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米国でいじめにあう日本の子供達――日本は正しい歴史観の発信を![HRPニュースファイル1291]

2015-02-28 | ニュースに出ないニュース
米国でいじめにあう日本の子供達――日本は正しい歴史観の発信を![HRPニュースファイル1291]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2057/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆「日本軍が南京で40万人虐殺」――米高校授業

今年1月8日付の産経新聞の一面トップで「40万人犠牲、米高校試験に」という記事が掲載されました。

この中で米国の高校の歴史授業で「慰安婦」や「南京大虐殺」をどのように教えられているか、驚くべき現状が明らかにされています。

米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書では、南京事件について「ザ・レイプ・オブ・南京」という項目で「日本軍は2カ月にわたって7千人の女性を強姦」「日本兵の銃剣で40万人の中国人が命を失った」と誤った記述がされています。

「日本軍は、14歳から20歳までの20万もの女性を強制的に採用し、徴用し、高圧的に『売春宿』とか『慰安所』と呼ばれる軍の施設で奉仕させた。軍はその女性を天皇からの贈り物あると言って部隊に提供した。」

記事の中から、米国の公立高校に通う日本人生徒の証言をまとめてみました。

試験問題では「日本軍が中国で残酷なことをした事件は」との問いに「ザ・レイプ・オブ・南京(南京大虐殺)」と答えさせ、また「虐殺で何人が犠牲になったか」という問いには、「20万人、30万人、40万人」の中から選ばせる、生徒らは教科書を熱心に暗記している。

慰安婦については、「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と先生から説明され、アジア系の生徒に「天皇からの贈り物だって。すごいよね」と言われ、衝撃を受けた。

日本の生徒は、仲の良かったアジア系の級友に「慰安婦の強制連行」「南京大虐殺」はなかったと反論しても一蹴されたといいます。

◆アメリカ教科書の誤った記述

米国の特にレベルの高い生徒たちは、この「マグロウヒル」の教科書で学んでおり、大学のテキストにもなっています。

「マグロウヒル」の教科書について、明星大学高橋史朗教授 (『正論』3月号「『慰安婦』でここまできたアメリカの日本人差別」) が調査したところ「慰安婦の数」についてきわめてずさんな記述になっています。

教科書の過去の版をみると、ある時は慰安婦の数が「30万」、「20万」になっており、「80%韓国出身」だったという記述が、今度は「朝鮮と中国の出身者が大多数」と書き換えられているというのです。

根幹の記述が、版を重ねるごとに変わり、いかに根拠薄弱な記述が教科書に載っているかがわかります。

◆米国でいじめにあう日本の子供達

授業を受けた日本の子供たちは、「日本兵は野蛮!」と口々に言われ、「授業が終わるまでうつむいたまま、自分の祖国が酷く言われることは、日本人である自分が責められているようで辛かった」と証言しています。

全米の学校では、6、7歳児から高校生に至るまで広がり、「学校で中国系の生徒数名から執拗ないじめにあった」「言葉で日本人であることを責められた。…とうとう一方的に殴り掛かってきた。次は殺すとまで言ってきた。」との証言もあります。

ウソの歴史が米国の学校で教えられ、日本の子供たちが「日本人」であるというだけで、いじめにあっているのです。日本の子供たちは訴えます。

「日本語の本や文献しかないので、反論できない。」

「日本政府の立場や、歴史の捏造に対する反論を「英語でも発信してほしい。」

「政治家は国土と国民を守るのが仕事だと聞いているけれど、教科書の記述をしっかりさせることも日本国民を守る仕事だよね?」

さすがに日本政府も、「慰安婦の強制連行」について、この記述を書いた米教育出版社「マグロウヒル」に対して、是正を求める政府要請を行いました。しかし、明確な回答は得られていないようです。(1/12産経)

