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本日5月31日(木)21:00~の幸福実現TVは、「ウイグルの歴史と現状について」

2012-05-31 | 幸福実現党
5月31日(木)21:00~の幸福実現TVは、
「ウイグルの歴史と現状について」
をお送りいたします!!


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5月のマイブログ記事アクセス数ベスト10発表!

2012-05-31 | ニュースに出ないニュース
5/24 日本を守る!ニュース速報

http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11259447170.html



【最新】「新憲法への道」

http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11241682190.html



4月のマイブログ記事アクセス数ベスト10発表!

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幸福実現党愛知県幹事長石田昭さんによる 映画「ファイナルジャッジメント」ご案内

http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11257582429.html



〔5/27(日)渋谷でゆるパレ開催♪〕

http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11259069411.html



中国経済の崩壊と、軍事力行使に備えよ!

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テレビBS11で18時半から始まります。未来ビジョン 元気出せ!ニッポン!

http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11248720049.html



「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化

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〔衝撃!!橋下大阪市長の「本心」が明らかに!〕

http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11253683072.html



未来都市開発の促進こそ、日本の発展の鍵である

http://ameblo.jp/asagao3838/entry-11247482269.html

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5/31日本を守る!ニュース速報

2012-05-31 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/5/31 第10号
★・・…‐-──┼

+-+目次-+-+-+-+-+-
(1)中国外交官スパイ事件
(2)DAILY NEWS
(3)中国書記官スパイ事件は、一大疑獄事件に発展!?
+-+-+-+-+-+-+-+-+-

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★中国スパイ事件 ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

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▼中国人スパイ“防衛企業”IHIを標的!兵器情報が狙いか(zakzak)
http://bit.ly/KKPYKT
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 李書記官が所属する「総参謀部」は、軍事情報の収集を主な任務とし、各国にスパイを送り込んでいる。李書記官は「松下政経塾出身」「元東大研究員」という肩書や人脈を使って、防衛関連企業も諜報活動のターゲットにしていたとみられる。……

━━━━━━━━━━━
▼筒井副大臣肝いり、農水輸出第1便は中国で廃棄(読売新聞)
http://bit.ly/KehJhF
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 中国大使館1等書記官(45)の関与が明らかになった日本産農産物の対中輸出促進事業を巡り、今年2月に第1便として中国・北京に輸出したコメなど3品目が、中国の検疫当局の指示で廃棄されていたことが農林水産省関係者の話でわかった。第2便の輸出もストップしており、事業は事実上、破綻した格好だ。……

━━━━━━━━━━━
▼スパイ防止法「議論必要」 松原国家公安委員長(産経新聞)
http://bit.ly/Kf9MZP
━━━━━━━━━━━
 松原仁国家公安委員長は31日の記者会見で、日本にスパイ行為を直接取り締まる法律がないことについて「法整備は国益を守る上で重要な課題だと認識しているが、国民の十分な理解が得られることが望ましく、国会などで広く議論されることが必要だ」と述べた。……

━━━━━━━━━━━
▼「そもそも外交官はスパイでは?」在日大使館書記官のスパイ疑惑に冷めた反応―中国版ツイッター(レコードチャイナ)
http://bit.ly/L7PwFP
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 在日大使館書記官のスパイ疑惑報道について、“中国版ツイッター”では「そもそも外交官はスパイではないのか?」という主旨の冷めた書き込みが飛び交っている。……

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★中国のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

━━━━━━━━━━━
▼尖閣諸島めぐる日中の領有権争いは秒読みに―米誌(レコードチャイナ)
http://bit.ly/L4EzZ8
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 米誌タイムは「日中の島嶼争いは秒読みに」と題した社説で、尖閣諸島をめぐる日中の領有権問題勃発の可能性について伝えている。「今後1~2年内に尖閣問題を解決できなければ、中国と一戦交えることになるかもしれない」。

 日本の外交関係者と国民は、不幸なことにこの危険に気づいてはいない。元外交官で京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長も、「われわれはすでに、たどり着きたくない場所に流れ着いた。そして、時間はもうあまり残されていない。宣戦布告に足る原因は確かに存在する。われわれは軍事面での準備を始めるとともに、両国の溝を埋める外交努力をすべき」と説いている。

━━━━━━━━━━━
▼<速報>今日 ザムタンで幼い子供3人を残し 母親が焼身抗議・死亡(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/MYbSgV
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 四川省アバ・チベット族チャン族自治州壤塘県中壌塘郷)にあるチョナン僧院の近くで1人のチベット人女性が中国政府に抗議する焼身を行い、その場で死亡した。彼女には9歳の息子、7歳と5歳の娘がいたという。

※関連ニュース
・幼い子供いるのに…チベット女性がまた焼身自殺 中国政府に抗議(産経新聞)
http://bit.ly/KfcfDn

━━━━━━━━━━━
▼チベット自治区ラサで600人拘束、焼身自殺受け=報道(ロイター)
http://bit.ly/MZFgn9
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 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは30日、チベット自治区ラサで27日にチベット族男性2人が、中国政府に抗議するため焼身自殺を図って以来、同市で約600人が当局に拘束されたと報じた。……

━━━━━━━━━━━
▼チャンツィイー、失脚の薄熙来氏と援助交際か、海外メディア「出国禁止されている」(大紀元)
http://bit.ly/MZ1TIe
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 国際的に有名な中国の女優、チャンツィイーが重慶市元トップの薄熙来氏と親密な関係にあったと海外の華字ニュースサイト・博訊が29日に伝えた。各国メディアもこぞってこの話題を取り上げている。……

━━━━━━━━━━━
▼中国:天安門事件23年を前に人権活動家ら集会(毎日新聞)
http://bit.ly/MXErv2
━━━━━━━━━━━
 天安門事件から来月4日で23年になるのを前に、貴陽市で27、28の両日、人権活動家ら数十人が事件の真相究明などを求める集会を開いた。中国本土で天安門事件に関連した集会の開催が当局に阻止されないのは異例。発起人の活動家は「例年なら自宅で軟禁されるなどしてこの時期は活動できない。指導部内の対立が関係しているのでは」との見方を示している。……

━━━━━━━━━━━
▼北人権問題活動家の韓国人牧師、中国で疑惑の事故死(朝鮮日報)
http://bit.ly/MWXG7Q
━━━━━━━━━━━
 中国で北朝鮮の人権問題に取り組んできた韓国人牧師、カン・ホビン氏(58)=写真=が27日、北朝鮮国境に近い中国吉林省延辺朝鮮族自治州で疑惑の交通事故により死亡した。カン氏は昨年8月、毒針による攻撃も受けていた。中国当局は交通事故の経緯を明らかにしておらず、疑惑が高まっている。……

━━━━━━━━━━━
▼中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎない、1番の敵は日本だ―米メディア(レコードチャイナ)
http://bit.ly/LSFXfH
━━━━━━━━━━━
 米紙シカゴ・トリビューン(電子版)は「中国とは衝突する運命なのか?」と題した記事で、中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎず、1番の敵は日本だと説いた。……

━━━━━━━━━━━
▼中国国防相がフィリピンに注文「自制せよ。言葉と行動慎め」(サーチナ)
http://bit.ly/JOWqiT
━━━━━━━━━━━
 中国の梁光烈国防部長(国防相)は28日、カンボジアのプノンペンでフィリピンのガズミン国防相と会談し、領有権を巡り両国が対立しているスカボロ礁の問題で、ガズミン国防相に対してフィリピン側が「冷静さを保ち、自制すること。言葉と行動を慎む」ことを求めた。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★安全保障のニュース ★
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▼「尖閣諸島の国有化」を明記  自民の衆院選公約改定案(産経新聞)
http://bit.ly/KeL7UY
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 自民党は31日の党本部での会合で、次期衆院選公約原案の改定案を提示した。尖閣諸島について「国有化し、島の有人化と海の有効活用を図る」と新たに明記した。……

