の念に由来する。（中略）単に肉体的生命だけをさすのではない。われわれには精神的な生命がある。このような生命の根源すなわち聖なるものに対する畏敬の念が真の宗教的情操であり、人間の尊厳もそれに基づき、深い感謝の念もそこからわき、真の幸福もそれに基づく」と述べられていました。

しかし、1989年の中学校学習指導要領では、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念」や「生命の尊さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する」ことが強調されています。何も変わっていないようにも思えますが、「畏敬の念」の対象が、「精神的な生命」や「生命の根源」、「聖なるもの」から、「人間」や「生命」そのものへと、微妙に変質しています。

◆宗教教育の充実に向けて

06年には、教育基本法が全面的に改正され、「宗教に関する一般的な教養」の尊重が追加されましたが、宗派教育の禁止は継承されました。

宗教的情操教育についても、中央教育審議会が「人格の形成を図る上で、宗教的情操を育むことは大変重要である」と提案しましたが、「何を意味するのか不明確である」「現行憲法の政教分離下では不可能である」などの意見が多く、導入は見送られました。

道徳教育は、2015年にも「特別の教科」へ格上げされる見通しですが、宗教的情操を欠いたままでは、効果に疑問が残ります。やはり、神仏や霊魂の存在を信じてこそ、大いなるもののために高貴なる義務を果たすことができ、人間の尊厳が守られるのです。

よって、新憲法を制定し、公教育においても宗教教育を可能とすべきです。具体的な教授法は、公教育で宗教が必修科目であるイギリスをはじめ、他国で様々な方法が研究されているため、それらも参考にしつつ、日本独自のものを開発していく必要があります。

幸福実現党の母体である幸福の科学グループも、教育事業に力を入れています。中高一貫校である幸福の科学学園が開校し（http://happy-science.ac.jp/）、来年には幸福の科学大学を開学予定（http://university.happy-science.jp/）です。

政府には、こうした私学の宗教教育をも奨励し、参考にしつつ、公教育の理想を見出していくことが望まれているのです。
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世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ！[HRP ニュースファ...

世界を席巻する中国の『言論的・経済的侵攻』――日本のマスコミは使命を自覚せよ！[HRPニュースファイル1071]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1595/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆アメリカを代表する老舗メディアの買収

約100年の歴史を持ち、長者番付のランキング特集などで世界的に知られるアメリカの経済誌『フォーブス』が18日、創業者一族が保有する株式の大半を約480億円で売却することを発表しました。

その相手とは、香港を拠点とする「インテグレーテッド・ホエール・メディア・インベストメンツ（IWM）」という華人系の投資家連合で、香港の投資会社や台湾PC企業の創業者などが共同で設立した民間ファンドとのことです。

フォーブス家は売却後も20％前後の株式を保有し続け、本社機能はアメリカに残し、重要な影響力を保持し続けると公表しております。

現時点でIWMというファンドに関して、疑わしい情報はなく、フォーブス側が考える通り、「安心な相手」なのかもしれませんが、一部のメディアにおいては、アメリカ経済誌の雄、フォーブスが中華系投資家連合の軍門に下った格好だと、今回の「身売り」を揶揄する声もあがっています。

◆中華圏での言論操作を強めつつある中国共産党

緊急発刊された「『集団的自衛権』はなぜ必要か」の中で、大川隆法総裁先生はアジアの本拠地を香港にアジア拠点を置くCNNや、華僑が多いシンガポールに同じくアジア拠点を置くBBCの事例を挙げて、こうした欧米メディアも、中国の影響を多分に受け、報道が「極めて抑制的」になり、「情報操作も盛んになってきているのではないか」という見通しを立てております。

実際、本年に入ってから香港行政政府や中国本土に批判的な香港メディアの編集長が相次いで暴漢に襲われており、返還から17年経った今、香港では「言論・出版の自由」の制約が本格化しつつあります。

参考「HRPニュースファイル：変わりつつある香港の自由～アジアの平和を守れ～」http://hrp-newsfile.jp/2014/1448/

また、シンガポールのリー・シェンロン首相は先月、アメリカ・ワシントンの「外交問題評議会」で講演をし、南シナ海においてベトナム・フィリピンと領有権を争う中国に関して、「歴史的に見て南シナ海の島嶼は中国が領有していた」と中国の主張を支持する見解を示していたとも報じられています。（14/6/27RecordChina）

徐々に中国化される香港や、中華系の影響力が強いシンガポールでの言論操作が本格化しつつあるのと同時に、今回のフォーブスのように中華資本が経営不振にあえぐ欧米メディアを席巻する可能性があります。

