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『ハッピー生涯現役人生』を目指して[HRP ニュースファイル1263]

2015-01-31 | ニュースに出ないニュース
『ハッピー生涯現役人生』を目指して[HRPニュースファイル1263]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2001/

文/幸福実現党・宮崎県本部副代表 河野 一郎

◆104歳の現役アスリート「宮崎秀吉さん」に学ぶ

昨年のニュースで「104歳のシニアアスリート宮崎秀吉さん!100mで世界記録」が記憶に残っています。

2014年、北上陸上競技場で開かれたアジアと全日本のマスターズ陸上競技選手権大会、4日目、注目の100メートル走に大会最高齢者の104歳、宮崎秀吉(ひできち)さん(京都市)が出場し、会場を沸かせました。

ちょうどその日が誕生日で、最高齢104歳になられ、ニュースでの話題となっていました。

大会では100歳を超すクラスに出場したのは宮崎さんのみ。記録は34秒61で4年前にご自身が出した100歳超の世界記録29秒83には及びませんでしたが、ご本人は100歳以上の短距離100mの世界記録保持者です。

1910年、明治43年生まれ。92歳でマスターズの存在を知って興味をもち、陸上競技を始め、100歳のときに100~104歳男子100mの部で29秒83の世界記録を樹立したそうです。現在も毎朝5時に起きてトレーニングを続けているそうです。

元気の秘訣は、

○今日できることは今日のうちに終え、安心して寝る
○腹八分目の食事と最低30回はよく噛んで食べること
○朝昼晩 足踏み体操と関節が固くならないようにヒザの屈伸運動
○日常生活は、出来る限り自分の力でやること

などです。

◆「生涯現役人生」の方法

幸福実現党は「生涯現役人生」を提唱しています。高齢者の幸せのひとつに、健康で長生きを挙げています。

宮崎さんのように、高齢になっても介護を必要とせず、自立独立し、健康であることの幸福を提唱しています。

幸福実現党創始者兼総裁 大川隆法著書『生涯現役人生』の中では、長寿のための方法論として5つを掲げています。

『生涯現役人生』 大川隆法著書/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837

1、楽天的に生きる

長寿をしている大勢の方がこのマインドを持っています。「積極主義」とは少し違います。もう少しこだわらない生き方です。基本的には競争世界や戦いにどっぷり浸からない生き方です。

2、健康をイメージする

自分が長く健康であることを強く信じ、それをイメージすることです。肉体と心は不即不離の関係です。特に高齢になるほど、心の方が先行が大切になります。

3、体の鍛錬を怠らない

「努力は必ず報われる」医学的には毎年2%体力が落ちていきます。しかし毎日運動をしていると0.5%ぐらいしか落ちないそうです。お勧めは歩くことです。

4、常に新しいことを学習する

脳を活性化させるには新しいことにチャレンジすることです。若い頃から鍛えながら、時間がある老後に新しいことにチャレンジすることです。

5、他の人から必要とされる人を目指す

これは他人に依存せず、必要とされる人を目指すということです。豊かに老後を送るためには、自立独立の気概を持つことで、逆に家族、友人などと上手く付き合えます。健康、経済共に準備することです。

◆「生涯現役人生」の104歳のアスリート宮崎氏

宮崎さんの例は特殊のようですが、高齢者が健康で長生きできる秘訣があるように感じます。

1、「楽天的に生きる」 宮崎さんは真っ先に挙げられていました。その中でも人から借金をしないなどもありました。 1日1日を安心して眠りに入ることは長寿において大切な心構えです。

2、「健康をイメージする」 宮崎さんは100m走を全力で走るためには当然並外れた健康のイメージを持っているはずです。しかも常識を超えています。100歳で100m走を完走することを考える人はほとんどいません。イメージの力を最高に使っています。

3、「体の鍛錬を怠らない」 宮崎さんは毎日5時に起きてトレーニングを欠かしていません。娘さんがサポートしながら、毎日トレーニング内容と体の調子を記録して決して無理はさせません。「継続は力なり」を実践しています。

4、「常に新しいことを学習する」 宮崎さんは90歳でマスターズ陸上100m走に関心を持ち、92歳から本格的にチャレンジしています。凄いチャレンジ精神です。体も活性化しますから、脳も活性化している宮崎さんです。

5、「他の人から必要とされる人を目指す」 いつも明るく周りの人に元気・勇気を与えています。昨年のマスターズ会場では100m走の世界記録保持者の「ボルト選手ポーズ」をして会場を沸かせています。宮崎さんのような人が存在するだけで希望や勇気が出てきます。

これだけだと、宮崎さんは元々健康でスポーツや運動を続けてきた方と思われるので、以下の事柄も補足させていただきます。

マスターズを始めてからも決して順風満帆ではなく、怪我や故障、大病も患い、2007年には骨折、3ヶ月の車椅子生活も体験されています。

92歳で陸上を始めた宮崎さんは、90歳で前立腺がん、92歳で硬膜下出血も経験しています。宮崎さん自身は90歳までは普通の人生を歩まれていた方です。

◆「ハッピー生涯現役人生」が高齢者社会を明るい未来に変える

2013年の日本人の平均寿命は男性80.21歳、女性86.61歳で、男性が初めて80歳を超えたことが厚生労働省の調査で分かっています。女性も4年ぶりに過去最高を更新しました。

高齢化社会への政策は介護・福祉・高齢者医療など支援中心だと日本の未来は暗く重いものになります。当然介護を必要とする人には、充実した介護制度は必要です。

しかし、高齢化社会とは支援を受ける人が増える続けるなら、介護・福祉・高齢者医療の財源はどんどん増えます。また、「若者一人で高齢者一人を支える」という恐怖の予言のような少子高齢化社会では若者はやる気がなくなります。

ある種の試算によると、国民がボケる年齢を一年先延ばしにすれば、年間で1千5百億ほどの国家予算が浮くそうです。もし、高齢者の方が健康で自分のことは自分ででき、80歳、90歳でも元気な人がどんどん増えれば、医療費や介護費が激減します。

医療が進歩して、治療などで寿命が伸びた面もありますが、できるかぎり自助努力で、健康で長生きをする人をケア、支援できる体制を作る必要を感じます。

高齢者とは老人で介護が必要のイメージを変え、元気でかくしゃくとしている老後をイメージすべきです。「生涯現役人生」や「ピンピンコロリ」を合言葉に、宮崎さんのように若者に希望を与えられるような高齢者をたくさん輩出する体制をつくることです。

健康で長生きの老後を送れる高齢者自身も幸福です。高齢者がいろいろなことにチャレンジできる社会を支援できる政策も必要です。

そして高齢者が自立独立できれば、多くの高齢者が望む、「孫といっしょに暮らす」「子供たちといっしょに暮らす」ことのできる条件が揃います。二世代、三世代、場合によって四世代いっしょに暮らせます。

幸福実現党の高齢者政策「生涯現役人生」は、このような明るい高齢化社会を目指しています。
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「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を![HRP ニュースファイル1262]

2015-01-30 | ニュースに出ないニュース
「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を![HRPニュースファイル1262]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1998/

文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆予断を許さない「イスラム国」との交渉

日本政府は、ヨルダン政府と連携して、イスラム系過激派組織「イスラム国」と交渉を続けており、緊迫した状況が続いています。こうした中、日本としてどのような外交スタンスをとり、安全保障法制を考えていくべきでしょうか。

◆「みんなにいい顔はこれ以上続けられない」問われる日本のスタンス

フィナンシャルタイムズでは、「岐路に立つ日本外交(A Tipping point for Japan’s foreign policy)」という見出しの論説で、今の日本の動きを報じています。大まかに2点、概要を紹介します。