韓国や中国が主張していた「慰安婦」や「南京大虐殺」の記述がそのままアメリカの教科書に記述される背景は、その裏で中韓が反日包囲網を世界的に仕掛けているからです。

今、それが日本の子供たちを苦しめているのです。日本政府としても、中韓が仕掛ける「歴史戦」に対抗するためには、相応の予算を組んで戦略的に対抗していく必要があります。

他にも中国は、世界的な反日包囲網を築こうと「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の国連のユネスコ記憶遺産へ登録申請をしています。これに対し我が党は 日本政府に万全の措置を求める署名の活動に取り組んでいます。

是非ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
●「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名
(3月24必着)
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
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日本の誇りを取り戻す戦後70 年談話の実現に向けて[HRP ニュースファイル1290]

2015-02-27 | ニュースに出ないニュース
日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて[HRPニュースファイル1290]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2054/

文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆第1歩を踏み出した、戦後70年談話の議論

今年の夏に発表する安倍談話の内容を検討する「21世紀構想懇談会」の初会合が25日に行われました。

会合の中で、安倍首相から以下の、5つの検討項目が示されたことを各紙報道しています。

1)20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。

2)戦後の日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価。

3)アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方。

4)21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのように貢献するべきか。

5)戦後70周年の具体的施策。
(2/26朝日1面、読売1面より)

今後、有識者会議でも、過去の事例にとらわれず様々な角度から議論を深めていくことが期待されます。

「従軍慰安婦」を取り上げている「河野談話」や「村山談話」・「小泉談話」とは明らかに一線を画した、戦後70年の区切りに相応しい未来志向の談話を目指していただきたいものです。

◆あらためて考える朝日新聞の報道責任

戦後70周年の談話を、日本がどのような内容で発表するかは、中国・韓国をはじめ大きな注目を集めています。

しかし、そもそも隣国の反応ばかりを気にして、国益を傷つけてきた自虐史観の発端はどこにあったかといえば、朝日新聞の報道責任に触れざるをえません。

中西輝政京都大学名誉教授が委員長をされている、「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告」が2月19日に公表されました。

[参考]朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会・報告書
http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf

同報告書の中では、朝日新聞の「従軍慰安婦」にまつわる報道の問題点について以下のように指摘しています。

「朝日は1980年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991年から1992年1月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として、「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したという事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた。」(報告書P.4)

同報告書では、特に1992年1月までの朝日新聞の一連の報道により、プロパガンダが国際的に定着したという意味で、「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付け、2014年8月に「従軍慰安婦」に関する訂正記事を出すまで、誤りを放置してきた責任について、厳しく指摘しています。

また、92年1月の朝日新聞の報道を契機として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの米国の主要紙で、朝日新聞の報道を参考にしたと思われる「慰安婦問題」の記事が出てきたことも詳細に分析されています。

国際社会において、日本側の史実に基づいた主張を伝えて、誤解を解消していかねばなりません。

そのためには、朝日新聞としても海外において、記事の誤りを丁寧に説明することが求められますし、外務省を中心とした戦略的な広報外交を考える必要があります。

◆国内世論の喚起と、対外的な広報戦略の強化を!

2月23日、国連安全保障理事会において公開討論では、中国の王毅外務相が「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と日本を暗に批判する発言もあり(2/25読売)、中国側の宣伝戦が本格化しています。

こうした動きに対応するためにも、「日本側の立場を対外的にしっかりと伝えるべきだ」という国内世論をもう一段高める必要があります。

幸福実現党は「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名」活動は、「真実を世界に堂々と発信するべきだ」という一人でも多くの方々のお声を、日本政府に届けようという試みでもあるのです。

「嘘も100回言えば真実となる」状況を看過することは将来大きな禍根を残すことになります。戦後70年の区切りに、自虐史観の払拭を進めるべく日本側の史実に基づいた立場を、国際社会に粘り強く訴えられるかどうか、日本側の覚悟が問われています。
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歴史認識――正論に基づく堂々とした反論を![HRP ニュースファイル1289]