そして、中国共産党が、それらの中華資本に対して影響力を持つことになれば、世界規模での言論の中立性が、更に危機的な状況を迎えるといっても過言ではありません。

◆世界に情報発信できる、良識ある国際派マスコミの登場を

また中国は、アメリカの優良企業や土地、不動産を猛烈な勢いで買い漁っており、不思議な事に、かつて日本企業が米メディアによる反対運動によって買収を断念したニューヨークの有名建物を何の反発も受けずに中国は買収し続けているそうです。（参考「『オバマの嘘』を知らない日本人」日高義樹著）

これには、中国が米ドルと米国債を買い増し続けたことによって、本格的にアメリカが中国との経済的な運命共同体となってきているという背景もあるでしょう。

このような中国による世界規模での言論的、経済的侵攻が徐々に進んでいく中で、中国主導の「反日」が世界的に広がり、日本が完全に孤立していくような最悪のシナリオも想定しなくてはなりません。

そうした最悪のシナリオを防ぐため、日本のメディアは、従軍慰安婦や南京大虐殺など、歴史の嘘を解明することで「日本は悪い事を散々してきた」という「日本原罪論」から日本人を立ち直らせるという大いなる責任と使命があるということを忘れてはなりません。

日本人に誇りと愛国心を取り戻し、日本という国を世界に正しく発信できるような「正義あるグローバルなマスコミ」の登場を切に願いたいと思います。
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地方自治体は地域の強みを生かした産業振興で人口増加を[HRP ニュースファイル1070]

地方自治体は地域の強みを生かした産業振興で人口増加を[HRPニュースファイル1070]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1593/

文／HS政経塾第4期生　窪田真人

◆全国知事会議における「少子化非常事態宣言」

先週15日、佐賀県唐津市で開かれた全国知事会議にて「少子化非常事態宣言」が採択され、国・地方を通じて、少子化対策に総力を挙げて取り組む姿勢が打ち出されました。

これまでも幾度にわたって、企業誘致や市町村合併による財政基盤強化などの対策がなされてきましたが、若年層を中心とした都市への流出と子供の減少が止まる兆しは見えず、より積極的に国と地方が一丸となって人口増加政策を進めています。

また地方から首都圏への人の流出を食い止める政策を実施していくというのが今回の「少子化非常事態宣言」の主旨です。

政府は人口減少を克服することを目的に、「地方創設本部」を立ち上げ各省の地域活性化事業を統合し積極的実施を進め、また少子化対策の総合計画作成のもと、地域の実情に応じた就労や結婚の支援、高齢者から若年世代への資産移転を促す税財政制度の創設などを進める予定です。

◆懸念される人口減少による地方衰退

この「少子化非常事態宣言」の裏には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅しかねないという強い懸念があります。

2040年には総人口が9000万人を割り込み、2.5人に1人が65歳以上になり、全国の市区町村の約半数に当たる896自治体が消滅すると言われています。(「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会発表資料参照)

特に今回の非常事態宣言の当初案には、「日本破滅に向けた壮大なシナリオができつつある」との表現で、人口減少により経済面における衰退が、地方から全国に波及すると強調した文言が使われ、政府に対応を求める姿勢が全面的に強く打ち出されました。

◆地方自治体の強みに根付いた産業を興すことの重要性

確かに少子化問題を発端にした、高齢社会の進行、人口減少、地方経済の衰退の問題に対応するためには、税制面での整備や規制緩和など国が中心となり進めていくべき点もあると考えます。

しかし、それだけでは各地方自治体の人口増に繋がるとは考えられません。人を引きつけ、増やす為には、その土地にまず雇用がなくてはなりません。

さらにその雇用は、その土地の強みに根付いた産業であればある程、永続的になるでしょう。

よって最も重要なのは、各地方自治体において、自らの強みを最大限に活かした産業が興されることであると考えます。

◆高知県馬路村の例

高知県馬路村は人口1300人、山間部に位置しており、林業の衰退とともに、産業の停滞、人口減、高齢化といった課題を抱えていました。

しかし近年村の資源である「柚子」を見直し、最大限活用した様々な商品の開発を進めた結果、年商25億円、顧客35万人まで広げ、新たな雇用の創造に成功しています。

「ごっくん馬路村」という印象的な商品名の柚子ドリンクでご存知の方も多いかと思います。

馬路村は、経済活動を行う環境として恵まれているとは正直言えません。県都の高知市からは車で約2時間掛かり、村の96%が森林、高齢化も進み労働力に恵まれている訳でもありません。