1)日本は、積極的平和主義を標榜し、同盟国への武器輸出や、尖閣諸島での防衛強化を目指している。防衛をアメリカにアウトソーシングする一方で、全方位外交で特定のスタンスをとることを避けてきたが、日本独自の立場を示しつつある。しかし、今回の人質事件の行方に応じて、これからの安倍政権の外交方針も影響を受けるだろう。

2)中国は日本に対して(尖閣諸島の)領有権の主張をし、アメリカはもしもの時に本当に頼りなるかは分からない。石油の依存をしている中東はイデオロギーの対立で渦巻いている。(こうした国際情勢の中、)日本はいつまでも(中立と称してどちらの側にもつかずに)フェンスに座っていることはできない。
(Financial Times, “A Tipping point for Japan’s foreign policy”, Jan 29th)

この論説では、日本は、「みんなにいい顔をしようとしている」と見ているようです。しかし、変動する国際情勢の中、「あいまいで中立な態度」は許されなくなっていることを指摘しています。

◆平和的な関与であったとしても、判断責任は発生する

「たとえ武器を持たない間接的な人道支援でも、有志国連合に関わり、中東に来ているリスクを理解することが大切だ」というヨルダン人の識者のインタビューが報道されています(1/29毎日夕刊8面)。

平和的な関与であるとしても、判断責任が発生することを、日本人として認識するべきことだと思います。

日本として考える正しさの基準は何か?どのような価値判断に基づいて行動しているのかということを国際社会において問われているのです。

◆議論が深まらない自衛隊の邦人救出のあり方

日本政府のイスラム国への対応について、時事通信の世論調査では、約6割の方が、良く対応していると回答しています。

しかし、今回の人質事件でも判明している通り、日本としてできることは、情報収集と、現地の政府と協力することに限られています。この状況に手を打たずしては、根本的な問題への対応とは言えないのではないでしょうか。

昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の折に、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」という方針は打ち出されていますが、その場合の自衛隊の活動範囲は領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定されており、今回のように国家ではない「イスラム国」の支配地域から人質救出については想定されていません。

26日からはじまった通常国会で、4月の統一地方選挙の後に、集団的自衛権の行使に基づく安全保障関連法案が審議される予定となっていますが、自衛隊の邦人救出を可能にする法案については、踏み込んだ議論には至っていないようです。

◆自衛隊の後方支援のあり方についての議論

今、安全保障関連法案について、ようやく自民党と公明党の中で議論されているのが、自衛隊が多国籍軍への後方支援のあり方についてです(1/29朝日朝刊4面)。

今までは、自衛隊を海外に派遣するためには、特別措置法を個別に成立させてきました。しかし、これでは多国籍軍からの要請に対しての迅速な対応ができないため、恒久法の成立を検討するべきではないかという議論されています。

自民党側は、自衛隊派遣の根拠になる恒久法を成立させるべきという立場です。一方、公明党側は、これまで通り個別に特別措置法で作ることが、自衛隊派遣の「歯止め」になるという立場です。

◆在外邦人救出へ踏み込んだ自衛隊派遣の法整備を!

「歯止め」ということが、いかにも耳心地のいい言葉となっていますが、これまで述べてきたように、「歯止めをかけて日本としては、出来るだけ価値判断をしないでおこう」という態度は、もはや許されなくなっています。

日本として考える正しさに基づいて行動していくことが必要です。その一環として、在外邦人の生命・安全・財産を守れるよう、もう一段踏み込んで、「イスラム国」のケースにも対応できる自衛隊派遣の法整備を推し進めるべきです。
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今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ[HRP ニュースファイル1261]

2015-01-30 | ニュースに出ないニュース
今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ[HRPニュースファイル1261]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1996/

文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川 裕三

◆イスラム国の新たな要求

27日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の新たな動画がネット上に公表され、24時間以内にヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放するよう要求しました。

28日午前、官邸で開いた関係閣僚会議で安倍首相は「きわめて卑劣な行為に強い憤りを感じる」とイスラム国を非難したうえで、「後藤さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力を要請する方針に変わりはない」と述べました。

なお現時点では真偽のほどはわかりませんが、28日の夕方の報道によれば、イスラエルの通信社は、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの解放について、合意したと報じ、地元・ヨルダンのメディアでも、このリシャウィ死刑囚をまもなく移送すると報じています。

◆善悪の価値判断ができない日本

今回の人質事件において改めて浮き彫りとなったことは、有事において日本政府は主体的な善悪の価値判断ができず、行動もとれないということです。

こうした人質事件が発生すれば、欧米諸国であれば当然のこととして、特殊部隊を派遣して人質奪還に向けたオペレーションをとるのに対し、日本では、憲法九条によって、国内的には「軍隊を保持していない」ため、議論すら及びません。

挙句には28日、自民党副総裁の高村氏が記者団に対し、「昨年の(集団的自衛権の行使容認の)閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないと思う」と発言しています。

改憲派でタカ派と言われる安倍首相であっても、「何らの行動もとれない」という意味において、結局は護憲派の左翼陣営と基本的には変わらないということです。

加えて、安倍首相は28日午前、参院本会議の各党代表質問で戦後70年に際しての新談話について、「安倍政権としては村山談話をはじめ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。

ここに、自民党の限界を感じます。「この道しかない」と先の衆院選で大勝した与党ですが、年明け早々の有事に際し、皮肉にも「この道は行き止まりである」という事実が明るみになりました。

◆「空気」の支配から、「正義」の支配へ

かつてイザヤ・ベンダサンのペンネームで活躍された評論家、山本七平氏は「『空気』の研究」などを著して「日本教」という独特の表現で、いかに日本人が「空気」によって支配され、動いているかを指摘しました。

その「日本教」について、「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」(大川隆法著)では、「『自分の命がいちばん惜しい』というのが日本教の本質」と述べられています。つまり、「人命第一主義」で、これは「日本教徒」が誰も反対しない「教義」というわけです。

「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」大川隆法著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=980

ただ、大事なことは、「憤りを感じる」とだけ言うのではなく、イスラム国の行為は正しいのか間違っているのか、その判定を下し、発言することです。

日本という大国の宰相であるならば、「あなた方の行為はイスラム教の教えに照らしても間違っている。人質を処刑にしたら我が国に対する宣戦布告と見なし、諸外国と連携して行動する」くらいのメッセージは発信していただきたいものです。

幸福実現党の大川総裁は、24日、「正しさからの発展」と題する法話で、このイスラム国という過激派組織が広がり、彼らの行為が極端までいった場合、人類を幸福にするかということを想像し、仮定してみれば善悪の判断はできるという趣旨で、価値判断の基準を提示しました。

「正しさからの発展 及び 質疑応答」
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12658/

◆今必要なのは正しい宗教政党

「日本教」の正体についてさらに言えば、戦後の日本はまさしく「神なき民主主義、「空気」という名の多数派が支配する衆愚制」に堕していると言えるのではないでしょうか。

イスラム国の行為は間違っています。しかしだからと言って、欧米のキリスト教国が言うように、イスラム教自体が悪魔の教えであるわけではありません。

これらの宗教の開祖にあたるイエスやムハンマドの考え方、思想の根本を明らかにでき、それらの相違を超克できる普遍的な「智慧」をベースとしてできた「正しき国家の探究」をし続ける宗教政党の存在が今、時代的な要請なのです。
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2015年は日本発・新国際金融秩序を構想せよ[HRP ニュースファイル1260]

2015-01-28 | ニュースに出ないニュース
2015年は日本発・新国際金融秩序を構想せよ[HRPニュースファイル1260]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1994/

文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆昨年公表された新しい金融規制案

昨年11月、世界の金融当局で構成される金融安定理事会(FSB)は、国際業務を展開する30の巨大銀行を対象にした新しい自己資本比率規制案を発表しました。

その内容は2019年1月以降を導入時期として、銀行が保有するリスク資産に対して、最低16~20%の自己資本を積まなければならないとするもので、対象となる銀行には日本の3つのメガバンクも含まれます。

