6/12 日本を守る！ニュース速報

　日本を守る！
　ニュース速報
2012/6/12　第19号
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★中国のニュース ★
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▼中国の目は既に太平洋の彼方に（産経新聞）
http://bit.ly/LmxCli
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　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側の呼称で「バックファイアＣ」といえば、ロシアの長距離爆撃機Ｔｕ－２２Ｍ３のことである。その生産ラインの中国への売却が、長期にわたる商談を経て、１５億ドルの価格で決まったようだ。……

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▼中国当局による暗殺から身を護るため!?　民主活動家が続々「私は自殺しない！」宣言（月刊サイゾー）
http://bit.ly/Kw4hSF
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　民主化を求める人々の間では、何者かに“自殺させられないよう”、「私は自殺しない」とネット上で宣言する動きが高まっている。……

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▼数千人の抗議デモを弾圧　妊婦含む死者５人＝中国重慶市（大紀元）
http://bit.ly/MxYqfh
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　四川省重慶市大足区で６日、数千人に上る抗議デモが発生した。当局は数百人の警官を出動させデモを鎮圧し、妊婦を含む５人が死亡したという……
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▼なぜこうも違う？日本を恨み続ける中国人、日本に感謝する台湾人―SP華字紙（レコードチャイナ）
http://bit.ly/KxlkUz
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　台北のネットユーザー「彩虹之夢」さんは台湾の名門、「国立台湾大学」の美人助教授で、私のブログの愛読者でもある。昨日、彼女とのチャットでこんな質問を受けた。「先生のブログ記事を拝見して、かなりの『親米恨日』だと感じました。それはなぜですか？」。 ……

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▼3歳の女の子が窓の外で首吊り状態！身を挺して救った出稼ぎ青年に賛辞の嵐―広東省広州市（レコードチャイナ）
http://bit.ly/KyZH4g
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　2012年6月11日、中国広東省広州市で留守番をしていた3歳の女の子が窓の外に設置された花台で首つり状態になったところを、自らの危険も顧みず助けた青年に賛辞が贈られている。……

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▼カム、ニャロンのチベット人　拷問死（チベットNOW@ルンタ）
http://bit.ly/Kvkrf3
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　最近、カム、ニャロン出身のカルワンが政治的チラシを張り出したとして拘束された。８日後、警察から家族の下に電話が入り、「カルワンの遺体を引き取れ」と告げられた。拷問死と思われる。警察が死亡原因を明かすことはないであろう。当局の誰も彼の死に対し責任を取らされるということもないであろう。正当な裁判が行われないという以前に、尋問中に殺されても、これを訴えることもできないのがチベット（中国）だ。……

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▼「一瞬でトラック消えた」　中国各地で地面陥没　大穴が出現（大紀元）
http://bit.ly/Lff18Z
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　今年５月から、中国各地で路面や地面の大規模陥没事故が多発している。一部の現場写真はインターネットで公開された。……

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▼中国外務次官と会談＝玄葉外相（時事通信）
http://bit.ly/LUn3Ur
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　玄葉光一郎外相は１１日夕、外務省内で中国の張志軍筆頭外務次官と会談した。玄葉氏は「日中間で時折生じる問題は互いが冷静に対処することが大事だ。日中国交正常化４０周年という節目も活用しつつ、関係発展に向け共に努力していきたい」と述べた。……


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★尖閣のニュース ★
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▼日本は実際の行動によって中日関係の大局を守るべき（人民網）
http://bit.ly/LOXtSk
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　日本側は中国側の核心的利益と重大な懸念を的確に尊重し、慎重かつ適切に問題を処理し、両国関係発展の正しい方向を堅持する必要がある。釣魚島問題では、日本は新たなもめ事や茶番を起こすことをやめ、実際の行動によって中日関係の大局を守らなければならない。……

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▼釣魚島問題：新たなもめ事を起こさないよう日本側に要求（人民網）
http://bit.ly/LPijyZ
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　外交部の劉為民報道官は11日の定例記者会見で、日本の国会議員が釣魚島付近で釣り大会に参加したことについて、日本側に厳正な申し入れをし、新たなもめ事を起こすことを直ちにやめるよう要求したことを明らかにした。……

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▼尖閣諸島問題、台湾は中国本土と協力もあり得る―香港メディア（レコードチャイナ）
http://bit.ly/KjpiDs
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　中国網によると、台湾北東部の宜蘭県で立法委員（議員）として選出された民進党の陳欧珀（チェン・オウポー）氏は、尖閣諸島の主権問題において台湾は中国本土と協力関係を結ぶことも選択肢としてあり得るとの見方をインタビューで明らかにした。……