━━━━━━━━━━━
▼「国防軍」創設を 国民新が新綱領発表(産経新聞)
http://bit.ly/KbajMl
━━━━━━━━━━━
 国民新党は30日、改正郵政民営化法の成立を受け、党是を郵政民営化見直しから「教育立国」に変更する新たな党綱領を発表した。「国民の規範意識や愛国心の覚醒」を掲げ、高等教育までの義務教育化、憲法改正による「国防軍」創設や国会の一院制導入を盛り込んだ。……

━━━━━━━━━━━
▼日本、イージス艦の西海配置を検討…朝中の反発が予想(中央日報)
http://bit.ly/KS4NMC
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 日本防衛省は、北朝鮮のミサイル発射予告がある場合、「発射地域の周辺海域」に海上自衛隊のイージス艦を配置することを検討すると発表した。 防衛省は「発射地域の周辺海域」を西海と明記していないが、朝日新聞は韓半島の西海公海上を念頭に置いたものだと伝えた。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★政治のニュース ★
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▼“野田vs小沢”最終戦争!小沢グループ70人は離党固める(zakzak)
http://bit.ly/L3eoC5
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 次期衆院選は「既成政党vs第3極」となる可能性が高く、小沢氏は「増税反対」や「道州制」などの政策で一致点を作り出し、新党結成直前にサシの会談を狙うとみられる。小沢氏と橋下氏、渡辺氏が連携できれば、維新と近畿圏で連携する公明党の動向も注目される。……

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▼増税分の「転嫁カルテル」、政府が検討(産経新聞)
http://bit.ly/KK9wz0
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 政府が消費税増税に伴い、増税分の製品価格への上乗せを業界で取り決める「転嫁カルテル」を容認する方向で検討していることが31日、分かった。……

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★社会のニュース ★
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▼房総半島南東沖で「M8」級の可能性 予知連で報告(zakzak)
http://bit.ly/KeaGWX
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 千葉県の房総半島沖でマグニチュード(M)8級の巨大地震が起きる可能性があることが改めて判明した。最悪の事態を想定し、備えだけは進めておいた方がいい。……

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▼関東の一部で活発な地震活動続く…大震災後(読売新聞)
http://bit.ly/KcghN1
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 千葉県・銚子付近や茨城・福島県境など関東地方の一部地域で、東日本大震災後から現在にかけて地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析でわかった。地震活動は徐々に低下しているが、気象庁は…

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〔本日5/31 緊急発刊!「平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント」〕

2012-05-31 | ニュースに出ないニュース
皆さま、おはようございます!
本日5月31日(木)、『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント~日銀・三重野元総裁のその後を追う~』が発刊されます!

「バブル潰し」は正しかったのか?日本経済を20年不況に追い込んだ日銀元総裁を、経済政策と死後の行き先の両面からジャッジします!

生前の行いが、死後の行き先を決める―これは、誰にも必ず訪れる「最後の審判〔ファイナル・ジャッジメント〕」です!

■幸福の科学出版からのご購入⇒http://goo.gl/8j3y8
■Amazonからのご購入⇒http://goo.gl/zWL3G
☆゜・:.。. .。.:・゜
本日5月31日(木)21:00~の幸福実現TVは「ウイグルの歴史と現状について」と題し、ゲストに、中央アジア研究所代表トゥール・ムハメット氏をお迎えしてお送りいたします。どうぞお見逃しなく!!

◆トゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)
東トルキスタン出身のウイグル人。1985年北京農業大学卒業後、新疆農業大学助手・講師を経て来日。九州大学大学院、農学博士学位取得。97年、ウイグル人の若者を中国軍が武力で弾圧した事件を契機に、弾圧の真実を日本人に伝えることを皮切りに活動を開始。

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(5月31日(木)21:00~)に下記よりご覧頂けます。

ニコニコ動画生放送⇒http://goo.gl/aoqr9
Ustream生放送⇒http://goo.gl/6FN7p
☆゜・:.。. .。.:・゜
本日は、竜の口法子女性局長よりメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【竜の口法子女性局長寄稿】

昨日5月30日発刊の『Are You Happy?』7月号(⇒http://goo.gl/lmFTD)に、連載中の竜の口法子の「いま、伝えたいこと」が掲載されました!

今月は、チベットからインドに亡命し、日本に帰化されたペマ・ギャルポ氏との対談の後編です!

ペマ氏はチベットが中国から侵略され、中国の自治区となってしまった経験から「日本をチベットのようにしてはならない!」と強く警告され、「国は守らなければなくなる可能性があるもの」と訴えておられます。

特に今回は、日本のマスコミの問題点、憲法9条の問題点など鋭く語ってくださいました。

「日本を守るために必要なことは、自分の国は自分で守るという気概を国民が持つこと」と語るペマ氏には「二度も愛する祖国を中国から奪われたくはない」という決意が表れています。

さて、いよいよ、明後日6月2日から映画「ファイナル・ジャッジメント」(⇒http://www.fj2012.com/)が公開されます!

ペマ・ギャルポ氏は新聞広告等でも、本映画のコメントを下さっています!同映画のお誘いにぜひ、「AreYouHappy?」7月号をご活用ください!

また、今月号には5月3日に行われた「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」(幸福実現党協賛参加)のレポートも掲載されています!ぜひとも、お目通しください!

竜の口法子
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「下山の思想」は世界にもあった!脱成長論の危険性を斬る

2012-05-31 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル289]「下山の思想」は世界にもあった!脱成長論の危険性を斬る

村上龍氏が主宰するメールマガジンJapan Mail Media(以後JMM)で「経済成長と幸福」を扱ったテーマがありました。詳細はこちら⇒http://bit.ly/N9QxyL

□成長期に必ず出てくる脱成長論

上記のメルマガでは、大方成長を肯定する意見が多く出ていますが、巷では「下山の思想」をはじめとする「脱成長論」が蔓延しています。こうした議論は古くからあり、決して新しい話題ではありません。

例えば、1970年代の高度経済成長期には公害や都市過密化などが社会問題化したことを受け、「くたばれGNP」という議論がありました。80 年代に入ると、いわゆる「バブル経済」期に中野孝次氏の『清貧の思想』がベストセラーとなる現象が起きました。

もう一つ例を挙げれば、1970年代にローマクラブが「成長の限界」というレポートを出し、20年間で石油資源は枯渇するため、成長には限界があると予測しました。現実は、全く逆であり、彼らは技術革新の効用を見落としていたわけです。

□幸福を指数化する試み

近年では、ノーベル経済学者のJ・スティグリッツとアジア人初のノーベル経済学者であるA・セン教授は、GDPは極めて不完全な会計であり、人間の幸福度を測る指標を作成することを研究しています。実際、フランス政府は二人の教授を招聘したほど力をいれています。

日本でも1973年に経済審議会がNNW(Net National Welfare 国民純福祉)の導入を試みました。GDPには含まれない公害や個人の余暇の経済価値を金額に換算して評価する手法です。

ただし、指標を作成する際の基準が曖昧であり、指数化することが難しいため、NNWは「なにがなんだか分からない」と揶揄され、結局失敗に終わっています。上記二人の教授が進める研究は、果たしてうまくいくのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。

成長と幸福に関してはブータン王国の例があります。

ワンチュク国王夫妻が来日されたことでも有名になったのが、GNH(Gross National Happiness、国民総幸福度)と呼ばれる手法です。人口70万人の9割程度が幸福を感じているとして、メディアでも紹介されましたが、見落とされている事実があります。

ブータン王国は09年の成長率は6.7%、10年には8.3%、11年には8.1%を記録しています。つまり、ブータン王国では経済成長の重要性を十分に認識したうえで、生活の質や幸福を追求しているのです。成長なくして幸福はないと言い換えても過言ではありません。