世界の巨大銀行に対する自己資本率規制の強化は一見、銀行システムを安定化させるようでいて、経済成長にマイナスの影響を与えます。

銀行は自己資本比率を引き上げるために、融資を削減して資産規模そのものを縮小させる可能性があるからです。

◆日本経済低迷の一因となった自己資本比率規制

実際、1988年に公表され90年代初頭、各国銀行に適用された世界初の自己資本比率は、幸福実現党・大川総裁が『自由を守る国へ』で述べているように、90年代以降の日本経済を低迷させた一因となりました。

一般にBIS規制は80年代初めの中南米危機で巨大な不良債権を米銀が抱えたことをきっかけに発案されたとされます。

しかし、元米外交評議会研究主任のエブサ・カブスタインはBIS規制の作成過程を分析して、80年代半ば以降、海外融資残高を一気に伸長させた邦銀を抑えようとする意図で規制案が作られたことを明らかにしております。

もともとBIS規制は社債市場が整備されていた米英に有利で、日本を含む間接金融が発達した国に不利な規制です。

実際、邦銀は国際シンジケート・ローンの組成額を88年に1260億ドル、89年に1210億ドル、90年には1080億ドルと、バブル崩壊の前から漸減させています。

複数の銀行でリスク分散が図られるものの、巨大プロジェクトへの融資を多くの場合、無担保で提供するシンジケート・ローンにおいては、BIS規制のインパクトがじかに現れたと理解することができます。

その後、90年代にBIS規制が実際に適用される頃にはバブル崩壊による不良債権問題と相まって、日本の銀行システム、そして日本経済は多大なダメージを受けました。

◆日本は新しい国際金融秩序を提唱し、間違ったグローバル・スタンダードを打ち砕け

さてリーマン・ショック以降、再び自己資本比率規制が強化される流れにありますが、そもそも自己資本比率規制は世界が抱える金融リスクの量を低減させ、世界経済を安定化させることに成功したのでしょうか。

確かに自己資本利率規制によって、銀行がローンを資産として抱えるリスクは減ったかもしれません。

しかし、実際には、例えば住宅ローンが住宅抵当証券になったように、世界が抱える金融リスクの量は減ったわけではなく、形を変えて一定に存在し続けているのです。

さらに新しい自己資本比率目標達成の過程で、銀行が融資を引き揚げていけば、それ自体が世界経済を低迷させる要因になります。

そもそも、中南米危機にせよ、リーマン・ショックにせよ、米国で起こった金融危機への対処策になぜ全世界が巻き込まれなければならないのか、いまだ合理的な説明が聞かれたことはありません。

アジアやオセアニア、ヨーロッパでも間接金融優位で発達してきた国は多数存在し、グローバル・スタンダードとして全ての国に自己資本比率規制が適しているわけではありません。

そうした国々の利益を代表して、BIS規制によって最も被害を受けた日本にこそ、新しい金融秩序を提唱する使命があります。

まずはアジア・オセアニア地域の中央銀行で新しいアジア決済銀行を創設し、この地域で起きた危機に対処するアジア・マネタリー・ファンドを創設するなど、新しい国際金融秩序創造に向けた議論を始めるべきです。

幸福実現党は日本と地球、全ての平和と発展・繁栄を目指し、全力で尽くします。
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日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ![HRP ニュースファイル1259]

2015-01-27 | ニュースに出ないニュース
日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ![HRPニュースファイル1259]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1992/

文/HS政経塾3期生 瀬戸優一

◆未だに色濃く残る“戦後”の傷跡

日本は先の大戦の敗戦国としての傷が未だに癒えていないと言われています。自虐史観や、GHQによって押し付けられた憲法など、戦後レジームからの脱却ができていないというのが、残念ながら現状と言えるでしょう。

これだけの大国となりながらも、どこか世界の中で自国に対し自信を持てないでおり、他国の反応などに対して敏感で、自立した国家には見えないような部分があることは、否めないのではないでしょうか。

しかし、戦後、敗戦の傷跡が深く残っていた頃に、日本の誇りを取り戻すために死力を尽くした方々がいたことも事実です。

◆国際地球観測年の国際共同観測

「南極観測船「しらせ」が12日午後2時6分(日本時間午後8時6分)、昭和基地に接岸した。

基地周辺ではこの数年、海氷が厚く接近が難しい状況で、船に勢いをつけて氷に乗り上げて重さで氷を砕いて進む航行を、往路で過去最多の3187回繰り返した。」(1/15 朝日新聞デジタル)というニュースが今年も流れました。

これは1956年から続く南極観測事業です。

戦後日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、1952年4月に独立国として認められましたが、敗戦国のレッテルを貼られ、国際舞台への復帰は果たしていませんでした。

そうした中、第3回国際地球観測年(IGY)が、1957年~1958年に行われることが決まり、日本もその中で南極観測に参加することが決まります。

しかし、その決定が行われたIGY特別委員会ブリュッセル会議では日本は各国から罵倒を受けたと言われています。

まだ食糧難が続いていた頃でもあり、“日本には国際舞台に上がる資格はない”と言われながらも、「今こそ日本の底力を見せるときである」と、南極観測は関係者のみならず、国民全体が総力を挙げた一大プロジェクトとなりました。

もちろん様々な反対もあったそうですが、国や企業が資金援助には後ろ向きだったとき、全国の子供たちが自分のお小遣いを握りしめ、南極観測のための募金を行うなど、未来を信じる人たちによって、プロジェクトは進んでいきます。

この南極観測において日本の割り当てとなった場所は、アメリカやソ連なども接岸が出来ないという“Inaccessible=接近不可能”とされていた南極東部のプリンスハラルド海岸。これもまた大きな逆境でもありました。

しかし、日本は短期間で様々な企業も協力し、装備や物資を整えていきます。このとき、日本初のプレハブ住宅なども誕生しています。

◆世界を驚かせた南極観測

こうして1956年11月8日東京港晴海埠頭を出港した初代南極観測船「宗谷」は数々の苦難を乗り越え、プリンスハラルド海岸へ接岸し、1957年1月29日オングル島に上陸し、日本初の南極観測基地を「昭和基地」と命名しました。このニュースは日本中を沸かせ、勇気と自信を与えることになります。

そしてこのとき、本来は基地の建設をして翌年再上陸し、1年間の越冬観測を行う予定だったのを、そのまま越冬観測に入ることが決定します。そしてその観測成果は、オーロラ発生の謎の解明に結びつくなど、世界を驚かせることとなります。

◆日本の誇りを取り戻す

この南極観測は国民に希望と勇気を与えるものとなりましたが、実際観測に携わった方々も、敗戦国の傷から立ち直り、日本を復活させたいという思いを強く持っておられたということです。

こうした先人の方々の多大な努力のもとに、今日の日本があることを忘れてはならないと思います。

私達幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」ことを掲げていますが、先人への感謝を深めつつ、日本を世界の一流国たらせるべく、努力してまいります。
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イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動[HRPニュースファイル1258]

2015-01-26 | ニュースに出ないニュース
イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動[HRPニュースファイル1258]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1990/

文/幸福実現党外務局長 及川幸久

◆世界各地での大混乱はオバマに遠因

「イスラム国」による日本人人質事件は、欧米のメディアでは異例の注目度で、大々的に報道されています。私がこのニュースを聞いたのは、幸福実現党の広報外交活動のためアメリカの首都ワシントンに向かう直前でした。

ワシントンでの広報外交の目的は、今の世界の混乱は、アメリカが国際問題から手を引いたことが原因だとアメリカの世論に訴えることした。

米軍がアフガニスタンから撤退したあと、学校でテロリストが生徒たちを大量殺害。米軍がイラクから撤退し、シリア内戦を見過ごしたあと、「イスラム国」という怪物が現れました。