しかしそうした中でも、村の強みを見つけ産業を生み出し、雇用を創出することに成功したのです。なおこうした地域経済の活性化、雇用拡大によって、労働力の流入が起こり、地方における人口減少の食い止めに大きくプラスに働くことは明らかです。

◆地方の強みによって日本を繁栄させるという姿勢

例として高知県馬路村を挙げましたが、日本には、数多くの魅力的な特色をもった地方都市、市町村が存在します。そうした魅力的特色を最大限活かした産業を興すことで、各地方自治体から日本の発展に貢献していくことができるはずです。

P.F.ドラッカー氏も著書「マネジメント」の中で、「成果をあげる為には自らの強みに集中し、最大限生かすことが重要である」と述べています。その強みが日本の地方都市、市町村にはそれぞれあります。

政府によって地方が助けられるのではなく、むしろ地方の強みを以て日本を繁栄させていく姿勢が今こそ重要ではないでしょうか。

参考
「地方から都市への戦略～馬路村：高付加価値農業による雇用創出～」　
http://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/ngo_jbic/2003/08_report/pdf/workshop3.pdf　
「NHKニュース　全国知事会議「少子化非常事態宣言」」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013035951000.html　
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「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井岩根大将[HRP ニュースファイル1069]

「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井岩根大将[HRPニュースファイル1069]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/

文／幸福実現党　政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「日中友好親善」を推し進めた松井大将

松井石根（まついいわね）陸軍大将は、大東亜戦争後の東京裁判で、絞首刑の判決を受け、処刑されました。

罪状は「南京における捕虜及び一般人に対する虐待」というもので、日本人の自虐史観の元となる「判決」となりました。しかし、実際には「証言」以外に明確な虐殺の証拠もなく、裁判のあり方そのものが不当なものでもありました。

松井大将は、1937（昭和12）年8月に、中国派遣軍の司令官に任命されます。当時は予備役として、熱海の別荘で暮らしていたのですが、軍からの命令を受け、上海へと向かいます。

彼は大尉時代に、日露戦争の最前線で戦った経験から、日本・アジアの危機を敏感に察知していました。そして、欧米の軍事的な侵略がこのままエスカレートすると、やがてアジア全体がその植民地になってしまうという危機感を持っていました。

そのためには、アジアにおいて日本と中国が強い結びつきを持って欧米に対抗すべきだ、と考え、「大亜細亜協会」という団体を創り、積極的な活動を行っていきます。

また、孫文や蒋介石と親交を深め、彼らの政治活動をバックアップする一人になりました。その後、現役の軍人を退き、予備役の立場から「日中友好親善」を推し進めます。

しかしながら、松井大将の考える日中友好は、欧米や当時の共産党（コミンテルン）の策略によって破たんしました。そして、皮肉なことに、1937（昭和12）年に日中間で戦争となり、さらに、自分自身が、派遣軍の司令官に任命されるのです。

当時の上層部には、日中親善を説いていた松井大将の名前が、国際世論に対して、一方的な侵略ではない、というアピールができると考えたのではないかと思われます。当然、中国側にとっても、単純な強硬策ではないことを伝えることもできたはずです。

◆中国派遣軍の司令官として

さて、実際の戦闘は上海で始まりますが、日本側2万対中国側20万と圧倒的に兵力で不利な状況でした。

その結果、日本軍は３か月間の戦いで25万人の兵力のうち、1万人の死者を出す凄惨な消耗戦を強いられました。しかしながら、最終的には中国軍が崩壊し、勝利を収めることになります。

この上海から、国民党政府の首都南京までは、数日を要する距離で、いよいよ首都攻略か、という状況になりました。

防衛側の指導者、蒋介石は、南京での戦いは難しいので、「オープンシティ」（無血開城の意味）にすることを提案したそうですが、側近の一人である唐生智が強硬にその防衛を主張したために、戦いとなったのです。

唐氏は、その後中国共産党の幹部となり、湖南省の知事になります。一説によると彼も当時から共産党のスパイとして、この無謀な戦いを仕掛けたとも言われています。

さて、戦いを行うことになった国民党軍は、上海での大打撃の影響で優秀な兵隊は少なく、現地で急きょ集めることとなりました。彼からは、元々戦意も高くはなく、流されるような形で兵士になった人たちでありました。

しかも、「便衣兵」（ゲリラ兵）と言って一般市民を装って日本軍を襲撃する兵士もおり、一般市民と区別をつけるのが難しく、大混乱をもたらしました。

南京戦そのものは、3日で終わり、日本軍の一方的な勝利に終わりました。その中で、南京防衛を強行に主張した唐生智自身は、いの一番に逃げ、残された中国軍は大混乱に陥ります。