□経済成長なき幸福という幻想

成長と幸福の関連性は、欧州でも活発に議論されています。

ニューズウィークのシュテファン・タイル記者の10年4月26日の記事によれば、イギリスやフランスでも「下山の思想」に相当する考え方が政策に影響を与えていることが分かります。

ただし、シュテファン記者は、脱成長論の道徳倫理的な価値観を認めつつも、健康や長寿、生活の質は経済成長と密接な関係にあることを強調します(前回紹介したR・バロー教授の研究も同様の結論を出している)。

さらに、経済危機や成長が鈍化するとしても、成長を諦める理由はないとします。むしろ、教育や技術革新などを通じて成長を高める政策に全力を尽くすべきだと提言しています。⇒http://bit.ly/KENDks

これまでの議論を総括に相当し、脱成長論は間違いであることを強調しているのが、法政大学大学院の小峰隆夫教授の論文です。小峰教授は、成長には所得上昇と雇用の増大、税収の拡大などを含め七つのメリットがあると説き、「経済成長は七難を隠す」と言い切ります。⇒http://nkbp.jp/JLYInE

同教授は、「脱成長を唱える人は、自分の所得を喜捨してからそういうことを言ってほしい」という趣旨の発言をした高名な経済学者の言葉を引用していますが、まさに正鵠を得た言葉です。

脱成長論者には、高名な政治家や学者、メディアに存在しますが、そういう方はえてして高所得者です。ご自身の信念として清貧の思想を貫くのは結構ですが、国の成長を否定するのは間違っています。

□脱成長論は亡国への道

これまでの議論からわかる通り、経済成長と幸福には正の相関関係があると言えます。人間の悩みの大半が経済的問題であることを考慮すれば、成長が果たす役割は無視できません。貧しい方を本当に救いたいならば、やはり成長することで所得や雇用を増やすべきです。

ましてや、震災や原発事故があった日本で脱成長を唱えるのは、国家としての自殺行為です。その意味で、脱成長論は亡国への道であり、絶対に与してはなりません。(文責・中野雄太)
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5/30 日本を守る!ニュース速報

2012-05-30 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/5/30 第09号
★・・…‐-──┼

+-+目次-+-+-+-+-+-
(1)中国外交官スパイ事件
(2)DAILY NEWS
(3)新刊情報
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★中国外交官
 スパイのニュース ★
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▼ちらつく民主党の影 対中ビジネス(産経新聞)
http://bit.ly/JsVqzn
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 中国書記官スパイ疑惑で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、1等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。……

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▼中国書記官、農水機密に接触…副大臣の部屋にも(読売新聞)
http://bit.ly/JMJvhx
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 中国大使館1等書記官(45)による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。……

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▼中国書記官:夫婦で「顧問料」系列会社の役員に(毎日新聞)
http://bit.ly/KCba5Q
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 書記官に「顧問料」を支払っていたとされる健康食品販売会社(東京都千代田区)が、書記官と内縁の妻を中国・香港の系列法人役員にしていたことが関係者への取材で分かった。同庁公安部は同社が書記官の力を頼りに中国進出の成功を図ろうとしていたとみて調べている。……

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★中国のニュース ★
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▼【燃え上がる尖閣】強盗中国よ、オレたちの海を荒らすな!(zakzak)
http://bit.ly/JsJr4Y
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 尖閣の海に、漁師たちの熱気が燃え上がっている。昨年10月以降、沖縄・先島群島にある石垣島、宮古島、与那国の各漁港から、4度にわたって調査漁労の船団が黒潮の荒波に乗り出した。中国漁船や漁業監視船による、尖閣周辺での相次ぐ領海侵犯や挑発に、「強盗中国よ、オレたちの海を荒らすな!」と堪忍袋の緒が切れて、立ち上がったのだ。……

━━━━━━━━━━━
▼対フィリピン紛争海域 中国が漁船に補助金(東京新聞)
http://bit.ly/LDsx4v
━━━━━━━━━━━
 中国とフィリピンが領有権を争い、両国の艦船がにらみ合う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)などの紛争海域に向かう漁船に対し、中国当局が多額の補助金を支給していることが二十九日、分かった。当局は補助金を払って漁を奨励することで問題を顕在化させ、領有権争いを有利に運ぶ狙いとみられる。……

━━━━━━━━━━━
▼中国「海洋観測新法」の不穏な内容 尖閣支配に向けた法制化の一端(産経新聞)
http://bit.ly/KaVOsx
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 尖閣諸島に中国がある日海洋観測ステーションの建設を始めた…という想定はあまりに一足飛びなのでやめておくとしても、尖閣周辺の日本領海や接続水域に中国が観測用のブイでも浮かべた場合、これを撤去すれば「違法」だというのが、この新条例のいわんとするところなのである。……

 中国の海洋監視船が、ブイの撤去という「違法行為」に対して「法の執行」を試みるのなら、洋上で想定される日中当局間の摩擦は、これまでと違った次元のものとなりかねない。


━━━━━━━━━━━
▼中国でNHKの放送一時中断 陳希同氏回顧録で(共同通信)
http://bit.ly/LQdxD7
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 中国で29日夜、1989年の天安門事件当時の北京市長だった陳希同氏の回顧録の中身を伝えていたNHK海外放送のニュース番組が一時中断された。
 回顧録は6月1日に香港で出版される予定。陳氏は回顧録の中で、民主化運動が武力弾圧された同事件を「後悔すべき悲劇」と総括している。……

━━━━━━━━━━━
▼中国、尖閣諸島などで天気予報 領有権の主張か(朝日新聞)
http://bit.ly/KCiC0I
━━━━━━━━━━━
 中国福建省の気象局が、尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域の天気予報を始めた。南シナ海で他国と領有権を争う3島の天気予報も新たに始めており、これらの海域や島での中国の主権を主張する狙いがあるとみられる。香港紙・文匯報は28日、漁業監視や石油ガスの採掘などと並び、天気予報は主権を主張する伝統的な方法の一つだとの専門家の見方を紹介した。……


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★北朝鮮のニュース ★
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▼北朝鮮、憲法に「核保有国」明記  強硬路線鮮明に(産経新聞)
http://bit.ly/KFlUjR
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 朝鮮通信(東京)は30日、北朝鮮が4月の憲法修正で、同国を「核保有国」と明記したと報じた。昨年12月に急死した金正日総書記の業績として強調されており、金正恩第1書記を中心とした新体制も核保有を最大の外交カードとした強硬路線を継続することがあらためて鮮明になった。……


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★安全保障のニュース ★
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▼黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省(朝日新聞)
http://bit.ly/LFcMtf
━━━━━━━━━━━
 防衛省は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書案をまとめた。今後、発射予告があれば朝鮮半島に近い黄海を念頭に、海上自衛隊イージス艦の「発射地点の周辺海域」への配備を検討すると明記した。ミサイルをより探知しやすくするためで、首相官邸との最終調整を経て近く公表する見通しだ。……

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★社会のニュース ★
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━━━━━━━━━━━
▼【ニッポンの防衛産業】陸自帽子に込められた“職人”の心意気(zakzak)
http://bit.ly/KDhWIw
━━━━━━━━━━━
 国産帽子メーカーの日本官帽は、千葉県の住宅街にある。その外観はほとんど住宅で、こぢんまりとした作業場で十数人の女性たちが陸上自衛隊の帽子を縫っていた。
 ここで作られる陸自の帽子は、ある時は灼熱(しゃくねつ)の下で、ある時は極寒の中で、あるいは風雨にさらされるという多様な条件下でも心地良く身に付けていられるよう、改善が繰り返されてきた。……