実は、私たちは「イスラム国」が出てきた原因は「世界の警察」をやめたアメリカにある、というように、オバマ大統領を批判した本、『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』(大川隆法著、幸福の科学出版)を昨年発刊し、その英語版を今年アメリカで出したところでした。

『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』(大川隆法著、幸福の科学出版)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

今回は、この本のPRのために、ワシントンの要人に会い、ラジオ番組に出演する予定でした。そこに、日本人人質事件が起こり、この本が警告している内容が残念ながら最悪の形で実現してしまいました。

◆意味不明だった安部首相のイスラエルでの記者会見

この事件発生直後に安部首相はイスラエルで記者会見を行いましたが、その中で述べられたのは二点です。「人命尊重を第一優先にする」こと。さらに、日本政府は「テロには屈しない」ということです。

実は、この二つは相矛盾しています。人命尊重とは、身代金を払うことを暗に意味しますが、同時にテロに屈しないというのは意味不明です。

欧米メディアは、この記者会見を報道しましたが、一体どちらの姿勢なのかわからない感じでした。私が出演したラジオ番組でも、毎回司会者から日本政府の意図はどっちなのかと聞かれました。

◆悪は悪だと世界にはっきり言うべき

今回の事件が起きる直前、安部首相は、中東諸国を訪問し、「イスラム国」と戦っている地域に2億ドルの軍資金支援をすると発表しました。

この発表は国際社会で高く評価されました。なぜなら、日本の首相が中東に自ら出向いて、「イスラム国」と一緒に戦う姿勢に「今までの日本と違う」と感じたからです。

ところが、日本人が人質になった途端、日本政府は「あの2億ドルはあくまで人道支援だ」と強調しました。これも意味不明でした。 

日本政府はそう説明することで、「イスラム国」に対して「日本はあなた方の敵ではない」と言いたかった意図はわかりますが、それでテロリストが納得するはずはありません。

安部首相と日本政府のわかりにくい発信とは違って、私が出演した、あるラジオ番組の司会者は、明確な意見を私に述べてきました。

「イスラム国は、これまで欧米キリスト教国を狙ってきたのに、日本人まで人質にして大金を要求してきた。彼らは、とんでもなく邪悪だ」と激しく非難しました。

このアメリカ人司会者は「神」という言葉は使いませんでしたが、「神」の目から見た善悪という意味で、はっきり「悪」だと断じていました。これこそ日本が言うべきことだったはずです。

◆「イスラム国」の悪を阻止するためには

では、「イスラム国」の問題を解決する方法はあるのでしょうか?

今は目の前の日本人人質事件の解決には、残念ながら日本に手はほとんどありません。しかし、今後このようなことが繰り返されないために、この問題の根本的原因を知ることは重要です。

もし、書籍『国際政治を見る眼』の警告通り、「イスラム国」問題の根本原因が、アメリカが「世界の警察」から降りたことであるならば、アメリカが再度自己の「使命」を考え直すしかありません。

私がアメリカのラジオでそのことを話すと、あるバ番組の司会者から「いや、アメリカはもう世界の警察官の役には疲れたんだよ」という正直な反論が返ってきました。

確かに、イラク戦争をはじめ、自国のためではなく世界のためにアメリカ人の命を犠牲にして戦ったにも関わらず、アメリカは世界から非難され続け、この役に疲れ果て、国内の経済問題に集中したいのが本音でしょう。

しかし、アメリカのような大国がどこも、世界の問題に目を背け、自国の経済だけを考えるようになると、世界全体が景気後退し、経済規模は縮んでいきます。その中で、世界の人口だけが増えていくと、世界は極めて危険な状況になり、回り回って大国も危機に追い込まれます。

私がアメリカにこのように考え方を改めることをストレートに主張すると、番組の司会者のほとんどはこの視点には同意せざるを得ませんでした。

「イスラム国」のような悪を押しとどめるためには、アメリカが世界のリーダーに復帰し、同時に、日本がもっと明確な考えを持って、アメリカの最強のパートナーになることです。。そのような新しい世界秩序をつくるのは、アメリカや日本の国民世論です。

幸福実現党は、微力ならが、アメリカを説得するためにこのような広報外交を続けていきます。
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エネルギー安全保障強化のための原発再稼働[HRP ニュースファイル1257]

2015-01-26 | ニュースに出ないニュース
エネルギー安全保障強化のための原発再稼働[HRPニュースファイル1257]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1988/

文/幸福実現党・福井県本部副代表 白川 康之

◆安全保障

安全保障というと軍事力等の国防のことが先ず思い浮かびますが、ほかにも自国のエネルギーを自国で賄う「エネルギー安全保障」、自国民の食を自国で賄う「食糧安全保障」、自国民を自然災害から守る「防災安全保障」などがあります。

どれをとっても国民の生命と安全と財産を守るために必要な最重要課題であり、国政として常に最善なものにするべく対策を練り、ビジョンを描いていなくてはなりません。ここでは「エネルギーの安全保障」を考えたいと思います。



現代は電力文明の時代

現代は電力文明の時代です。電力こそが、あらゆる経済活動の基盤となっています。現在、日本の一次エネルギー総供給のうち、電気をつくるために投入される割合は4割を超えるまでになっています。

電力がない場合、人々の日常的な暮らしはもちろんのこと、企業の生産活動、水やガス、通信など「電力以外のインフラ」の維持、さらには国家防衛すら成り立ちません。

国家そのものの存続が、電力というエネルギーが、安定的に供給されるか否かにかかっていると言っても過言ではないのが、現代という時代です。

現実問題として、エネルギー安全保障を疎かにした結果、大規模停電が発生すると、入院患者などの死亡事件が起きることもあるのではないでしょうか。

たとえば、2003年8月14日に北米北東部、中西部において、送電事業者の管理不備により大規模停電が発生しました。

停電の影響はアメリカの8州、さらにはカナダの一部まで及び、総計5000万人が被害を受けたのです。結果火災が60件発生、4名の死者が出てしまったのです。

◆電力予備率3%とは

2014年、日本はおよそ半世紀ぶりに「原発ゼロの夏」を経験しました。昨年も多くの方が熱中症で病院に搬送されましたが、大規模停電が起きることもなく、なんとか乗り切ることができました。

「原発がなくても何も起きなかったではないか、だから原発は稼働させるべきではない。」

そのような声が聞こえてきそうです。

しかし、現実はきわめて危険な水域にあったということです。14年夏、すべての電力会社の予備率が一桁に低下するという異常事態の状態であったのです。

特に、関西電力と九州電力の予備率は、何と3%にまで落ち込んでしまったのです。予備率3%とは、一つ何かがあるだけで、ブラックアウトが発生しかねない危険な水域であったのだということを、私たちは知っておくべきです。

また、ひとたびブラックアウトが発生すると、復旧は簡単ではありません。電力サービスは「需要」と「供給」が一致しなければ、周波数が乱れて使い物にならないという、難しいサービスなのです。

◆原発再稼働の決断は政治家の仕事

福島第一原発の事故前の電力サービスの目標予備率は15%でした。それがいまや、予備率4%、5%の「非常事態」に直面し続けているのです。現在、老朽化した火力発電所を中心に故障が増えてきています。

現在の日本の電力サービスは、築40年超えの「老朽火力発電所」たちが、最後の砦として辛うじて支えているのが実態であり、まさに、「非常事態」としか表現のしようがないのです。安全保障という面から考えると「極めて危険な状況」ということです。

結局のところ、日本の電力サービスを「非常事態」から「平時」に戻すためには、原発の再稼働しかないのです。

政府が原発再稼働の判断を明確化した場合、政権の支持率は下がる可能性は高いでしょう。それでも、「国家の安全保障」を考え、政治的な決断を下すのが政治家の仕事なのです。