その中で死んだ中国兵も相当いたようです。南京攻防に関して、最も罰されるべきは、唐氏のような無責任に死者を出すような行動を行った人物ではないでしょうか。

◆松井大将が厳しい軍律を課した理由

さて、南京の攻略に成功した松井大将は、市内での治安を維持するために、大変厳しい軍律を課しています。

これは、いくつかの明確な証拠として残っています。また、現存している松井大将の日記を見ても、南京占領当時の軍律維持について大変な気遣いをしていることが分かります。

その理由は以下のとおりです。

(１)当時の日本政府・参謀本部ともに、国際世論を敵にしてはいけない、との判断があった。
(２)松井大将自身が日中友好を進めてきた一人として一日でも早く、日中間の戦争を終結させるべきだと考えていた。
(３)松井大将は、いわゆる「武士道」を明確に体現した存在であり、日本の軍人の振舞い対して、強い相当な誇りをもっていた事。等。

実際に残されている記録映像や画像を見ても、日本兵と中国人たちが笑顔を交わしているものが多く、占領政策に一定の成功を収めたことが伺え、大虐殺があったとはとても思えません。実際に、日本が南京占領した後に逆に人口が増えているという統計も存在しています。

◆武士道を体現した先人たちに敬意を表そう

しかし、敗戦後、連合国の主導による東京裁判で松井大将は「南京における大虐殺」に対する罪に問われることとなりました。

連合国は、最も「日中の友好親善」を願い、当時の南京市内の治安維持に心を砕いた人物に対して「大虐殺」なる罪状で死に追い込んだのです。現存する記録を見る限り判決を受ける段階で、松井大将は達観していたようですが、本来は、「裁判」の名のもとで、松井大将を裁いた立場にいた方こそ、逆に裁かれるべきでしょう。

しかし、後世に生きる私たちは、真実の歴史へと修正を行うことができます。そして、いったんは失われた日本の誇りを取り戻すことができます。

また、今年も夏がやってきます。日本人にとって、先の大戦を振り返るよい時期です。ぜひ、国家のために生命を捧げた先人たちの「武士道」精神を誇りに思い、彼ら、そして日本という国家そのものに対しての敬意を深めて参りましょう。
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「南京大虐殺」の虚構――南京攻略の経過[HRP ニュースファイル1068]

「南京大虐殺」の虚構――南京攻略の経過[HRPニュースファイル1068]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1589/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆嘘の歴史で「日本包囲網」の形成する中国

「南京大虐殺」とは、1937（昭和12）年12 月13 日、松井岩根大将率いる日本軍が国民党政府(蒋介石)の首都であった南京を制圧した(南京戦)際に、日本軍が20万人、30万人の民間人を殺害したと言われている事件です。

この「南京大虐殺」について、今年3月、中国政府が「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関である「ユネスコ」に「記憶遺産」として登録申請しました。

今後「南京大虐殺」が、国際的な話題になることは間違いありません。中国の目的は、「南京大虐殺」を世界に喧伝することで世界的な日本包囲網を形成し日本を追い詰めることです。

このままでは、中国がつくった“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝わり、私たちの先人は汚名を着せられるばかりではなく、さらに私たちの子孫は、未来永劫、世界中で嘘の歴史を理由に責められることでしょう。

ですから、現在、生を受けている者として、歴史をしっかりと検証し世界に説明する務めがあります。これは、「歴史観に関する言論戦」ともいえるもので、ニュースファイルでも継続して「南京大虐殺」はあったのか、検証して参ります。

また弊党は、中国の暴挙を止めるため7月26日には、「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ！！デモ」(http://info.hr-party.jp/2014/3190/)を計画しています。

◆日本が南京に進軍した理由

そもそも、日本軍はなぜ「南京」まで行かねばならなかったのでしょうか。「南京戦」のきっけになったのは、昭和12年8月に起こった「第二次上海事変」です。

上海で国民党軍に包囲され在留邦人の安全を確保するため、日本は上海派遣軍を派遣しました。苦戦しながらも最終的に日本軍は上海を制圧したのですが、国民党軍は上海から揚子江を約300キロ、さかのぼった首都南京に逃げて行きました。

これを放置しておくと国民党軍は態勢を整え、再度上海に攻めてくる可能性があったため、日本軍は一気に降伏を迫るため、南京に軍を進めました。この戦いが昭和12年12月の「南京戦」です。