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▼日本右翼の「魚釣り」どたばた劇は中日関係悪化の新たな節目に（人民網）
http://bit.ly/KLtHR1
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　釣魚島をめぐる中日間の係争が燻り続ける中、日本右翼がまた新たな火をつけた。10日に日本の右翼団体と国会議員6人が釣魚島周辺海域で計14隻の漁船による「魚釣り大会」を行ったのだ。「釣魚島に対する日本の主権を示し」「釣魚島実効支配の事実をさらに明確にする」ことが目的だ。……

　日本の産経新聞は9日付社説で丹羽氏の更迭を呼びかけた。こうしたメディアの論調は丹羽氏を危地に追い込む。丹羽氏が解任されれば、中日関係悪化の新たな節目となるだろう。……

　沖縄在住の華人学者・劉剛氏は環球時報の取材に「日本政府は以前は釣魚島への民間の介入を許さなかったが、今では民間の介入がどんどん活発化している。（中略）日本政府は右翼と二人羽織をしているとの見方もある。もし本当にそうなら、中国はこれに対応した行動を取らなければならない。中国側はこれまでずっと守勢にまわってきたが、現状を見ると日本側はそのありがたみを感じていないようだ」と述べた。……

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▼釣魚島周辺海域で日本の120人が魚釣り（人民網）
http://bit.ly/MBrvK9
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　　「中国之声」の報道によると、日本時間10日午前、東京の保守系政治団体が釣魚島周辺海域で魚釣り大会を実施した。のんびりと釣り糸を垂らしているように見えるが、実際には釣魚島に対する日本のいわゆる主権を示すための政治的行動だ。……

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▼日中、尖閣問題は冷静対応で一致（沖縄タイムス）
http://bit.ly/KuPmX9
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　日中両政府は１１日、外務次官級の戦略対話を東京近郊で開き、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海でトラブルが発生した場合は、緊密に連絡を取り合いながら冷静に対応していく方針で一致した。政府間だけでなく、民間レベルの交流も活発化させることを確認した。……

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▼「茶番やめて大局守れ」＝尖閣めぐり日本に要求－中国（時事通信）
http://bit.ly/KncHAG
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　中国外務省の劉為民報道局参事官は１１日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島近くで１０日に日本の国会議員や漁師らが魚釣りをして日本の領土であることをアピールした活動について、「（中国の主権を侵す）日本側の一方的な行為は違法かつ無効だ。新たな騒ぎや茶番を起こすのをやめて、実際の行動で中日関係の大局を守るべきだ」と日本側に要求したことを明らかにした。……


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▼中国、釣魚島問題で騒ぎを止めるよう日本に求める（中国国際放送局）
http://bit.ly/OhCU18
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　中国外務省の劉為民報道官は11日北京で行われた定例記者会見で、日本に対し、釣魚島問題で騒ぎを起こすようなことを直ちに止めるよう求めました。……

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▼尖閣購入　石原知事国会で吠える（日刊スポーツ）
http://bit.ly/KZGcqd
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　東京都の石原慎太郎知事は１１日、沖縄県石垣市の尖閣諸島の保全をめぐる衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、尖閣20+ 件諸島購入について「都がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況。本来は国がやるべきだ」とあらためて強調した。石原知事は、中国側が尖閣20+ 件諸島を「核心的利益」と位置付け、日本の実効支配を破壊すると宣言しているとし、「強盗に入ると宣言しているのに戸締まりしない国は間が抜けている」と政府の対応を批判した。……

※関連ニュース
・尖閣、国が守って＝衆院決算委で意見陳述－石原都知事（時事通信）
http://bit.ly/NszpXu

・尖閣諸島購入問題巡り国会で“石原節”炸裂（テレビ朝日）
http://bit.ly/LLyCz2


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★北朝鮮のニュース ★
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▼「悲鳴響く日近い」北朝鮮が韓国保守系メディア威嚇（中央日報）
http://bit.ly/LMOkaM
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　北朝鮮が、朝鮮日報、中央日報、東亜日報など韓国の保守系メディアに対する威嚇を強めている。北朝鮮の対外向けラジオ放送、平壌放送は１１日「われわれの革命的武装力は新たな悪行を演出している朝鮮日報、中央日報、東亜日報だけでなく、ＫＢＳ、ＣＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳなど放送局の座標も把握しており、集中射撃の命令を待っている。（これらメディアのビルで）悲鳴が響く日は遠くない」と威嚇した。……

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▼北保衛部のスパイ、中国に蔓延（デイリーNK）
http://bit.ly/Kg9gKH
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「国益」よりも「社益」――丹羽駐中国大使を一刻も早く更迭せよ！