参考文献 三橋貴明著 「原発再稼働で日本は大復活する」 KADOKAWA
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群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える[HRP ニュースファイル1256]

2015-01-26 | ニュースに出ないニュース
群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える[HRPニュースファイル1256]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1986/

文/幸福実現党・群馬県本部副代表 安永陽

◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは

平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。

その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。

しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。

『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』

『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』

『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』

などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。

◆毅然とした対応をした群馬県

これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。

これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。

「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。

大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。

さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。

他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。

◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を

この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。

全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。

参考
■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴 「設置更新不許可は表現の自由を侵害」
2014.11.13 産経
http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html
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世界を平和に導く「正しさ」を求めて[HRP ニュースファイル1255]

2015-01-25 | ニュースに出ないニュース
外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは[HRPニュースファイル1254]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1982/

文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ

◆広報外交強化に力を入れる安倍政権

外務省は15年度予算案で歴史認識などの問題に対して、戦略的に海外へ発信するための予算を約500億円増やしました。

その中には、広報活動の拠点になる「ジャパン・ハウス」(仮称)を英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3か所に作ることが計画されています。

ジャパン・ハウスは和食やアニメなどを体験するスペースを設け、「親日派」の育成につなげたり、歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にすることを目的としています。

また、安倍政権が掲げる「地球儀外交」を積極的に進めていくために、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバの6か所に大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルグの2か所に総領事館を新設し、在外公館の強化や、外交活動経費に約794億円が計上されました。

他国に比べ対外発信の予算が少なかった日本としては、広報外交に力を入れる安倍政権の下で大きく前進したと言えるのかもしれません。しかし、外務省や安倍政権が本当にこの国に必要な広報外交の強化を行っているとは言えません。

◆疑問が残る在外公館の新設と中国のワシントン攻略

果たして、新設された在外公館やジャパン・ハウスは歴史問題で日本の主張を伝える場として効果的な場所なのでしょうか。

アジアの覇権を握る国家戦略を着々と進めている中国は、目標達成のためにワシントンを攻略しています。

ワシントンは、世界最強国である米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力のあるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめきあっています。「世界の権力の要」であるワシントンを攻略することは、同時に世界に強い影響力を与えることになるのです。

そのため、中国は早くからワシントンが外交政策の要であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

例えば、駐米大使には特殊な訓練を受けたエリート中のエリートで米国専門の優秀な人物を選び、長期に渡って送りこみます。そして、米国で任務を終えた優秀な人材は、中国の要職に就き、その経験や人脈などの外交のノウハウを次の世代に引き継いでいくのです。

それに比べて日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降は、ワシントンの予算を減らし、活動の拠点を閉鎖してきました。

また、日本の駐米大使は、就任期間も短く、米国での任務の後はそのまま引退してしまいます。仕事の内容も、日本国内からの要人を迎えることに重点が置かれ、現地の情報収集や情報発信、ロビー活動が弱いことが問題になっています。

その結果、在外公館への予算と人材の重要な資源配分が効果的に行われておらず、アジアのリーダーとしての日本の立場が揺らいでいると言っても過言ではありません。

◆謝罪外交を繰り返してきた外務省

さらに、外務省のホームページには、日本政府の立場として、河野・村山談話以降、日本がこれまで何度も謝罪してきたという主張が繰り返されるだけで、事実関係の謝りや、誤解に対する反論は一切書かれていません。

これは、日本の駐米大使や総領事などが米国マスコミに対する「反論」として出す内容とほとんど同じです。

朝日新聞が慰安婦問題について事実とは異なる報道をしていたことを認めても、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が広がることに対して、国家として当然行うべき反論や説明をしていません。

◆真の広報外交の強化とは

広報外交においては予算を増やしたり、施設をつくることだけが重要なのではなく、何を発信していくのかが最も重要なのです。

日本の広報外交が強くならない原因は、予算や施設がなかったからではなく、日本政府が謝罪するのみで事実に基づく反論や説明をしてこなかったことにあります。予算を増やし、国益を損なう自虐史観を世界に発信しては全く意味がありません。

外務省が自虐史観に溢れた外交を行うしかない、その根本原因は河野・村山談話の踏襲にあります。

安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表することです。この問題に真正面から取り組まなければ決して日本の誇りを取り戻すことはできません。

米国大統領の中で最も広報外交に力を入れたジョン・F・ケネディ。その側近だったエドワード・R・マローは次のように述べています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性をもつためには、信頼がなければならない。信頼性をもつためには真実を語らなければならない」

戦後70周年を迎えた今、日本はリーダー国家としての信頼を勝ち取るべく、世界に向けて真実を語るべき時がきたのではないでしょうか。

幸福実現党は広報外交に必要な真実の発信と効果的な資源配分、法体制を提言して参ります。
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外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは[HRP ニュースファイル1254]

2015-01-23 | ニュースに出ないニュース
外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは[HRPニュースファイル1254]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1982/

文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ

◆広報外交強化に力を入れる安倍政権

外務省は15年度予算案で歴史認識などの問題に対して、戦略的に海外へ発信するための予算を約500億円増やしました。

その中には、広報活動の拠点になる「ジャパン・ハウス」(仮称)を英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3か所に作ることが計画されています。

ジャパン・ハウスは和食やアニメなどを体験するスペースを設け、「親日派」の育成につなげたり、歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にすることを目的としています。

また、安倍政権が掲げる「地球儀外交」を積極的に進めていくために、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバの6か所に大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルグの2か所に総領事館を新設し、在外公館の強化や、外交活動経費に約794億円が計上されました。

他国に比べ対外発信の予算が少なかった日本としては、広報外交に力を入れる安倍政権の下で大きく前進したと言えるのかもしれません。しかし、外務省や安倍政権が本当にこの国に必要な広報外交の強化を行っているとは言えません。

◆疑問が残る在外公館の新設と中国のワシントン攻略

果たして、新設された在外公館やジャパン・ハウスは歴史問題で日本の主張を伝える場として効果的な場所なのでしょうか。

アジアの覇権を握る国家戦略を着々と進めている中国は、目標達成のためにワシントンを攻略しています。

ワシントンは、世界最強国である米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力のあるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめきあっています。「世界の権力の要」であるワシントンを攻略することは、同時に世界に強い影響力を与えることになるのです。

そのため、中国は早くからワシントンが外交政策の要であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

例えば、駐米大使には特殊な訓練を受けたエリート中のエリートで米国専門の優秀な人物を選び、長期に渡って送りこみます。そして、米国で任務を終えた優秀な人材は、中国の要職に就き、その経験や人脈などの外交のノウハウを次の世代に引き継いでいくのです。

それに比べて日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降は、ワシントンの予算を減らし、活動の拠点を閉鎖してきました。

また、日本の駐米大使は、就任期間も短く、米国での任務の後はそのまま引退してしまいます。仕事の内容も、日本国内からの要人を迎えることに重点が置かれ、現地の情報収集や情報発信、ロビー活動が弱いことが問題になっています。

その結果、在外公館への予算と人材の重要な資源配分が効果的に行われておらず、アジアのリーダーとしての日本の立場が揺らいでいると言っても過言ではありません。

◆謝罪外交を繰り返してきた外務省

さらに、外務省のホームページには、日本政府の立場として、河野・村山談話以降、日本がこれまで何度も謝罪してきたという主張が繰り返されるだけで、事実関係の謝りや、誤解に対する反論は一切書かれていません。

これは、日本の駐米大使や総領事などが米国マスコミに対する「反論」として出す内容とほとんど同じです。

朝日新聞が慰安婦問題について事実とは異なる報道をしていたことを認めても、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が広がることに対して、国家として当然行うべき反論や説明をしていません。