南京の街は城壁で囲まれています。城壁の長さは東京の山手線と同じくらいです。12月9日に、日本軍の一部は南京城壁にたどり着き、いよいよ城内に入る準備が整いました。

◆日本軍の降伏勧告と国民党軍の南京脱出

南京城内には、松井大将が尊敬していた「孫文」のお墓があり、戦場になれば損傷することもある、そこで日本軍も勢いがあったので「もう勝負はついた」と、松井大将は国民党軍に10日のお昼まで降伏するよう勧告を出しました。

しかし国民党軍を率いる蒋介石は、南京防衛戦の総指揮官であった唐生智(とうせいち)に「南京を死守せよ」と命令を出していました。その時、蒋介石は南京にはいなかったのですが、唐生智は蒋介石の命令に背くことができず、日本の降伏勧告を拒否しました。

それで日本軍の攻撃が始まり、12月12日になると城壁南の中華門に日本軍が軍を進めました。12日の夜、戦闘は終わり、翌13日から戦闘が再開する段になったのです。

ところが日本の攻撃に、ついに南京を守れないと判断した唐生智は12日の夜、それぞれの部隊に、集結場所と日時を指定して「日本軍の包囲網をかいくぐって脱出するよう」に命令しました。

唐生智は、早々と南京城の北西にある下関(シャーカン)から揚子江を渡って南京から脱出しました。残った国民党軍の残存兵は陸路脱出を始めたのです。

夜が明けて翌13日朝、日本軍が攻撃を始めると、昨日から一転して、国民党軍の反撃がありません。間もなく国民党軍が撤退したと分かり、日本軍の部隊が東の中山門からどんどん入城しました。

まだ北西の城壁には敵軍がおり戦闘がありましたが、それでも13日に半分の日本軍部隊が城内に入り、東京では「南京陥落」と発表されました。ただ、これですべての戦闘が終わったわけではありません。

◆残存兵の掃討戦

日本軍の包囲網を突破する残存兵と、また脱出しきれない残存兵の一部は、一般市民を保護するための「難民区」に市民の格好をして紛れ込みました。「難民区」とは、アメリカなどの外国の宣教師が一般市民を保護するため設けたものです。

南京市の人口は、もともとには100万人でしたが、身の危険を感じた市民は南京を後にし、揚子江を渡って漢口に逃げ、日本軍が南京に入城した12月には、市民の人口は約20万人に減っており、戦火を逃れるために前述の「難民区」に避難していました。

その「難民区」に国民党軍の残存兵が紛れ込んでいます。日本軍も、一般市民と思って見過ごした場合、不意打ちに発砲され戦死者が出てはたまりません。

ですから、日本軍が掃討戦を行うことは国際的にも非難できませんし、国際法では、兵士が市民に変装して戦うことは禁止されています。

よって日本軍は13日に南京陥落しましたが、入城した翌日12月14日から16日の3日間、残存兵を一掃する掃討戦が南京の城内、それと城外でも行われました。これが「南京戦」の経過です。

以上は、戦後になって偽造された写真などではなく、当時の第一級の資料や文献で十分に立証できることであり、この段階で「大虐殺」はなかったことが証明できます。

参考文献：『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店　
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「神国日本」の心を世界に[HRP ニュースファイル1067]

「神国日本」の心を世界に[HRPニュースファイル1067]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1587/

文／幸福実現党　福岡県本部副代表　　よしとみ和枝

？祭りに見る日本の心

今年で773年目を迎えた「博多祇園山笠」は、7月15日の早朝、フィナーレを飾る「追い山」があり、水法被に締め込み姿の男たちが博多の街を勇壮に駆け抜けました。

「博多祇園山笠」とは、福岡県福岡市の博多区で毎年7月1日から15日にかけて開催されるお祭りで、街の総鎮守である櫛田神社に祀られる「スサノウノミコト」に対して、氏子たちが行う奉納行事です。

その起源は、鎌倉時代(1241年)に疫病が流行した際に、承天寺の開祖である聖一国師が街に水を撒き清めて回り、疫病退散を祈祷したことだと伝えられています。

現在、国の重要無形民俗文化財に指定されていて、文化庁は、平成28(2016)年秋、ユネスコ無形文化遺産の登録を目指しています。

祭りは、7月1日の注連（しめ）下ろしで始まり、ご神入れ、お汐井とり、流かき、朝山笠、他流かき、追い山笠ならし、集団山見せ、流かき、追い山笠と、半月間に渡り続きます。

その間街は、祭り一色となり、仕事を休む男たちに代わって、「ごりょんさん」と呼ばれる妻たちが裏方として支えます。学校でも山笠中心の体制を組み、子ども山笠が行われます。