※オススメ書籍

『誰も語らなかった防衛産業』桜林 美佐 (著)
http://amzn.to/LD6nCE

『日本に自衛隊がいてよかった 自衛隊の東日本大震災』桜林 美佐 (著)
http://amzn.to/Kq9eyD


━━━━━━━━━━━
▼原発は日本の競争力を維持するために必要=友野・鉄連新会長(ロイター)
http://bit.ly/KSwzEF
━━━━━━━━━━━
 日本鉄鋼連盟の友野宏新会長は29日の会見で、原子力発電所は日本の競争力を維持するために「必要」との見解を示した。そのうえで、地元や周辺住民の理解を得た上で「(原発を)なるべく早く動かして欲しい」と語った。……

━━━━━━━━━━━
▼国会事故調 反省なき菅前首相の脱原発論(読売社説)
http://bit.ly/KCP2Z2
━━━━━━━━━━━
 菅氏は最悪の場合、3000万人の避難が必要だったとした上で「国家崩壊リスクに対応できる確実な安全確保は不可能だ」と述べた。自ら言い出した「脱原発」を正当化したいのだろう。

 しかし、自身の失態を棚に上げて、エネルギー政策に関し、「原子力ムラは深刻な反省もないまま原子力行政の実権を握り続けようとしている」などと自説を振りかざすのは論外である。……

━━━━━━━━━━━
▼関電、「脱原発」議案に反対へ…来月株主総会(読売新聞)
http://bit.ly/KX1kdm
━━━━━━━━━━━
 関西電力は、6月27日に開催する株主総会で、筆頭株主の大阪市が提案した「速やかな原発の全廃」など28件の株主提案すべてに反対する方針だ。関電が反対するのは「エネルギー自給率の低い日本にとって、原発は重要な基幹電源」であるためだ。……

━━━━━━━━━━━
▼庭山市議に抗議文提出へ ツイッター問題で桐生市議会(東京新聞)
http://bit.ly/LyRL7s
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 桐生市の庭山由紀市議(43)が、市内の献血募集についてインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」とつぶやいた問題で、市議会四会派の代表者会議が二十八日あり、庭山氏へ抗議文を出す方針を決めた。……

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★政治のニュース ★
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▼自民、刑法改正法案を提出 「国旗損壊」罪を新設(産経新聞)
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未来は幸福実現党が示す政策にあり!

2012-05-30 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル287]未来は幸福実現党が示す政策にあり!

自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。

インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。(5/23 時事通信⇒http://goo.gl/RLk1v)

公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えました。(5/23 公明党⇒http://goo.gl/TWLY8)

自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。

自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げておりました。(幸福実現党2011年7月主要政策⇒http://goo.gl/kL7Yd)

2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』(ついき秀学他著、幸福実現党発行)においても、ついき秀学党首は「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と国土強靭化政策を具体的に提言しています。(参考:同書第1章第1節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」⇒http://goo.gl/vFtk2)

また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36~37)に、「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。⇒http://goo.gl/u9Fgi

2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると訴えていたのも幸福実現党のみでした。

民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、率直に言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。

民主党にも同じことが言えます。民主党マニフェストには一切載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が数多く見られます。

例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かったものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。

また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけでした。

先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて来た政策そのものです。(5/28「中国進出にらみ防衛費増額を=外相」⇒http://goo.gl/dpCXD)

民主党政権は、幸福実現党に遅れること3年、「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。

リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、他党やマスコミの追随を見ただけでも明らかです。

幸福実現党の政策の中には、「憲法9条適用除外」「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついていない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。

民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て幸福実現党にあると言っても過言ではありません。

最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来はありません!皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう!(文責・加納有輝彦)
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5/29 日本を守る!ニュース速報

2012-05-29 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/5/29 第08号
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+-+目次-+-+-+-+-+-
(1)めぐみさん娘、厳しい監視下に
(2)中国外交官スパイ事件
(3)DAILY NEWS
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5/29 DAILY NEWS 目次
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・めぐみさん娘、厳しい監視下に=韓国の拉致被害者組織(時事通信)

・「めぐみさん娘、厳しく監視」 正恩氏指示の情報(東京新聞)

・中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇(zakzak)

・中国書記官スパイ活動か(読売新聞)

・スパイ疑惑書記官は松下政経塾生(産経新聞)

・記者、留学…対日工作員、日本の先端技術獲得も(産経新聞)

・天安門事件「避けられた。後悔すべき惨劇だ」 当時の北京市長の回顧録(産経新聞)

・台湾、早くて6月にも巡視・取締り艇を南沙諸島に増派(人民網)

・幹部の東京都訪問見合わせ=北京市―ウイグル・尖閣問題、地方に波及(時事通信)

・<続報>ラサで2人のチベット人若者が焼身抗議(チベットNOW@ルンタ)

・南シナ海・黄岩島の天気予報開始、専門家「主権示す好策」=中国(サーチナ)

・ 中国で「食人鬼」逮捕(Voice of Russia)

・キズナ宣言 沖縄を緊張緩和の舞台に(琉球新報)

・基地負担減らす米軍再編 沖縄の反対は理屈に合わないとの声(SAPIO)

・“尖閣”国有化…石原氏“最後の大仕事”(zakzak)

・「防衛予算の増額を」 玄葉外相、中国拡張を念頭に(産経新聞)

・国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ(産経新聞)


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★北朝鮮のニュース ★
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▼めぐみさん娘、厳しい監視下に=韓国の拉致被害者組織
http://bit.ly/K71RxE
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 韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は29日、拉致被害者横田めぐみさんの娘キム・ヘギョン(ウンギョン)さん(24)が、北朝鮮に渡った韓国人女性、申淑子さん(69)の娘2人と同じ地域で当局の厳しい監視下に置かれているとの情報を明らかにした。……

━━━━━━━━━━━
▼「めぐみさん娘、厳しく監視」 正恩氏指示の情報(東京新聞)
http://bit.ly/KCciql
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 韓国の「拉北者家族会」の崔成龍(チェソンヨン)代表は「ウンギョンさんは当局の監視下で、自由がなく束縛された状態。金正恩(第一書記)が日本(との交渉)を想定するとき、常に人質として考えているためだ」と述べた。……


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★中国外交官
 スパイのニュース ★
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▼中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇(zakzak)
http://bit.ly/LzDHun
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 元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は語る。「彼が松下政経塾に在籍していた当時から、公安当局者の間では『中国が工作をしている』と有名でマークしていた。中国情報当局による組織的な諜報活動といえる。日本の政財界中枢にパイプを築き、情報を得るだけでなく、中国政府の意向を日本中枢に浸透させる狙いだろう」……
 
━━━━━━━━━━━
▼中国書記官スパイ活動か、身分偽り口座開設(読売新聞)
http://bit.ly/Jx2UX3
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 在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが政府関係者への取材でわかった。

 書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみており、書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。……

━━━━━━━━━━━
▼スパイ疑惑書記官は松下政経塾生(産経新聞)
http://bit.ly/KAdl9U
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 警視庁公安部から出頭を要請された在日中国大使館の1等書記官は、中国人民解放軍総参謀部の出身とみられ、多くの政治家を輩出した松下政経塾に在籍した経歴もあった。東京大学東洋文化研究所など、日本の研究機関にも研究員として所属。……

━━━━━━━━━━━
▼記者、留学…対日工作員、日本の先端技術獲得も(産経新聞)
http://bit.ly/N2jdcP
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 中国共産党、政府、人民解放軍はそれぞれ独自の情報機関を抱えており、外国に工作員を送っている。中国の工作員の主な来日目的は4つ。(1)日本の先端産業技術の獲得(2)中国の政治、外交、軍事情報の収集(3)対台湾工作の拠点の構築(4)民主化活動家、チベット、ウイグル独立派に関する情報収集などだ。……