◆真の広報外交の強化とは

広報外交においては予算を増やしたり、施設をつくることだけが重要なのではなく、何を発信していくのかが最も重要なのです。

日本の広報外交が強くならない原因は、予算や施設がなかったからではなく、日本政府が謝罪するのみで事実に基づく反論や説明をしてこなかったことにあります。予算を増やし、国益を損なう自虐史観を世界に発信しては全く意味がありません。

外務省が自虐史観に溢れた外交を行うしかない、その根本原因は河野・村山談話の踏襲にあります。

安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表することです。この問題に真正面から取り組まなければ決して日本の誇りを取り戻すことはできません。

米国大統領の中で最も広報外交に力を入れたジョン・F・ケネディ。その側近だったエドワード・R・マローは次のように述べています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性をもつためには、信頼がなければならない。信頼性をもつためには真実を語らなければならない」

戦後70周年を迎えた今、日本はリーダー国家としての信頼を勝ち取るべく、世界に向けて真実を語るべき時がきたのではないでしょうか。

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テロに屈する歴史を繰り返してはならない[HRP ニュースファイル1253]

2015-01-21 | ニュースに出ないニュース
テロに屈する歴史を繰り返してはならない[HRPニュースファイル1253]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1980/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆イスラム国による日本人殺害予告

20日、民間軍事会社の経営者、湯川遥菜氏、フリージャーナリストの後藤健二氏と見られる日本人二人に対して、イスラム国による殺害予告とみられる映像がyoutubeに投稿されました。

イスラム国は、エジプト・カイロで行われた安倍首相の演説の「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの支援を行う」という内容に反発し、「72時間以内に、支援額と同規模の身代金2億ドル(240億円)を払わなければ人質を殺害する」と日本政府に要求しています。

それに対し、安倍首相は外遊先のイスラエルにおいて記者会見を行い、「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為だ。二人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する。」と述べました。

そして、エジプト・カイロでの演説でも繰り返し述べていた「中庸こそ最善である」という中東地域に広がる格言をもとに「寛容」の大切さを改めて訴えました。

しかし、「身代金を払う考えがあるのか」という外国人記者たちの質問に対しては、「人命第一に全力を尽くす」「断固としてテロに屈しない」と繰り返し、明言は避け、グレーゾーンの回答に留まっています。

◆今回の事態は事前に想定できなかったのか?

まず、今回の発端となったエジプト・カイロでの安倍首相による演説内容を踏まえ、もし今回のような事態が起こることを全く想定出来ていなかったのであれば、日本政府側の見積もりの甘さを指摘せざるを得ません。

なぜなら、今回人質となった二人は長らく安否不明でしたが、イスラム国に拘束され、生存している可能性はあったことがまず挙げられます。

もう一つの理由としては、イスラム国をはじめとする武装勢力にとって、人質の転売や、人質交渉を隠れ蓑に周辺国のスポンサーからの資金援助を受けるなど、彼らにとっては人質が極めて貴重な商品であるという事実です。

と同時に、断固として交渉に応じない英米に対しては、公開処刑することで国際世論の非難を向けさせるなど、人質を最大限に活用する傾向があるといえます。

少し厳しい見方をするならば、安倍首相の演説内容は、付け込む機会を待っていた「イスラム国」にとっては格好の材料になってしまったのかもしれません。

◆テロに屈する歴史を二度と繰り返してはならない

では、日本政府はどのような対応を取るべきなのでしょうか。

1977年9月、ダッカで起こった日本赤軍によるハイジャック事件による弱腰の対応が、その後どのような事態を引き起こしたかを、今一度振り返る必要があります。

当時の福田赳夫首相は「人命は地球よりも重い」という言葉と共に、テロリストに屈し、日本赤軍の活動家6人を「超法規的措置」により解放し、600万ドル(当時で16億円)を支払いました。

テロリストの要求に応じてしまった日本で、その後何が起こったでしょうか。

ダッカ事件の1カ月半後には、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、その後は大勢の日本人が北朝鮮に連れていかれて、40年近く経つ今でも、多くの拉致被害者は戻らず、解決の糸口はつかめていない状況にあるのです。

もちろん、今回人質となり、拘束されているお二人が感じている苦痛、そしてご家族・知人の皆様の大きな苦しみと悲しみは筆舌に尽くし難いはずでしょう。

しかし、北朝鮮と同様、テロリスト(疑似)国家であるイスラム国に対しては、「テロには絶対に屈しない」という姿勢で望まない限り、結局、更に多くの人々を苦しめる結果となってしまうのです。

◆今回の人質事件から「中庸」とは何かを考えるべき

冒頭でも述べた通り、中東と日本が共有する「中庸が最善である」という伝統的な智慧を、今回の中東歴訪で安倍首相は強調しておりますが、まさに今、この智慧の発揮を日本政府は突き付けられていると言えましょう。

「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。

この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」によって、自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備を速やかに行うことでありましょう。

是非とも安倍首相におかれましては、今回の人質交渉への対応ではもちろん、今月末に開会する通常国会においても、あるべき安全保障法制について、批判を恐れずに正しさを追求して頂きたいと切に願います。

【参考文献】
「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」 ロレッタ・ナポリオーニ著
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病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ[HRPニュースファイル1252]

2015-01-20 | ニュースに出ないニュース
病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ[HRPニュースファイル1252]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1978/

文/HS政経塾第4期生 西邑拓真

◆日本の医療産業の実態

日本の医療について、「マクロの視点から見ると効率的だが、ミクロの視点から見ると非効率だ」とする指摘があります(伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』参照)。

マクロの視点から見て効率的かどうかを見るための指標として、例えば、医療費と平均余命、乳児死亡率との関係が挙げられます。

OECD加盟30か国中、日本の一人当たりの医療費は第12位(2212米ドル)と決して高いわけではない一方、平均余命は第1位(82才)、乳児死亡率は第4位(年間出生数1000人当たりの死亡者数: 3人)を誇っています。

しかし、病院個々のレベルでは、待ち時間や医師の対応など、医療サービスの提供のあり方に対して、問題が指摘されているわけです。

◆医療産業は、日本の潜在的な成長産業である

また、超少子高齢社会が到来しようとしている中、医療への支出の拡大は、日本の財政に対する大きな圧迫要因となっています。

しかし、見方を変えれば、高齢化により医療費が増大することは、国民の医療産業への需要が拡大する、すなわち、医療を日本の潜在的な成長産業と捉えることができるのです。

◆医療における規制

現在、日本において、医療分野に課されている規制として、診療報酬制度、病床規制、株式会社による医療法人の経営の禁止などを挙げることができます。

では、そもそもなぜ医療に「規制」が必要なのでしょうか。

規制とは、一般的に、国民の「公共の利益」や「公共の福祉」を保つために、経済活動に対して、一定の制約が課されることを指します。そして、医療分野における規制の根拠として、社会的側面や経済学的側面が挙げられます。

社会的側面とは、「国民の生命や健康状態を一定程度に保つための医療サービスの提供が、国民に対して確保されるべき」とするものです。

また、経済学的側面として、医療サービスを与える側(医師)と受ける側(患者)との間に、医療に関する情報や知識の量・質において差異があること(情報の非対称性)が指摘されています。これによって、市場に任せても望ましい状態が達成されない状況が生まれている(市場の失敗)とされているわけです。

◆病床規制は実質的な参入規制

医療規制の代表例としての病床規制とは、「地域によって、入院ベッドの数の上限を決定し、それ以上の増床を認めない」というものです。

病床規制が課されているのは、医療において、「病床が多いと、医療費が増大する」という「供給者誘発需要仮説」が成り立つとされているからです。

しかし、「既存病床の既得権益化が生じ、新規参入が妨げられている」ことや、「地域のニーズに応じた病床数が確保できていない」ことなど、病床規制による弊害の大きさからも、やはり、病床規制の緩和・撤廃を目指すべきでしょう。