[HRPニュースファイル301]「国益」よりも「社益」――丹羽駐中国大使を一刻も早く更迭せよ！

今、大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）は、オウラン国(仮想のアジアの軍事大国)により、日本が侵略されることを描いた作品です。

同映画ではオウラン国の少女リンが主人公に対して「金欲しさに日本の国を売ったのは誰だ！」と語る台詞が出てきますが、まさに「商売のために領土を売る」ような中国大使の言動が問題になっています。

民主党の「政治主導」の象徴として「初の民間出身の中国大使」となった丹羽宇一郎駐中国大使は、英紙のインタビューで「石原都知事の計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な結果をもたらす」「日中のビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などと述べ、その馬脚を表しました。（6/8 ANN⇒http://goo.gl/e4q4B）

日本政府の関係者が尖閣諸島の購入計画について反対意見を表明したのは初めてのことで、藤村官房長官は、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判しています。

丹羽氏は5月4日にも、習近平国家副主席に対して、日本国内で沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べています。（6/8 産経「丹羽大使、尖閣購入支持『おかしい』」⇒http://goo.gl/WFiZS）

尖閣諸島購入を真っ向から否定する丹羽大使の発言は事実上、「尖閣諸島には日本の主権が及ばない」ことを国際社会に対して宣言したものであり、明らかに日本の「国益」に反します。

中国紙も丹羽氏の発言を報道しており、今後、「尖閣諸島は中国の領土」とする中国の主張の根拠となるでしょう。

また、「日本の領土を守りたい」と心から願い、善意で行っている寄付行為に対して、「日本人の行動はおかしい」などと侮辱し、貶める丹羽大使は、一体どこの国の人間なのでしょうか？

玄葉外相は、丹羽氏が「大変申し訳ない」と陳謝したことをもって、現時点では処分する考えはないとしています。しかし、これは陳謝して済む問題ではなく、「大使としての資質」の問題であります。

丹羽氏は中国ビジネスを積極的に展開している伊藤忠商事の元社長であり、同じく、実家のイオングループが積極的な中国展開をしている岡田副総理が強力に主導して起用しました。

丹羽氏の「ビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などの発言を聞くと、丹羽氏には「領土保全」といった日本の主権を守る意識は毛頭なく、商社の「利益代表」として「社益」を追求する意識しか持ち合わせていないのでしょう。

実際、丹羽氏は既に役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を「日中関係改善のために続けるべきだ」と外務省に強く意見具申しています。

GDP世界第二位の中国にODAを続けるなど、丹羽氏の言動は常軌を逸しており、外務省幹部からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」といった冷めた批判が出ています。(前掲、6/8産経)

丹羽氏は、2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応で、深夜に中国政府に呼び出され、強い圧力をかけられました。深夜、中国政府に呼びつけられるままに出頭した丹羽大使の行動は、外交専門家からは「素人同然」と厳しく批判されています。

常に中国の顔色を伺い、国賊的な言動を続ける丹羽氏を見れば、同氏の中国大使起用は「完全な失敗」だったと言わざるをを得ません。

丹羽氏は、起用された時の総理大臣、菅氏と同世代で、学生時代は学生運動に明け暮れ、60年安保闘争では、自治会委員長を務めるなど「学生運動の闘士」として先頭に立った人物です。その時、大きな挫折を味わっていることでしょう。

今、「資本主義の行き詰まりを起こし、自由主義の時代を終わらせたい左翼運動」と「もう一度、奪回の機会を狙う、安保闘争世代」の願いが結託して、日本を弱体化させるための最後の悪あがきをしているように思います。

90年代に冷戦の終結で自由主義陣営が勝利しました。しかし、日本では左翼マスコミが生き残り、不況の波に乗って、「格差是正」を掲げた左翼運動が息を吹き返しました。

そして、「マルクスの亡霊」に取り憑かれた時代遅れの種族が、こんなところで生き延びているのです。丹羽氏はその象徴と言える人物です。

丹羽氏の根底には「商売のためには領土を売っても構わない」という売国的発想があり、丹羽氏が大使を続けること自体、「日本は領土問題よりも経済関係を重視している」というメッセージを中国に送り続けることになります。

中国は今、強大な軍事力を背景に尖閣諸島周辺海域の領海侵犯等を繰り返しています。

先日の日中首脳会談で、温家宝首相は尖閣について譲れない国家利益を意味する「核心的利益」という言葉を使い、尖閣諸島への武力侵攻の意図を実質的に表明しました。日本の領土が今、大きな危険にさらされているのです。

安全保障上も、中国大使の人選は極めて重要です。政府は、一刻も早く丹羽氏を更迭し、日本の国益にかなった相応しい人選をなすべきです。（文責・竜の口法子）
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