2015-02-26 | ニュースに出ないニュース
歴史認識――正論に基づく堂々とした反論を![HRPニュースファイル1289]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2052/

文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三

◆安保理会合での対日批判

23日、ニューヨークで行われた中国外相が主宰する国連安全保障理事会の討論会合において、中国の王毅外相が「歴史的事実がすでに明らかであるのに、過去の侵略の犯罪を糊塗にしようとしている国がある」と、名指しはしないまでも、明確な対日批判を展開しました。

これを受け、日本の吉川大使は、先の大戦への「深い反省の念」に基づき、「平和を愛する国家としての道を歩んでいる」と訴え、反論したと報じられております。(2/25産経新聞3面)

◆中国共産党こそ歴史修正主義者

日本はそろそろ、「(自虐的)反省」ではなく「ファクト(事実)」に基づいて反論すべきです。70年前、日本が負けた国は、現在の中国共産党ではなく、中華民国(台湾)ですから、そもそも言われる筋合いがないですし、現在進行形で侵略を行っている国に非難される謂われはありません。

国連憲章における常任理事国は英・仏・米・ソ・中の五か国ですが、忘れてはならないのは、ソ連崩壊後はロシアが引き継ぐことになったものの、中華民国は台湾なので、本来、常任理事国は現在の中国ではなく、台湾だということです。

戦後、中国共産党は大躍進政策で数千万人を殺し、チベットを侵略した際、120万以上もの僧侶を虐殺したとも言われています(チベット亡命政府の発表)。さらには新疆ウイグルや内モンゴルを侵略し、89年の天安門事件では、民主化を求める数千人の学生たちを戦車でひき殺し、銃殺しました。

これは、まぎれもない事実であり、デマやプロパガンダではありません。ですから、冒頭の王毅外相に対しては、「歴史的事実は明らかであるのに、現在(・・)の侵略を糊塗にしそうとしている国がある」と言い返したいところです。

現在も第一列島線付近もすべて中国の海に変えようと実効支配を強めています。22日の産経新聞によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島における人工島の建設を急ピッチで進めており、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあると報じています。

ここでは、軍事用滑走路や軍港、さらには対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とのことですが、これらは領有権を主張するフィリピンを無視して勝手に建設しているのです。

◆「日本は無罪だ」とするマイケル・ヨン氏の鋭い指摘

本年2月号の月刊ザ・リバティの独占インタビュー記事に続き、アメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏のインタビューが23日の産経新聞に掲載されました。

『月刊ザ・リバティ』2月号
世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 – 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

そこでヨン氏は、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話について、「謝罪」を盛り込むべきとする左翼勢力に対して「第二次大戦をいつまでもひきずってはいけない」とし、IWG報告書(※)を調査した結果、「米政府が3千万ドルかけ、54人もの調査担当者を使って慰安婦に関しては何も見つけられなかった。(中略)(従軍慰安婦の強制連行説は)理論的でない」と断じています。

※IWG報告書…中国系反日団体「抗日連合会」の働きかけにより、米国が07年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」による議会報告書のこと。850万ページのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪に関する文書だが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪を裏付ける文書は全く発見されなかった。

◆「戦後」を終わらせるために

本年4月に戦後70年を記念して天皇皇后両陛下が先の大戦における激戦地であるパラオ・ペリリュー島に慰安のためにご訪問される予定です。

この程、大川隆法総裁により、「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男(くにお)大佐の霊言」が収録され、「憎しみではなく、愛のために戦った」大日本帝国軍人の誇り高い精神性が明らかとなりました。

パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男(くにお)大佐の霊言
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12901/

改めて、中・韓・米が主張するいわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などありえないという真実を、武士道精神の体現者である中川大佐の魂を揺さぶる言霊でもって、一人でも多くの日本人に感じていただきたい―。