◆規制改革で、医療に「競争の原理」を

ハイエクは、「人間の理性を絶対視し、市場における知識や情報を強引にも一元的に把握することで、市場システムを運用することができる」とする考え方を批判しています。

医療という産業の特殊性に十分鑑みつつも、やはり、既存の規制にメスを入れ、基本的に自由化を推し進める方向で医療政策が行われるべきです。

医療に市場の原理を少しでも取り入れることで、医療サービスを提供する側の創意工夫する力が生かされ、さらには、医療機関の新陳代謝が促進され、国民の福祉の向上も期待できるわけです。

そういったことから、規制緩和による医療改革を行うことで、医療を、日本の成長産業へと変貌させていくべきだと考えます。

参考文献
伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』(2009年, 東洋経済)
河口洋行著『医療の経済学』(2012年, 日本評論社)
真野俊樹著『入門 医療経済学』(2006年, 中公新書)
真野俊樹著『入門 医療政策』(2012年, 中公新書)
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戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味[HRP ニュースファイル1251]

2015-01-19 | ニュースに出ないニュース
戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味[HRPニュースファイル1251]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1976/

文/幸福実現党外務局長 及川幸久

◆中国は怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてくる

今年は中国政府が「戦後70年の節目の年」を利用して、日本に対して怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてきます。

すでに昨年6月、中国政府はユネスコ記憶遺産に南京大虐殺、従軍慰安婦の資料を登録申請しました。今年9月には、アメリカ・サンフランシスコに南京事件の資料等を展示する記念館がオープンします。

さらには、南京事件の生き残りで被害者を自称する中国人たちが日本に対して賠償金を求める訴訟が次々と日本で行われる可能性があります。この件は、今後このニュースファイルで詳しくお伝えする予定です。

◆元日の天皇陛下のお言葉

そんな本年の元日、天皇陛下が新年恒例の「ご感想」の中で、「異例のお言葉」を述べられました。

まず、昨年の大雪、大雨、御嶽山の噴火でご家族をなくされた方々へのお見舞い、東日本大震災で今も仮設住宅で冬を過ごされている方々へのお言葉があり、ここまでは例年と同様の内容でした。

ところが、このあとに「本年は終戦から70年という節目の年」として、先の戦争について具体的に触れられ、次のお言葉がありました。

「この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。」

「満州事変」以来、という具体的な表現で、先の戦争に踏み込んだ内容は、おそらく初めてではないかと思われます。

朝日新聞は、早速、天皇は「戦争を肯定する動き」を心配している、歴史認識を見直す動きを警戒していると論じました。はたしてそうでしょうか。

私は逆だと思います。陛下のお言葉を素直に読めば、戦争の歴史を学び直して、歴史認識を見直すべきという姿勢を示唆されていると考えます。

その理由は、今上天皇の「守護霊の霊言」にあります。

◆「今上天皇守護霊霊言」の歴史的意義

幸福実現党・大川隆法総裁が行っている霊言による歴史の探究の中に、『今上天皇・元首の本心』という「守護霊の霊言」があります。2012年8月に行われたものです。

『今上天皇・元首の本心 守護霊メッセージ』幸福の科学出版/大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=810

この中で、陛下の守護霊は、「竹島、尖閣諸島は日本領である」と明言され、「中国に台湾との国交断絶をさせられた屈辱」を語られ、当時の「民主党政権の危うさ」を憂いていらっしゃいました。

この霊言の歴史的意義は、「日本国民の歴史認識の見直しを願われている」元首としての本音が明らかになったことです。

この霊言の収録後に大川総裁はご自身の感想として、「(陛下は)何とか国家の権威を取り戻してもらいたいものだ、と感じておられるのではないでしょうか」と述べられています。

このように、この霊言と今年の陛下のお言葉は一致しているのです。

◆南京大虐殺の真相

中国がユネスコ記憶遺産で人類史に永遠に残そうとしているのが、南京大虐殺です。

大川総裁の歴史霊言の中で、「東條英機の霊言」(『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』)では、東條英機首相が、中国の歴史の手口を次のように断じています。

『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』幸福の科学出版/大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

「中国は口先一つで真実をねじ曲げてくる国。自分たちがやったことを日本軍がやったと仕掛けてくる。」

確かに、日本軍による南京戦の時に、南京の民間人が残虐なやり方で殺害され、婦女が強姦された事件の証言、証拠写真、フィルムは存在ます。しかし、その真犯人は日本軍ではありません。

中国国民党軍が自国民に対して行ったのです。これが南京大虐殺といわれるものの正体です。

◆ユネスコ記憶遺産反対署名運動で中国の嘘を訴えよう

昨年から幸福の科学グループ、幸福実現党は、ユネスコ記憶遺産への南京大虐殺登録反対の署名運動を行っています。そして、この署名運動は、中国の嘘を日本国民の皆さんに訴える絶好の機会でもあります。

今年3月末までに、30万筆の署名を集めることが目標です。

天皇陛下の今年のお言葉を受けて、多くの皆様にこの運動にご参加いただけますよう、お願いいたします。

■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/

【署名活動期間】 ※最終締切が年3月24日(党本部必着)に変更になりました。

【署名送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754

【署名用紙】http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf
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阪神・淡路大震災20年目の教訓[ HRPニュースファイル1250]

2015-01-18 | ニュースに出ないニュース
阪神・淡路大震災20年目の教訓[HRPニュースファイル1250]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1974/

文/HS政経塾3期生 幸福実現党・新潟県本部副代表  横井もとゆき

◆1月17日、阪神・淡路大震災から20年目をむかえるにあたり

突然の災いにより、この世を去ることとなられた方々の恒久的なる魂の平安と、来世での幸福を心よりお祈り申し上げます。

そして残された方々の、愛する人ともう一度会いたいと願う心中をお察しし、また来世で縁あり再会が叶いますことを心より祈念申し上げ、20年の歳月を越え未来へと希望の灯りをともしてゆきますことをお誓いし、哀悼の意を表します。

◆防災・減災を考える大切さ

前日から兵庫県を訪問されている天皇・皇后両陛下は防災関係者の労をねぎらわれ、17日に県が主催する追悼式典にご臨席されました。

今一度、日本全体が、命の尊さと、人間の力をはるかに超えたものへの畏怖の念を思い起こし、人と人、地域の結びつきを大切にし、防災・減災について再確認するべきだと感じます。

この震災を振り返れば、誰も予想していなかった突如の大地震として語られています。

それゆえ、ときの政府や地方行政の対応の遅さへの批判が、時間とともに薄れかけ、根本的な政治的過ちを黙認する流れにあることに危機感を覚えます。

確かに震災直後の民間の協力や近隣住民の助け合いによる「命のリレー」によって、多くの方が助かったことは事実であり、さらに地方中心の創造力で復興を推し進め、早期に復活されたことは素晴らしいと感じます。

これらは災害史の「光」の部分として、今後、地域主体の住民安全確保の事例として語り継がれるべきです。
しかし「闇」の部分もしっかりと見てゆかなければ、犠牲者は浮かばれません。

◆イデオロギーによって生じた犠牲

地震が発生したのは、午前5時46分。

地震発生後の2時間半後の午前8時半には、陸上自衛隊の姫路駐屯地の部隊はすでに出動準備が整っていたにもかかわらず、被災中心地に到着したのは午後1時10分、発生から7時間後だったといいます。

これは当時、県知事しか災害派遣要請を行うことができなかったのと、政治的に革新勢力が強く、平時から市と自衛隊間で話し合いが持てず、自衛隊の判断による自主派遣ができなかったことが原因とされています。

自衛隊を憲法違反と位置づける主張をしてきた当時総理の村山富市氏の周辺にも、午前8時過ぎには震災の情報が入り始めましたが、閣議が開かれたのは10時すぎだったとのことです。

当時、首相にも県にも「イデオロギーにより災害派遣要請を遅らせ、住民を犠牲にしたのではないか」という批判が殺到しました。(今は、兵庫県の防災訓練には、自衛隊のみならず在日米軍も参加しています。)