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※関連ニュース

・警視庁公安部、中国書記官に出頭要請(TBS)
http://bit.ly/JKtRTC

・一等書記官、政財界に独自の人脈(TBS)
http://bit.ly/KXgy1Q

・中国外務省「聞いてない」 大使館員の出頭要請(産経新聞)
http://bit.ly/K6BvM9

・中国書記官 事実関係の把握努める(NHK)
http://bit.ly/N1VVUC


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★中国のニュース ★
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▼天安門事件「避けられた。後悔すべき惨劇だ」 当時の北京市長の回顧録(産経新聞)
http://bit.ly/KALqXu
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 1989年に北京で中国民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、当時の北京市長だった陳希同氏が近く香港で発売される回顧録の中で「避けることのできた後悔すべき悲劇だ」と述べた。……


━━━━━━━━━━━
▼台湾、早くて6月にも巡視・取締り艇を南沙諸島に増派(人民網)
http://bit.ly/KXhuDz
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 台湾「中央社」の報道によると、国民党の・凱臣「立法委員」は26日、台湾「海岸巡防署」が早くて6月中にも南沙(英語名スプラトリー)諸島に多機能巡視・取締り艇を増派する見通しであることを明らかにした。人民日報海外版が伝えた。……

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▼幹部の東京都訪問見合わせ=北京市、招聘を拒絶―ウイグル・尖閣問題、地方に波及(時事通信)
http://bit.ly/KXupWK
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 中国・北京市政府が、区幹部らに対し東京都訪問を見合わせるよう指示していることが28日分かった。都内での亡命ウイグル組織「世界ウイグル会議」開催や、石原慎太郎都知事による尖閣諸島購入計画に対する対抗措置とみられる。
 中央高官の訪日延期などが既に表面化しているが、今回は地方政府幹部の人的交流にも影響を及ぼした形。他の都市にも波及する可能性が高く、日中関係は一段と冷え込みそうだ。……

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▼<続報>ラサで2人のチベット人若者が焼身抗議(チベットNOW@ルンタ
http://bit.ly/MW1dB4
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 昨日の焼身について、その後徐々に事実と思われる情報が伝えられ始めた。それらをまとめて報告する。

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▼南シナ海・黄岩島の天気予報開始、専門家「主権示す好策」=中国(サーチナ)
http://bit.ly/JJY4a3
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 中国の著名な軍事専門家で、中国社会科学院世界政治センターの副事務局長である洪源氏は「中国の気象当局が特定地域の海域や島について極めてピンポイントで天気予報を出すのは、主権を宣揚する行為であるとともに、国民の領海、島しょに対する主権意識を強化するものだ」と解説した。……


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▼中国で「食人鬼」逮捕(Voice of Russia)
http://bit.ly/Ly5ZC4
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 中国の公安省が伝えたところによると、2008年から容疑者が11人の男性を殺害した多くの証拠があるという。張容疑者は切断した遺体の肉を食べていたため、中国で「食人鬼」と呼ばれていたと伝えている。なお中国国営の新華社通信はこれについて一切伝えていない。……

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★沖縄のニュース ★
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▼キズナ宣言 沖縄を緊張緩和の舞台に(琉球新報社説)
http://bit.ly/JKzQry
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 第6回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)が閉幕した。それにしても今回は場外が騒がしかった。米国招待に中国をけん制する意味があったのは明らかだ。海洋資源問題を取り上げたのもそうであろう。わざわざ中国を名指しして「援助の透明性」を求めたのも露骨にすぎる。中国も「中国封鎖」だと警戒をあらわにした。沖縄を舞台に、日米中がつばぜり合いをするのは迷惑だ。……

━━━━━━━━━━━
▼基地負担減らす米軍再編 沖縄の反対は理屈に合わないとの声(SAPIO)
http://bit.ly/N0iOI4
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 「中華人民共和国琉球自治区」――中国では、沖縄を自国の領土として組み入れるかのような、こんな言葉が飛び交っている。目前に迫る危機に対して、日本政府にも、当の沖縄にも、自覚があるようには思えない。……


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★安全保障のニュース ★
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生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を!

2012-05-29 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル287]生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を!

推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親が今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。

厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6%まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。

一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。

在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。

例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。

生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。

しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。

社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。(『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK)

現在、若年層(10代~30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。

例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。

男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。

このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか?

大阪府のケースワーカーとして勤務した経験もある、関西国際大学の道中隆教授は「審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、監視態勢が機能していません。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、調査したら、『生活保護受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあります」と述べています。

そもそも、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が政権交代して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。

2009年3月、厚生省が「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める通知を出したことが引き金となり、政権交代後の12月、「速やかな保護決定」を改めて通知、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。

「格差是正」を掲げ、弱者の味方のように見せる民主党は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、制度の欠陥を利用する外国人や若者を生み出したといえます。

生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている、有権者の政府への不信は拡大するばかりです。

しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。

「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。

地獄への道は善意で舗装されています。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。

これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。

サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。

サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。(3/27 夕刊フジ「社会福祉にメスを!日本も“英国病”の恐れ」⇒http://goo.gl/blb9r)

今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです!今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。

消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。

景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。

私たち幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えます。

幸福実現党は「努力したものが報われる社会」、自助努力の精神に基づく、「日本病」の克服、国家の再建を進めて参ります。(文責・竜の口法子)
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日本を守る!ニュース速報

2012-05-28 | ニュースに出ないニュース
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/5/28 第07号
★・・…‐-──┼

+-+目次-+-+-+-+-+-
(1)DAILY NEWS
(2)イベント開催報告
+-+-+-+-+-+-+-+-+-

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5/28のDAILY NEWS
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・中国が福建省に軍用飛行場建設(朝鮮日報)
・南シナ海でメタンハイドレードを「精密調査」を進行=中国(サーチナ)
・<速報>ラサで2人が焼身抗議 1人死亡 1人重体(チベットNOW@ルンタ)
・中国:ラサでチベット族青年僧侶2人が焼身自殺図る(毎日新聞)
・中国、オーストリア高官とダライ・ラマの会談に強い不満(サーチナ)
・中国当局 気象コントロールを強化 7000本の降雨ロケット用意(大紀元)
・天安門事件遺族が「抗議」自殺=再評価進まず絶望か-中国(時事通信)
・中国共産党、政府職員の国外逃亡・送金対策を強化(Bloomberg)
・米国務省が「軽率だった」と謝罪=孔子学院教師へのビザ問題、一時帰国通達を撤回―中国紙(レコードチャイナ)

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★中国のニュース ★
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▼中国が福建省に軍用飛行場建設(朝鮮日報)
http://bit.ly/KW35qZ
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 日本と中国が領有権を争う東シナ海を狙い、中国が福建省北部の海岸地帯に新たな軍用飛行場を建設していることが分かった。中国が東シナ海を作戦範囲とする軍用飛行場を建設するのは今回が初めてだ。

 台湾国防部は、中国が場所的に適さない山間部に飛行場を建設した理由について、東シナ海に出現する米国と日本の戦闘機、軍艦などに効果的な攻撃作戦を展開するためと分析している。水門飛行場は、中国が日本と領有権を争っている尖閣諸島(中国名・釣魚島)、ガス田「白樺(しらかば)」(同・春暁)までそれぞれ380キロ、200キロの距離にあり、7-12分で紛争地域まで戦闘機が到達できる。同時に配備されたS-300防空ミサイルは、日本の自衛隊の主力戦闘機F15、F18などに対処するためとみられている。

━━━━━━━━━━━
▼南シナ海でメタンハイドレードを「精密調査」を進行=中国(サーチナ)
http://bit.ly/LwhslM
━━━━━━━━━━━
 中国政府・国土資源部広州海洋調査局関係者によると、中国が初めて自力で設計したというメタンハイドレード総合調査栓「海洋6号」が最近になり、南シナ海北部海域で、同資源について「精密調査」を実施した。中国新聞社が報じた。