われら幸福実現党、戦後70年、先人の名誉回復と、日本の誇りを取り戻すため、全力を尽くしてまいります。
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『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ[HRP ニュースファイル1288]

2015-02-25 | ニュースに出ないニュース
『自分よりも人のため』――日本人の精神性を未来へ[HRPニュースファイル1288]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2050/

文/幸福実現党・兵庫県本部 副代表  みなと侑子

◆愛知県の中学校長が学校HPに掲載したブログの内容と、削除の経緯

愛知県の中学校長が学校のHP上のブログに書いた建国の記述をめぐっての記事が、2月22日の産経新聞に掲載されていました。
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html

このブログをめぐって、校長は市の教育委員会から注意を受け、記事を削除しています。

中学校長は、朝礼で生徒たちに話した内容の基になったものをブログに掲載しました。

その内容は、

・建国の起源は神武天皇が即位した日であること
・仁徳天皇が善政を敷き、民を思いやる政治を行ったため、民からも大変尊敬を受けたこと
・昭和天皇がマッカーサーの前に立ち自分の命を差し出す代わりに民を助けてほしいとおっしゃったこと
・日本の民主主義は、アメリカから与えられたものでも、革命で日本人同士が殺しあったものでもない。天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのが日本である。

そして、

「私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません」
「皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」
と結んでいました。

このブログの内容に対し、批判の電話が1件寄せられたことを受けて、市教委が校長を注意。校長は周りに迷惑をかけたくないとして、自ら記事を削除していました。

◆建国の経緯や天皇の善政は、神話であれ史実であれ、生徒に伝えるべきこと

市教委が与えた注意には、「神話を史実のように断定的に書いている」というものでした。

仁徳天皇に関しては、世界一の古墳である大仙陵古墳が存在し、数多くの和歌を残していらっしゃる、れっきとした歴史上の人物であります。

また神武天皇に関しては、日本最古の歴史書である古事記、日本最古の正史である日本書紀の両方に明確な記述が存在します。

それらには東征から長髄彦との戦い、そして即位に至るまでが詳細に描かれています。古事記には神武天皇が137歳まで、日本書紀では127歳まで生きたと書かれているため、それが史実ではないとの根拠になるのかもしれません。

しかしここに、戦前における価値観の否定、すなわち日本人が信じてきた史実・事実を積極的に否定し、尊敬してきた天皇をはじめとする偉人を批判したいという意図を感じるのです。

更にこれらが史実ではなく、神話であったとしても、問題はありません。

中学社会の学習指導要領には、神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに留意すること」

小学6年社会の学習指導要領にも、「神話・伝承を調べ、国の形成に関する考え方などに関心をもつこと」「神話・伝承については、古事記、日本書紀、風土記などの中から適切なものを取り上げること」

と明記されており、神話・伝承は生徒が学ぶべきことです。

今回のブログの件をうけて、学校側には教職員組合から抗議文が出されたとのことですが、

「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに,我が国の歴史に対する愛情を深め,国民としての自覚を育てる」

という中学歴史の学習目標から考えて、教職員組合の行動はそれに反する行為であると考えられます。

◆古事記・日本書紀に描かれる日本人の古代からの精神性を生徒に教えるべき

戦前「建国記念の日」は「紀元節」と呼ばれ、「紀元節」の歌が存在していました。
この歌の四番の歌詞を紹介しますと、

空にかがやく日のもとの よろずの国にたぐいなき
国のみはしらたてし世を 仰ぐ今日こそたのしけれ

歌詞の内容は日本国がつくられたことの喜びと感謝、世界に類をみない日本国のさらなる繁栄を願うものとなっています。

しかし今の日本は戦前の価値観をすべて否定した結果、国の誕生日を喜ぶこともできないような状態です。さらに、「建国記念の日」の意味を生徒に説明することができる教師がどのくらい存在するのか疑問です。

そのような中で、国の成り立ちをはじめ、歴代天皇がどれほど民を思いやってこられたのかをやさしく教え、日本に誇りを感じさせることができる校長は、大変貴重な存在であります。