国会で初動の遅れを追求された村山首相は、「なにぶん初めての経験で・・」という答弁を残したのが印象的でした。

◆国民の命を守るのが国家の役目

近年、日本の政治は、共産主義、社会主義を掲げる政治家の台頭によって、「いかに現代国家を解体してゆくか」の方向に舵取りを行ってきました。村山首相もその一人です。

行き着く先は、国籍不問の「市民」による市町村レベルの「自治政府」による主権の行使です。これは国家統治を前提とする地方分権とは似ていて全く異なるものです。

この考えからは、自衛隊の必要性は出てこないので、大規模な災害や武力攻撃から国民の命を守るということは、初めから想定外なのです。

◆家族・友人を愛することは国を愛すること

誰でも自分や自分の家族、友人の命は守りたいと思うはず。

災害や武力攻撃などで有事となれば、皆んなが大変な状態。

その大変な状況下でも、普段から緊急事態を想定して訓練し、有事のとき力強い組織がある。

それが自衛隊であり、普段から消防や警察や市などと協力すれば、国民を守る力は何倍にもなる。

そのためには「国家」「国家主権」という考え方がとても重要なのです。

◆今の日本には自衛隊が必要

現在の日本の周辺、中国や北朝鮮による兆発的な軍事動向を見る限り、特に国境付近には自衛隊の配置が必要です。

この状況下でも、自衛隊を排斥しようとすることは、どんな美辞麗句を並べてもその下には、日本国民の命も、子供たちの未来も守る気がないという政治的メッセージがあると捉えるべきです。

イデオロギーによる国民の犠牲はもう懲り懲りです。

◆危機管理意識を高めよ

ちなみに、阪神・淡路大震災での災害派遣の話ですが、姫路駐屯地から神戸まで普段は1時間で行けるところ、渋滞により3時間かかったそうです。

倒壊した建物等の下敷きになった人の救出は、経過時間72時間を境に生存率が激減するとされているなか、2時間のロスは大変に大きいものです。

自分の街に自衛隊があったなら・・・と思う時にはもう遅いのかもしれません。
危機管理の基本は最悪の事態を想定することから始まるのです。

参考:
『自衛隊も知らなかった自衛隊』松島悠佐著
正論2010年8月
産経新聞2015年1月17日朝刊
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ワクワクする未来社会の創出に向けて[HRP ニュースファイル1249]

2015-01-18 | ニュースに出ないニュース
ワクワクする未来社会の創出に向けて[HRPニュースファイル1249]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1972/

文/幸福事実現党・香川県本部副代表 中西 利恵

◆民主主義とポピュリズム(衆愚政治)の罠

昨年は、御嶽山や阿蘇山の噴火など自然災害が相次ぎ国民の不安を掻き立てました。昔から、政治と天災とは深い関係があるとされていました。

大きなスパンで遡ってみると、文明の終わりには必ず大きな天変地異がありました。あるいは、天変地異によって文明が改められたといっても良いかもしれません。

昨年、GDPがマイナスになったことから「国民の信を問う」ということで衆議院解散選挙が行われ、第三次安倍政権が発足しましたが、選挙結果はもとより政治は国民の総意の現れです。

これが、民主主義の象徴でもあり、多くの国民の意見が反映されることは政治の理想ですが、多数決の意見が“正しい”とは限らないのも事実でしょう。民主主義は“衆愚政”というものと表裏一体です。

政治における“正しさ”の定義とは“最大多数の幸福”ではないでしょうか。

本来政治の使命はそこにあるべきですが、党利党略や私利私欲によって本当の幸福とはかけ離れた衆愚政治を招いてしまい「大きな政府」につながっていきます。

そこに天意に適っていない“何か”があるのではないでしょうか。

◆金融緩和も財政出動も不能

昨年、アベノミクスの第一の矢(金融緩和)、第二の矢(財政出動/公共事業)によって多少の景気回復を見せたものの、第三の矢である成長戦略を明確にできないまま8%への消費増税を行ったことによって日本経済は失速しました。

これは、幸福実現党が何年も前から警告してきたとおりです。過去、貸し渋りや貸し剥がしという痛い経験をしている経営者としては、ゼロ金利でも融資を受けず、内部留保を設備投資に投入することなく、公共事業によるトリクルダウンも起きませんでした。

これまでの資本主義経済の限界が見えてきたようです。資本に当たる元手も形ある第二次産業から形のない第三次産業中心に、そして、その第三次産業の中身も多様化している時代です。ハイエクやケインズなどの経済学も筋書き通りにはいかないことに官僚や政治家は気付かなくてはなりません。

◆賃上げは大恐慌の引き金!?

さらに政府は賃上げを企業に要求していますが、この政府の民間への介入は異常と言わざるを得ません。例えば、1月11日麻生財務大臣は介護報酬の2.27%引き下げと同時に1万2千円の賃上げを決めました。

まるで介護施設が公的機関や公務員であるかのような関わり方です。

理由は、消費増税先送り分の財源確保ができないということと、内部留保を動かし、14日閣議決定の予算案に持ち込む狙いがあるわけですが、そもそも財源を消費増税分としていること自体に疑問があります。

皮肉にも過去のマルクス経済学から学ぶとすれば“賃上げ”は企業の赤字、倒産、失業へと繋がり、大恐慌をまねく恐れがあるとされています。何よりも民間の「自由」を奪う、まさに”大きな政府”の表れです。

◆成長を妨げるもの

オリンピックを第四の矢という政治家もいるようですが、第三の矢はいったいどこに行ったのでしょうか。政府は財政赤字をいかに減らし、いかに国債を抑えるかに躍起になっていますが、長期成長の兆しが全く感じられません。

それが、買い控え、借り控え、産み控えが生じている理由です。少子高齢化は深刻な問題ですし、人口減少問題こそ日本経済の根本問題です。

大切なことは、やはり、国民をワクワクさせ投資したいと思えるような確かな成長ヴィジョンを指し示すことです。そのための国債の発行は未来への投資であり、単なる借金ではないのです。

固定化した頭脳で操作している張本人が成長のネックであることに気付いてほしいものです。

◆未来型資本主義経済の到来

例えば『1%のひらめきがなければ99%の努力は無駄になる』という言葉を表現したエジソン。インスピレーションから現実の形に商品化していったというスティーブ・ジョブズ。

そうした新たな付加価値を生み出し、世に富をもたらした偉大なる発明家たちの”ひらめき”や”インスピレーション”こそ、未来型の”資本”なのではないでしょうか。

また、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなどに代表される資本家や実業家は、事業を発展させ人々に貢献し、自らも富豪になりましたが、それだけに留まらず、数多くの財団や学校、文化事業におしみなくお金を使い世界を潤わせています。

その広がりは、けっして現在の経済理論的なものではなく、豊かになった者、上に立つ者の責任として多くの人を幸福にしたいという使命感、騎士道精神に裏打ちされた経済活動だといえるでしょう。

日本には渋沢栄一という、日本経済の根幹となるあらゆる事業を立ち上げ、近代日本を拓いた素晴らしい実業家もいます。彼らの共通点は“ 宗教的精神”ともいえる、目には見えない高貴なる精神を指針としています。

今後、”どうすれば儲かるか”という知識や知恵ではなく、人間として成長する幸福に価値を見出し、まさに、神仏が後押ししてくれるような精神性を持って世の中に貢献していく人々が評価され、本当の繁栄をもたらすことのできる日本発資本主義社会を創っていきたいものだと思います。

また、そうした人々の成功法則が体系化されて学問として学んでいくことができれば、より素晴らしい人材を数多く輩出できることでしょう。

政府は余計な介入をせず、そのような高貴なる精神を自由に発揮できる土壌を開くべきです。
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