まさしく、この時期街全体で、神様を敬い、神様中心の時間が流れるのです。

◆日本人に根づいている信仰心

戦後我が国では、ＧＨＱ主導の教育が行われ、国民の崇高な信仰心が否定されました。

国教であった日本神道の教えが、あたかも軍国主義をかりたて、国粋主義、侵略、虐殺、慰安婦の強制にまでつながったという、間違った歴史認識を押し付けられました。

しかし、いかに否定されようとも、私たち日本人の心の中には、今なお神社仏閣を見れば、崇高な気持ちを抱き、自然に手を合わせ、初詣に行き、子どもが生まれれば、お宮参り、七五三参り、雛まつり、端午の節句を行い、そして、地域には、祭りという、神々への祈りの風習が綿々と受け継がれているのです。

そこに、日本人の高い精神性と信仰心を見ることができます。

神々によって創られた国、日本。神話の国日本。その国民性は、四季を愛で、自然を敬い、仕事に打ち込み、技を心を磨く。礼節と秩序、調和を重んじて神様の御心のままに生きる、「惟神の道」という日本神道の教えそのものなのです。

この真なる日本人の心、姿をこそ、もっと世界にアピールしていかなくてはなりません。

◆日本の祭りを世界遺産に

福岡市は、今年3月に国家戦略特区に指定され、海外から人を呼び込む準備が進んでいいます。

さらに、平成28(2016)年の秋に、「博多祇園山笠」がユネスコ無形文化遺産に登録されることが決定すれば、神を敬い、神への祈りと共に生きてきた、日本人の真の姿、「美しき日本の心」を世界の人々に発信することができます。

今、中国、韓国が仕掛ける「超限戦」、ネガティブキャンペーンにより、日本国や日本人に対する誤解が広がっています。

だからこそ、その誤解を解き、真の日本国、日本人の姿を世界に広めていかなければなりません。

経済産業省、文部科学省が進める「クールジャパン戦略」の一環としての「ユネスコ遺産登録」。是非とも成功させ、そこから、「神国日本」、「美しき日本、日本の心」を世界に発信していきたいものです。
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川内原発、安全新基準「合格」の意義[HRP ニュースファイル1066]

川内原発、安全新基準「合格」の意義[HRPニュースファイル1066]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1585/

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

◆川内原発が秋にも再稼働

原子力規制委員会は、川内原子力発電所1号機、2号機の安全対策を「合格」と判断しました。地元の合意を得られれば、川内原発は今秋にも再稼働する見通しです。

原子力発電に対する国民の厳しい姿勢を受けて、規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見をインターネットでも中継する異例の形で行いました。

安全審査は半年ほどで終了すると見られていましたが、電力各社が想定した地震の揺れや津波の高さが甘いということで見直しを迫られ、審査が進まない状況が続きました。

川内原発では、
・想定する地震の揺れ（加速度）を540ガルから620ガルに
・津波の想定を4メートルから5メートルにあげ、高さ10メートルの防護壁と高さ3メートルの防護堤を設置
・火山灰の侵入と設備の腐食を防ぐ対策を実施
・最大風速毎秒100メートルの竜巻を想定
・森林火災の対策に、幅20メートルの防火帯を設置
・水素爆発を防ぐため、2種類の水素除去装置を設置
などの安全対策をとってきました。

規制委員会の指摘に対し、九州電力がどのような対策をとり「合格」となったのか明らかになりましたので、現在審査中の11原発17基の原子力発電所の審査もスピードアップするとみられています。

◆原発ゼロで臨む、初めての夏

今年の夏は、すべての原子力発電所が停止しした状態で迎える初めての夏です。

2012年5月、北海道電力泊原発が運転を停止し、稼働する原発が一度ゼロになりましたが、同年7月、関西電力大飯原発の3、4号機が再稼働したため、2012年、2013年の夏を無事に乗り切ることができました。もし、大飯原発が稼働していなかったら、九州電力では計画停電を実施する必要があったと言われています。

その後、2013年の9月に、大飯原発3、4号機が定期検査で稼働を停止し、稼働する原子力発電所がないまま、現在にいたっています。

不足する電力を確保するため、東京電力は関西電力へ38万キロワット、九州電力へ20万キロワットの電力を融通することが決まっています。

ただ、気温が１度上昇するだけで、関電では70万キロワット、九電では50万キロワット電力消費が増えると想定されており、東京電力からの融通分はあっという間に吹き飛んでしまいます。急激な気温の上昇で消費電力が増えれば、大規模停電もありえます。