今回の件を受け、批判よりも校長を評価・激励する声のほうが多いというのもうなずけます。

ぜひ、この中学校長には再度、HPにブログを掲載していただくと共に、事あるごとに天孫降臨をはじめ日本の歴史に関して生徒に語ってやってほしいと思います。

「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」

このように生徒を正しく導きたいと願う校長、また教師を後押しし、彼らが胸を張って神話や歴史を語れるようにするためには、日本人が大切に培ってきた信仰心をはじめとする様々な価値観を取り戻さなければなりません。
さらに、先の大戦に関する歴史を正しく見直すことが不可欠です。

まずは私たちが『自分よりも人のため』に生きる本来の日本人となることが、はじめの一歩となるはずです。
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日本の国を守るために――住民投票に関する憲法上の問題[HRP ニュースファイル1287]

2015-02-24 | ニュースに出ないニュース
日本の国を守るために――住民投票に関する憲法上の問題[HRPニュースファイル1287]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2048/

文/HS政経塾 3期生 田部雄治

◆与那国島の住民投票

与那国島で、自衛隊配備受け入れの賛否を問う住民投票が行われました。2月22日投開票で、受け入れ賛成が632票と、反対の445票を大きく上回りました。

僅差となることが予想されていましたが、これを覆す結果でした。85%という投票率からは、有権者の関心の高さが伺われます。

与那国島に配備予定の自衛隊とは、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」です。沿岸監視レーダーが建設され、島人口の約一割に当たる約150人の隊員が配備されます。

あわせて、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーも配備予定となっており、周辺を飛行する航空機などのより効果的な警戒監視が可能となる見込みです。

与那国島は日本最西端の「国境の島」として知られ、尖閣諸島から約150キロの位置にあります。

中国が不穏な動きを高める中、監視部隊によって航空機や船舶の動きを把握することは大変重要な任務となります。

与那国島では、自衛隊が配備されることで経済効果を期待する声もあります。

◆沿岸監視隊配備までの経緯

これまで陸上自衛隊は沖縄本島よりも西には常駐しておらず、空白地帯となっていました。

1990年代後半には、沖縄近海の排他的経済水域などで中国の軍艦と海洋調査船の活動が活発化してきます。

与那国島には2名の警察官が駐在していますが、住民からは「拳銃2丁で国境の島が守れるのか」という不安の声も上がっていました。

2008年、危機を感じた与那国町町議会によって自衛隊の誘致が決議され、2011年には防衛省が与那国島への自衛隊配備を決定しました。配備予定地ではすでに工事が始まっており、2015年度末までに完了する予定です。

◆今回の住民投票に関する憲法上の問題

住民投票で沿岸監視隊の配備が賛成多数となったことは、国防の観点からは望ましいことです。しかし、そもそも今回の住民投票の結果について法的効力は無いと言われています。

むしろ違憲ではないかとの指摘もあります。中央大の長尾一紘名誉教授(憲法学)は、二つの問題点を挙げておられます。

一つ目の問題点は、住民投票の実施そのものに対する違憲性の疑いです。自治権(条例制定権)は地方公共団体の権限事項に限られており、政府の専権事項である国の安全保障の問題への自治体の関与は認められていません。

もう一つの問題が、投票権が永住外国人にも与えられたことです。外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反するという点で、違憲の疑いがあります。

自衛隊配備反対派の要求を呑んで行われた今回の住民投票のやり方が、悪しき前例として残ってしまう恐れがあります。違憲は違憲として、各地方自治体は認識しなければなりません。

◆国防のために

中国の動きは、これまでも本ニュースファイルで度々指摘されています。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/
http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/