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▼<速報>ラサで2人が焼身抗議 1人死亡 1人重体(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/JHbgYI
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━━━━━━━━━━━
▼中国:ラサでチベット族青年僧侶2人が焼身自殺図る(毎日新聞)
http://bit.ly/LVUnid
━━━━━━━━━━━
 米政府系の自由アジア放送(RFA)は、中国チベット自治区の区都ラサので27日午後、3人のチベット族の青年僧侶が地元当局に抗議活動を行い、うち2人が焼身自殺を図り死亡した可能性が高いと伝えた。チベット族の焼身自殺は、これまで四川省や青海省、甘粛省で伝えられていたが、チベット自治区の中心都市のラサでは異例で、地元当局が厳しい警備体制を敷いている。

 RFAなどによると、焼身自殺の後、警察官が駆けつけ、抗議に加わった多数のチベット族を拘束した。現場は出入りが禁じられ、周辺では携帯電話が一時通じにくくなった。地元当局は自治区幹部に宗教活動の参加を禁止する通達を出した。

━━━━━━━━━━━
▼中国、オーストリア高官とダライ・ラマの会談に強い不満(サーチナ)
http://bit.ly/KVr7CD
━━━━━━━━━━━
 中国外交部の洪磊報道官は26日、オーストリアのファイマン首相とシュピンデルエッガー副首相兼外相がダライ・ラマと会談したことについて、強い不満と反対の意を示した。

━━━━━━━━━━━
▼中国当局 気象コントロールを強化 7000本の降雨ロケット用意(大紀元)
http://bit.ly/JHcK54
━━━━━━━━━━━
 国営メディアによると、中国政府は今後5年間で人工技術による降雨量を3~5%増加させる。人工降雨には、ドライアイスまたはヨウ化銀を乗せたロケットを雲に打ち込む必要があるが、約7000本を用意しているという。

 ヨウ化銀は鼻や口から吸引、または皮膚から吸収され、発疹や慢性鼻炎、頭痛、苛立ちを起こし、ひどい場合は腎臓および肺機能障害、皮膚を青灰色に変色させる皮膚病になりうるという。

━━━━━━━━━━━
▼天安門事件遺族が「抗議」自殺=再評価進まず絶望か-中国(時事通信)
http://bit.ly/LKs6bm
━━━━━━━━━━━
 中国の民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件に巻き込まれて22歳の息子を亡くした北京市の男性(73)が28日までに自殺したことが分かった。男性は「死をもって抗議する」という遺書のようなものを書いており、23年を迎えても事件を再評価しない共産党・政府に対して抗議する決意だった可能性が高い。

━━━━━━━━━━━
▼中国共産党、政府職員の国外逃亡・送金対策を強化(Bloomberg)
http://bit.ly/Jw2MqP
━━━━━━━━━━━
 中国共産党は政府職員の国外への逃亡や送金を阻止する対策を強化した。ウェブサイトに声明を掲載した。中央紀律検査委員会は国外逃亡・送金の阻止で協力するメカニズムを省や直轄市などの各1級行政区に設置し、「パスポート(旅券)管理」を強化する。


━━━━━━━━━━━
▼米国務省が「軽率だった」と謝罪=孔子学院教師へのビザ問題、一時帰国通達を撤回―中国紙(レコードチャイナ)
http://bit.ly/LwdJEB
━━━━━━━━━━━
 人民日報は、米国務省が孔子学院の中国人教師が一時帰国しなくともビザを延長できるよう配慮するとの新たな通達を発表したことを報じた。

 米国務省はJ-1ビザ(訪問研究者)で入国している中国人教師が小中学生向けの授業を担当していることを問題視、6月までの今学期が終了後、帰国して適当な種類のビザを再取得するべきと通達していた。また孔子学院も米当局の認可を受ける必要があると指摘していた。

 この通達後、中国メディアは「中国人排斥を狙ったもの」と反発。また提携している米国の大学、教育機関からも反論が相次いだという。25日、米国務省は新たな通達を発表。前回の通達が「軽率で不完全」だったと認め、この問題で中国人教師が帰国しなくて済むよう配慮すると発表した。
 

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★イベント開催報告★
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5月27日(日)の午後、東京渋谷にて、「中国の脅威から子供の未来を守る会」主催のゆるゆるパレード(ゆるパレ)が開催されました。

★開催報告はこちら
http://bit.ly/MTxgBw

★動画はこちら
http://youtu.be/0V1AkaXhQgA

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「島サミット」閉幕――日本は太平洋島嶼国との連携を強化し、中国包囲網を構築せよ!

2012-05-28 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル286]「島サミット」閉幕――日本は太平洋島嶼国との連携を強化し、中国包囲網を構築せよ!

太平洋13の島嶼(とうしょ)国・地域の首脳らが一堂に会した「第6回太平洋・島サミット」が25日、26日の2日間、沖縄県名護市で開催されました。

「島サミット」は日本が主催し、1997年、国際社会で日本を支持してきたオーストラリア、ニュージーランドなど南太平洋諸国に呼びかけ、各国への経済支援などを通じ、日本の国連安保理常任理事国入り支持に繋げる意図をもってスタートしました。

しかし、近年、中国が軍備拡大を背景に南シナ海や太平洋へ海洋進出を図る中、米国が初めて参加。中国を強く意識しつつ、日米豪と南太平洋島嶼国との枠組みの再構築を図る会合へと様変わりしました。(5/26 毎日「島サミット 海洋安保、中国にらみ…米の初参加で再構築」⇒http://goo.gl/85F7K)

南太平洋は豊富な漁業資源を持ち、またニッケル、マンガンなどの埋蔵鉱物資源に対する世界の関心も高まりつつあり、ロシアやフランス、韓国からの資金提供も活発化しています。今回の「島サミット」で野田首相も日本の援助を今後3年間で最大400億円提供することを表明しています。

一方、中国は「島サミット」開催を牽制するため25日、賈慶林(かけいりん)中国人民政治協商会議主席が、太平洋島嶼国であるフィジー、ミクロネシア、トンガ、バヌアツの5カ国の政治家の視察団と北京の人民大会堂で会談しました。(5/26 毎日「中国:太平洋・島サミット開催をけん制する動き」⇒http://goo.gl/9pWuI)

留意すべきは、前回まで「島サミット」に参加していたフィジーが、対中傾斜を深め、今回の島サミットに欠席したことです。

太平洋の資源に注目した中国は南太平洋島嶼国へ「経済援助」を急速に強めており、中国が行った援助は2005年の3300万ドルから09年には2億ドル超に拡大しています。

中には返済能力に見合わない多額の援助も見られます。例えばトンガでは、対中債務が累計でGDP比32パーセント、クック諸島とサモアでは、それぞれGDP比16パーセントを占め、南太平洋島嶼国・地域への支援総額では日本を追い抜き、豪州や米国に続く第3位になったと見られています。

近年の中国の支援は、鉱物資源などが豊富なパプアニューギニアやフィジーへの援助の急増ぶりが目立っています。(5/27 読売「島サミット 米と連携し中国進出に対処を」⇒http://goo.gl/gz0rv)

中国はOECDに加盟していないため、国際ルールを無視した援助を行っています。こうした相手国の経済規模に見合わない支援は、将来その国を苦しめるだけでしかありません。

こうした国々には、中国から要人が毎年のように足を運び、海軍艦船の寄港や軍事的支援だけでなく、移民も増えています。これは、中国が太平洋で覇権を確立するために島嶼国を配下に置くための戦略でもあります。

東シナ海や南シナ海のみならず、南太平洋に覇権を広げつつある中国を牽制するためにも、日本は太平洋島嶼国・地域への広範な経済支援と資源貿易を積極的に展開し、経済発展に寄与しつつ、「中国包囲網」を構築すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法9条の適用除外」を宣言せよ!