◆再稼働に前向きな薩摩川内

九州、関西はそのように電力不足の懸念が残る夏を迎えることになりますが、秋からの再稼働は地元の方の理解を得られる可能性が大きいです。

川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は、2012年10月の市長選で、原発再稼働容認の立場で挑み、反対派に大差で勝利しています。また、原発30キロ県内にある8市町村の首長からも明確な反対の声は上がっていないそうです。（7月17日付読売新聞3面）

私も実際に薩摩川内市に行って、地元の方の話をうかがったことがあります。定期検査のたびに市内のホテルは満室になり、市から離れた旅館も予約でいっぱいになる状況が、震災以降一転してしまって困っていると話される方が大勢いらっしゃいました。

安全性に関しても、「第1号機のように老朽化したものは壊して新しいものを新設した方がいい」と冷静に話された方がいらっしゃったのを憶えています。

薩摩川内市と鹿児島県は万一の場合に備えて、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今月中に初める方針だそうです。

原子力発電に対して多くの知識を持った住民の方々が、正しい判断をされることを信じて見守りたいと思います。
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売国奴的「平和」勢力への反駁[ HRPニュースファイル1065]

売国奴的「平和」勢力への反駁[HRPニュースファイル1065]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1580/

文／幸福実現党　千葉県本部　副代表　古川裕三

◆より難解になりつつある「集団的自衛権」行使の要件

集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、国会では、武力行使の3要件として、

(１)日本や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

(２)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合

(３)必要最小限度の実力行使を想定し、さらに細かく８つの事例を取り上げ、審議を進めています。

また、安倍首相は「国民の権利が根底から覆される明白な危険」を判断する基準として５つをあげました。（7/16産経新聞一面）

(１) 攻撃国の意思、能力
(２) 事態の発生場所
(３) 事態の規模、様態、推移
(４) 日本に戦禍が及ぶ蓋然性
(５）　　国民が被る犠牲の深刻性

ただ、審議が進むほどに、一般国民にとってはより理解が難しくなってきており、今、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、という根本論点が曖昧になっているかもしれません。

◆人命尊重理論をふりかざすことが間違い

７月１日に官邸前で反対デモをしている自称“平和勢力”の主張を聞くと、例えば、「子や孫を戦場に駆り立てるのか。国民の声に耳を貸さない安倍政権に怒りを感じます」（７５歳主婦）とか、「戦争をしない、武器を使わないと学校で習ったことが全部変わってしまう。憲法解釈変更はでたらめ。戦争に行くのは私たち若い世代。」（２５歳女子大学生）などと述べています。（7/1毎日新聞）

しかし、そもそも、危険業務に携わる消防や警察や自衛隊などの職種に対して人命尊重の理論を振りかざすこと自体が間違いです。

たとえば、消防士が火災現場に行き、自分の生命が惜しいために事故現場での救出を怠ることがあったとしたらどうでしょうか。その人は本当に消防士と言えるでしょうか。職業倫理に触れることは間違いありません。

◆「平和」とは、国家の主権を守ること

左翼勢力は何かと「戦争反対」を主張しますが、戦争自体が悪だという考えは「世界の非常識」であり、自国民の生命・安全・財産を守るための防衛は必要不可欠です。

「平和」とは国家の主権を守ることであり、決して、基本的人権や自由権を弾圧する中国共産党の侵略を放置することではありません。

もとを正せば、国連憲章上の個別的・集団的自衛権は、日本が戦後主権を回復したサンフランシスコ講和条約や日米安保条約などにも当然の権利として確認されています。

「権利あれど行使せず」という長年の日本政府の見解は、世界からは極めてエゴイスティックな態度として見られてきたのです。

◆最終的には憲法の改正が必須

例えば、安保法制懇のメンバーとして、シーレーン防衛の重要さを訴え続けてこられた岡崎久彦氏は7月2日の産経新聞に「苦節35年　集団的自衛権の時きた」というタイトルで論考を寄せ、「35年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まる」と集団的自衛権行使の意義を解説しています。

そのなかでは、1980年ごろのエピソードとして、横須賀基地の米軍司令官が岡崎氏に対し「辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不公平が収まらない。」と訴えてきたことを紹介しています。

日米安保は、「アメリカは日本を守るが、日本はアメリカを守らない」という意味で「片務性」条約でしたが、本来は、互いに助け合う「双務性」条約でなければ信頼関係に基づく軍事同盟とはなりえません。