資源を輸入に頼っている日本が恐れなければならないのは、貿易経路を塞がれること、あるいは貿易経路に対する脅迫です。

沖縄が特に重要なのは、貿易経路の要衝の一つでもあるからです。中国の艦船や航空機に対する防衛手段を備える必要があり、沖縄の島々の重要性は高まっています。

領土的野心が明確な中国に対して、どうやって祖国を守ってゆくのか、私たち一人ひとりが考えていかなければならない時代に入りました。

民主主義の中で民主主義を守り続けるために、幸福実現党は「国防の強化」というブレない政策を訴え続けてまいります。
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家庭教育支援条例の試み[HRP ニュースファイル1286]

2015-02-23 | ニュースに出ないニュース
家庭教育支援条例の試み[HRPニュースファイル1286]

文/幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆地方議員立法による「家庭教育支援条例」の制定の動き

本年は、年明け早々より育児放棄、幼児虐待、子供が犠牲となった殺人事件等の報道が相次ぎました。いじめ問題も後を断ちません。

このような子どもを取り巻く厳しい環境下にあって、近年、全国複数の地方議会において議員立法による「家庭教育支援条例」が制定されております。

「家庭教育支援条例」制定の流れは、平成18年に「教育基本法」が改正され、家庭教育の独立規定(第10条)が盛り込まれ、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と親の自覚を促すとともに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記したことから始まっています。

この「教育基本法」の理念を受けて、地域社会全体で家庭教育を支えていくという機運を盛り上げて、地方行政が、家庭教育支援施策を総合的に推進していくという目的で条例が制定されています。

◆大阪市議会「家庭支援条例案」の蹉跌

平成24年5月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案の中身は、大変な物議を醸しマスコミでも注目されました。

当条例案で特に批判された箇所は、「乳児期の愛着形成の不足が軽度の発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」であり「伝統的子育てによって(発達障害は)予防できる」と断定的に書かれていることに対してでした。

これに関し「親の育て方が原因であるような表現は医学的根拠がない」というのが、批判の最大のポイントとなり、発達障害児を持つ親が精神的に傷ついたと、この条例案は似非科学であると大きな批判を浴びました。

同時に、この条例案を主導したとされた親学推進協会理事長の高橋史朗明星大学教授も批判の対象となりました。

高橋教授は、これらの批判に関し、一部誤解があるとし、緊急声明を出しました。(平成24年5月)

緊急声明の中で、高橋教授は、傷ついたであろう関係者達に誤解を解く努力をされた上で、「親の『人権侵害』だと声高に叫ぶ人たちには、子供にも発達段階に応じて親から保護される権利があり、教育基本法第10条が「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって・・・・・心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と明記していることも忘れないでほしい。」と訴えておられます。

家庭教育支援条例案に対する緊急声明
親学推進協会理事長 高橋史朗
http://www.oyagaku.org/userfiles/files/rinnji20120508.pdf

結局、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした家庭教育支援条例案は、議会に提出されませんでしたが、その後、全国の複数の県議会が、子供たちの健やかな成長を育むために、条例の制定に動き、実現させました。

◆地方議員の「ささやかな」勇気

直近では、昨年の12月、岐阜県議会の議員提案で、「岐阜県家庭教育支援条例」が制定されました。

内容は、大阪維新の会で批判の対象となった、発達障害等に関する個別の言及を避け、一般論として、少子化や核家族化の進行、共働きやひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下を指摘し、育児不安、児童虐待、いじめなどが社会問題となっていると問題定義しています。

また特筆すべきは、家庭教育として、具体的に次の九つを上げていることです。

一、基本的な生活習慣、二、自立心、三、自制心、四、善悪の判断、五、挨拶及び礼儀、六、思いやり、七、命の大切さ、八、家族の大切さ、九、社会のルール。

親は、これらの具体的徳目を子供に家庭において教育する第一義的責任を負うという前提を明確にした上で、地域社会、地方行政が、これをサポート、支援していくということです。