2012-05-27 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル285]中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法9条の適用除外」を宣言せよ!

中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が22日、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「核心的利益だ」と述べました。中国高官が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。(5/22 時事「尖閣は『核心的利益』=中国高官が初めて明言-日本に強硬姿勢」⇒http://goo.gl/kxRkh)

これまで中国側は、今年1月に人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現。さらに今月13日の日中韓首脳会談で中国の温家宝首相が野田首相に対して、ウイグルと尖閣を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と語りました。

しかし、これまで日本側は「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という外交上の立場を貫くために、そうした報道を否定し、中国側の発言を意図的に曖昧にしていました。つまり「聞かなかったこと」「知らなかったこと」で、懸命にお茶を濁そうとしてきたのです。

しかし、3回目となる今回は、中国高官による公式発言です。日本の安全保障にとって、この発言が意味することは極めて重大です。

なぜなら、中国にとって「核心的利益」とは、南シナ海、台湾問題、ウイグル、チベット等と同じく、「いかなる代償(武力行使)を支払っても守るべき利益」、すなわち国家の主権や安全、領土や政治制度そのものを意味するからです。

つまり、今回、中国は「国家の主権を守るために、武力を行使してでも、尖閣諸島を奪取する」ことを、日本だけでなく、中国国内と世界に対して宣言したに等しいのです。

もはや日本には、これまでのように、自分にとって都合の悪い中国の発言と意図を「見て見ぬふり」「知らないふり」をするような愚かな対応は許されません。

一刻も早く、憲法改正を含め、外交、防衛体制、法整備など、総力を挙げて尖閣諸島の守りを固め、国土防衛のための対策を講じるべきです。

英語に「Bury your head in the sand」(頭だけ砂に隠す=現実から逃避する、知らぬふりをする)という諺があります。

ダチョウは敵に追われた際に、「頭だけ砂に隠す」習性からきた諺だと言われていますが、これまでの日本は、まさにダチョウと同じく、都合が悪い現実(恐怖)から逃れるために、現実を見て見ぬふりをする「ダチョウ国家」でした。

戦後67年、日本は日米安保というアメリカの軍事力の庇護の下、ソ連などの周辺諸国の脅威という現実から目をそらし、アメリカに基地を提供し、経済的な負担だけを担っていれば、平和と安全を享受できました。

しかし、頼みの綱のアメリカは財政赤字から軍備の削減を与儀なくされ、隣国には、かつてのソ連以上に凶悪で残忍な中国共産党一党独裁国家が台頭し、日本はその侵略の危機に直面しています。

もはや、いくら頭を隠してたところで、アメリカが守ってくれる保障もありません。今や、戦力の保持や交戦権を否定する「占領軍による刀狩り条項」である憲法9条こそが、この国を滅ぼす最大の要因となっているのです。

もし、アメリカが何らかの理由で「日米同盟」を破棄したら、日本は国軍も持たない「世界一の無防備国家」として、ただただ無残に中国などの隣国に領土を蹂躙され、主権を奪われ、植民地にならざるを得ません。

自分の国を守る気持ちさえ持たない愚かな国に対しては、どの国も対中戦争のリスクを負ってまで手助けすることはないでしょう。

その先に来るのは、自由も人権も、言葉も歴史も、土地も財産も奪われる、無残な「日本のチベット化」です。映画『ファイナル・ジャッジメント』(⇒http://www.fj2012.com/)で描かれている世界そのものです。

ではどうすれば、日本を守り抜くことができるのでしょうか?

中国、北朝鮮に対抗する最善の方法は「憲法9条改正」です。相手の侵略の意図を挫く最大の抑止力は、こちらも相応する武力と能力を整え、それを行使する決意と気概を示すことです。

しかし、憲法改正には厳重な手続きと長い期間が必要です。そこで、今すぐにでも日本政府が取れる施策が、幸福実現党が提言している「憲法9条の解釈変更」です。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を示していますが、中国や北朝鮮のように「侵略と人権弾圧をこよなく愛する国」は信頼することはできず、前提が崩壊した以上、憲法9条がそれらの国に適用が除外されることは当然です。

憲法解釈の政府見解の責任者は首相です。今こそ、首相は「中国や北朝鮮など、我が国の安全を脅かす国家に対しては憲法9条の適用を除外する」と宣言し、「主権を侵害する行為に対しては軍事力の行使も辞さない」という、毅然たる態度を示すべきです。

「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です!首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

そのために必要なものが、国民一人ひとりの声であり、自覚と決意に基づく行動です。

「天は自らを助くるものを助く」――主権者たる私達の信念と断行する力が、日本の未来を変え、日本を救う唯一の、そして最大の力となるのです。

そのための国防行動として、幸福実現党はこの度、「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。(⇒http://goo.gl/uExVw)

尖閣諸島、沖縄、そして日本を守るための最大限の言論・啓蒙活動、政治活動を展開して参ります!是非とも、全国の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)
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消費税増税しても税収は増えない――税収に頼らない「新しい国のかたち」を築け!

2012-05-26 | ニュースに出ないニュース
[HRPニュースファイル284]消費税増税しても税収は増えない――税収に頼らない「新しい国のかたち」を築け!

野田首相は5月21日、増税を含む一体改革について「決断する政治の象徴的なテーマ。ぜひ知恵を出し合って結論を出したい」と述べ、与野党合意に持ち込もうとしています。(5/25 ブルームバーグ「野田政権:消費税上げ、与野党合意目指す-民主の分裂リスク覚悟」⇒http://goo.gl/vIq9o)

しかし、幸福実現党は立党以来、「消費税を導入しても税収が増えない」ことを主張して参りました。消費税導入(1989年)、消費税引上げ(1997年)以降も税収は減少の一途で、消費税導入直前には60兆円あった税収が現在は40兆円前後に減少しています。(財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq)

なぜ、増税しても税収が減るのか?――これはノーベル経済学賞を受賞した経済学者フリードマンの「恒常所得仮説」―消費者の消費は恒常的な収入(固定的な収入)に比例する―という説でも説明できます。

消費税増税のような恒久増税は恒常所得を減らし、確実に消費を減少させます。その結果、景気が悪化し、結果として税収が約20兆円減少しています。

今後、消費税増税によって日本経済が更に悪化し、財政を更に悪化させないためにも、野田首相は「デフレ下の増税」という、経済学的には断じてやってはならない「禁じ手」に踏み切ってはなりません。政治家、マスコミ、御用学者達の消費税増税論は「無知蒙昧」を超えて「狂気の沙汰」です!

今こそ、政府・自治体は「税率を上げないで、いかに税収を増やすか」という知恵を絞るべきです。その最大の手段が「経済成長による税収増」であることは間違いありません。

90年代前半、経済が好調だった頃は今より20兆円余り税収が多かったことからも分かるように、景気が回復し、経済が成長すれば、増税を遙かに上回る規模での税収増が見込めます。

また、政府や自治体は「親方日の丸」的な役人根性を捨て去り、「経営的発想」「株式会社的発想」によって「稼ぐ」ことを考えるべきです。

例えば、横浜市では一職員の企画・提案によって「広告事業推進担当」が設置され、民間企業への広告枠の販売、広告付属物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツ等による大規模な財源確保と経費節減が進んでいます。

広報印刷物はもちろん、横浜市のホームページ(⇒http://goo.gl/fIkI)の下部にも民間企業のバナーが設置されています。また、イベントでの広告、庁舎の壁の垂れ幕広告、道路構造物、ゴミ箱、ベンチ、玄関マットから納税通知書、水道検針票、給与明細書に至るまで、考えつくあらゆるスペースに広告を掲載しています。(横浜市広告事業⇒http://goo.gl/hRvPt)

横浜市の平成21年度決算では広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています。(横浜市共創推進事業本部「横浜市の広告事業」⇒http://goo.gl/WGuoY)