日本は今こそ、東京裁判史観という70年にわたる「戦後」の呪縛を解き放ち、憲法九条改正によって、国防軍を憲法に明記し、自主防衛能力を高めることが必須です。

しかし根本に立ち返れば、集団的自衛権の行使もなにも、全ては、主権国家として独立しているかどうかの問題です。

先人の名誉を回復させ、日本の誇りを取り戻し、武士道精神を発揮して世界平和に貢献できる真なる主権国家へと生まれ変わらなければなりません。
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集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩[HRP ニュースファイル1064]

集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩[HRPニュースファイル1064]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1578/

文／幸福実現党　兵庫県本部副代表　　湊　侑子

◆国民に理解されていない「集団的自衛権」

「息子や孫が戦争に行くことになるからね。本当に怖いね、集団的自衛権の行使容認って」

先日訪問したお宅の奥様の発言です。

おそらく、左派政党の知り合いがおられるか、左派新聞・テレビの主張を鵜呑みにされているのだと思いますが、このように感じている女性たちは実際多いように思います。

集団的自衛権が侵略戦争につながっていくはずはないのですが、実際は関連づけられないものを無理やり結び付け、感情に訴えて国防強化を阻むのが“平和勢力”と名乗る人々です。

安倍政権がいかにも独裁的で、すぐにでも侵略戦争に突き進んでいくかのようなイメージを植え付けています。

一方で、安倍首相の今までの会見では、理解を得たいがために、事例や細部の説明に終始しており、何が本質なのかよくわかりません。テレビや新聞の報道においても同様です。

そのため、よく分からないことが不安につながり、国民の不信感につながっているのだと考えられます。

◆現状は「集団的自衛権」なくして日本を守ることができない

おそらく「集団的自衛権が侵略戦争につながる」と考える方々は、中国が覇権主義を隠すことなく領土拡大に励みながら自治区や自国民の人権弾圧を行っているということをご存知ないのでしょう。

その中国は台湾・香港においても圧力をかけて自由の弾圧を始めており、尖閣を含む東シナ海だけでなく、南シナ海でもベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシアの各海に侵入しては、自国の海だと称し海底資源を漁り、勝手に施設を建設しています。

1949年の中華人民共和国成立以来、２千万人を超える国民が一党独裁体制維持のために殺されてきたことを考えると、今後もこの体制を維持するために国内外問わず、かなりの人間の命を犠牲にすることが予想されます。

また北朝鮮という国家ぐるみで拉致を行い、国民を餓死させながら核開発を進め、日本に向けてミサイルを撃ち込んでくる、という普通でない国もいまだに存在しています。

現在、核兵器を擁するこれらの国々の行いに対して、日本一国で対応することは残念ながら不可能です。集団的自衛権を否定し「個別的自衛権があれば足りる」と主張していた政党もありましたが、その場合は今以上に軍事費を増やし、日本の核保有も検討し進めなければなりません。

自主防衛のための国防強化、憲法９条改正を目標に据えつつ、まず今は同盟国のアメリカをはじめ価値観を共有する国々と協力し合う「集団的自衛権の行使容認」は不可欠です。

◆現代のカルタゴにならないために

商人国家であったカルタゴが滅んだ理由の一つは、カルタゴ市民が軍事に無関心であったからだと言われています。自国の防衛を傭兵に任せており、自分たちの血が流れることを嫌っていました。軍事の必要性に気付いた時には、既に遅かったのです。

日本も一国平和主義を唱え続け、軍事や国際情勢に無関心・無責任であり続けた結果、現代のカルタゴにならないとも限りません。

参議院の集中審議では、「集団的自衛権の行使容認により自衛隊への入隊希望者が減り、徴兵制が開始され大切な肉身が奪われるのでは」というようなことを質問していた左派議員もいました。

服務の宣誓で「（前略）…強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣言し、命を賭けて仕事にあたっている自衛隊員です。

国民を護るために活動している彼らの決意と日本の負うべき責任をあまりにも軽く考えすぎているように思います。
　
日本は自国の安定のみならず、アジアの平和にも責任があります。

全体主義国家に飲み込まれたときに現れるものは、平和などではなく、自由が抑圧される「隷属への道」です。人間性を潰され、神仏の尊厳を捨て去ることにもなります。

論理的に考えられず感情と空気に流されやすいのが日本人の特徴ですが、集団的自衛権問題は、日本の未来がかかっている大変重要な問題です。集団的自衛権の行使容認は、国民と自由を守る第一歩です。

私たち一人ひとりが日本をとりまく現状と向かうべき方向を知り、政府が打つべき手を打てるよう、声をあげて後押しをしなければならない時期にあると感じています。
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