広告以外にも「警察による有料警備サービス」など、自由な発想で、政府・自治体が自ら「稼ぐ仕組み」を築いていけば、いたずらに増税や国債によって借金を積み重ねるのではなく、税収を増やしていくことができます。

また、幸福実現党は大規模公共事業への「官民ファンド」を提言していますが、公共投資に民間資金を活用し、政府・自治体等の財政負担を軽くすべきです。

2013年から、インフラ整備の資金を民間から調達する新型地方債(レベニュー債)が地方自治体の公営企業に解禁される見込みです。これによって、税金ではなく、民間資金による水道や交通、病院といった公共インフラの整備・改修が可能になります。(5/21 日経「公営企業、民間からインフラ資金調達可能に」⇒http://goo.gl/Ai8Vw)

レベニュー債はファンドのように、元利償還は事業の成否に依存しており、事業が赤字なら利払いはゼロになりますが、通常は一般の債券よりも利子が高く、米国では自治体が発行する債権の6割を占めています。これにより、税金に頼らない公益事業が可能になります。

日本においても、民間の資金、経営能力を使って公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う PFI(Private Finance Initiative)法改正をはじめ、ようやくNPM (New Public Management : 新公共経営) の環境が整いつつあります。

今や政府や自治体財政が完全に行き詰まっていますが、幸福実現党は、これまでの近代国家の枠組みから根本的に脱却し、「無税国家」を目指した自由にして大胆な発想で、税収に頼らない「新しい国のかたち」を築いて参ります。(文責・黒川白雲)
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5/25 日本を守る!ニュース速報

2012-05-25 | ニュースに出ないニュース
┼──-‐…・・★
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/5/25 第06号
★・・…‐-──┼

+-+目次-+-+-+-+-+-
(1)DAILY NEWS
(2)北朝鮮強制収容所とは
(3)イベント情報
+-+-+-+-+-+-+-+-+-


━━━━━━━━━
■中国のニュース
-----------------
・中国船100隻 比が確認 休漁措置の南シナ海(東京新聞)
http://bit.ly/KYGuug

・中国前外相「日中関係を米中と同等に」 アジアの未来 (日本経済新聞)
http://s.nikkei.com/KYlBPS

・尖閣やウイグル「障害」 中日交流会議で唐氏(産経新聞)
http://bit.ly/KiAAFc

・中国 黄岩島海域で警戒強化 フィリピン挑発に対応(中国国際放送)
http://bit.ly/KCPzHh

・中国けん制「航行の自由」島サミットで(日刊スポーツ)
http://bit.ly/LjQc9X

・国連海洋法条約の批准に本腰、オバマ米政権 中国の覇権拡大対策(産経新聞)
http://bit.ly/Khu81e

・中国「弾圧は日常的」、人権状況の悪化続く 米人権報告書(産経新聞)
http://bit.ly/JMaJbC

・中国新指導部にらみ議論 アジアの未来パネル討論(日本経済新聞)
http://s.nikkei.com/JZa19Q

・沖縄への中国人観光客誘致、官民の取り組み活発に (日本経済新聞)
http://s.nikkei.com/LuPppn

━━━━━━━━━
■北朝鮮のニュース
-----------------
・「金正恩、南北対話に参加した官僚を交通事故に見せかけ殺害」(中央日報)
http://bit.ly/KwgmZN

・脱北者:中国が延辺で取り締まり、脱北ルート封鎖へ(朝鮮日報)
http://bit.ly/LKJQWW

・中国、脱北者一掃に乗り出す 中朝国境 公安当局「即時に処理する」(産経新聞)
http://bit.ly/KwpAFs

・北の核実験準備終了、あとは政治決定のみ 韓国国防省(CNN)
http://bit.ly/Jtdj2x

・北朝鮮の収容所6カ所に最大20万人拘禁=アムネスティ(朝鮮日報)
http://bit.ly/KJC9vm

━━━━━━━━━
■安全保障のニュース
------------------
・沖縄在留米軍が防ぐ中国からの脅威(zakzak)
http://bit.ly/K2GsV1

━━━━━━━━━
■政治のニュース
------------------
・増税提起は「公約違反」 首相、初めて認める 衆院委(朝日新聞)
http://goo.gl/s8ium

━━━━━━━━━
■社会のニュース
------------------
・沖縄本島で500年周期の大津波 大阪市大などが推定(産経新聞)
http://bit.ly/JM7rVT

・首都直下型地震:再計算で「30年以内に70%」(毎日新聞)
http://bit.ly/JOGm4w

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★北朝鮮強制収容所とは?★
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 北朝鮮では、脱北を試みた住民やその家族を、大量に「強制収容所」に閉じ込め、過酷な労働や虐待を加えています。

 25日の朝鮮日報によると、このほどアムネスティが報告書をまとめ、「悪名高い耀徳収容所を含め、強制収容所6カ所に最大20万人が、そのほかの収容施設180カ所以上に数千人が拘禁されている。収容所に拘禁されている男女、子どもは危険な環境で労働を強いられるなど、拷問や不当な扱いを受けている。多くの人が拘禁中または釈放直後に死亡した」と説明しました。

 北朝鮮では、なぜ民主化運動がなかなか起こらないのか。その要因のひとつに、この強制収容所の存在があると指摘されています。

 北朝鮮は、完全な監視社会になっています。家族のうち、一人でも脱北を試みたり、反政府的な活動やビラ配布などをすると、本人だけではなく、その家族や親族全員が強制収容所に送られてしまいます。

 そのために、北朝鮮国内で民主化運動に立ち上がろうという志を持った若者たちも、家族のことを思い、なかなか決起できずにいると言われています。

 もしも強制収容所がなくなれば、身を挺して北朝鮮国民のために立ち上がる勇士たちが、北朝鮮国内にもあらわれることでしょう。

 北朝鮮の民主化を促す第一歩として、まずこの強制収容所を撤廃させることが必要です。それには、アムネスティをはじめとした世界中の国々が強力な圧力をかけていく必要があります。

 ナチスのホロコーストは、学校教育でも盛んに教材として教えられていますが、今現在進行形で、アウシュビッツの強制収容所よりもひどい現実が、すぐ隣の北朝鮮に存在することを、なぜか日本の学校はほとんど教えていません。

 過去の歴史に学ぶことも大切ですが、北朝鮮の収容所には、実は「日本人妻」として北朝鮮にわたった日本人や、朝日新聞などが喧伝した「帰国事業」にだまされて、商売のために北朝鮮に渡った日本人も、数多く送り込まれていると言われています。

 北朝鮮の収容所に閉じ込められている20数万人の人々は、人として扱われず、さしたる理由もなく処刑され、死ぬまで働かされます。彼らを救えるのは、自由の身である私たち以外にありません。

 アジアの希望となるために、北朝鮮の強制収容所撤廃に向けて、そして日本人救出のために、真剣に立ち上がる時が来ています。

※関連リンク
・誰も知らない驚愕の北朝鮮★第33回炸裂トーク一刀両断(YouTube)…強制収容所の実態
http://youtu.be/CYxObvhFKsA

・ノーフェンス(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会)
http://nofence.netlive.ne.jp/

・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
http://hrnk.trycomp.net/

・特定失踪者問題調査会
http://www.chosa-kai.jp/

・救う会 全国協議会
http://www.sukuukai.jp/


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中国・マスコミ問題研究会
第7回公開セミナーのご案内

5月26日(土)
13:00~16:30(開場12:00)

講師:
オルホノド・ダイチン氏
トゥール・ムハメット氏
矢内筆勝氏

共催:
中国・マスコミ問題研究会
幸福実現党

協賛:中国の脅威から子供の未来を守る会
子供の未来を守ろう!ネット


参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、
中国・マスコミ問題研究会事務局までメールでお申込みください。

【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

詳細はこちらから
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