実際にこの条例の制定を中心的に主導した県議会議員は、「有権者が選ぶ議員が、このような有権者を上から目線で指導するような条例を制定することはおこがましいと思うが、家庭教育に関しそれほどの危機感を持っている。」とその心情を吐露しました。

教育勅語の「子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い・・・」の時代に逆戻りさせる反動的条例との左翼陣営からの極端な批判も聞こえなくはないですが、家庭のあるべき姿を、県議会議員が覚悟を持って県民に指し示すことは、「徳知主義的民主主義」の小さな一歩として、そのささやかな勇気に、宗教政党の党員として敬意を表するものであります。
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新刊書『太陽の昇る国』( 釈量子著) に迫る[HRP ニュースファイル1285]

2015-02-22 | ニュースに出ないニュース
新刊書『太陽の昇る国』(釈量子著)に迫る[HRPニュースファイル1285]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2045/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆女性が政治を動かす時代

本日は、我が党党首釈量子の新刊書をご紹介させていただきます。

『太陽の昇る国――日本という国のあり方』
幸福実現党 党首 釈量子著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403

「女性の時代」と言われて始めたのは、いつ頃からだったでしょうか?最近はビジネスの管理職から政治の大臣クラスまで女性が進出する時代になりました。

昭和の時代は、「オヤジ」が経済や政治を動かしていましたが、最近は、女性たちが表舞台で活躍する時代が到来しています。

「国防女子」という言葉が流行るほど、かつては「オヤジ」が語っていた「国防」まで、若い女性が語る時代です。

我が党党首は、「釈量子」という「女子!?」が率いる政党です。この度発刊された新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』からは、我が党の党首である釈量子という「女子!?」の凜とした政治にかける思いが込められています。

◆釈量子の「素顔」を、この一冊に凝縮

また、【特典映像DVD】付で、子供のころから最近のたくさんの写真でビジュアル化し「フォトブック」にまとめられています。

釈量子が多くの人の悩みに応える理由、
それは、困っている人を放っておけない気持ちがあるから

「聞き流すことが出来なんですよ、一緒に悩んで、一緒に泣いて…」
「悩んでいる人の痛いところといいますか…」
「穴があったら入りたいとか、」
「出口なしの葛藤にないなものを見たとき分かるよ理解できるので…」
(「特典映像DVD」より)

こんな「人柄」が、「愛の強さ」が、「国を守る」という志にまでつながっているのが我が党党首・釈量子の魅力です。

自らを「正義感強く」「まっすぐに突進していくイノシシ」にたとえる、釈量子の、その「素顔」が、この一冊に凝縮しています。

◆釈量子が目指す政治

そして釈量子が目指す日本の理想について、「女性」の持つ繊細な感性から「国防」「経済」「教育」「歴史観」の4を点に端的にまとめてあります。

収録された「街頭演説」は、釈量子が訴える「国防」「経済」「教育」「歴史観」、そして未来の「日本のビジョン」がわかりやすく端的に表現されており、これを読んだだけでも幸福実現党の目指すものが良くわかります。

また「歴史観」の視点については、「日本の誇りを取り戻すため」に何が必要なのか、上智大学名誉教授の渡部昇一氏との対談で明らかにしています。

「国防面」では、日本に迫る中国の軍事的脅威について、中国軍事に詳しい平松茂雄氏や、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーデル女史、香港民主党初代党首の李柱銘氏との対談で明らかにしています。

女性がこんな詳しい国防知識を持っているのかと、どこで勉強しているのかと、驚かれるでしょう。

一転して女性の立場から「子供の未来をどうしたら守れるのか」、親友のお母さんたちとの対談もあり優しい面も覗かせています。

この一書から、「人生を私物化しない」という釈量子の日本の政治に命を懸けた真剣な思いが伝わってくることでしょう。

日本の主宰神である天照大神のように昇る太陽の如く、この日本を、そして世界を照らすのは、このような凛とした「女子!?」である、国政に送りたい!それが幸福実現党党首・釈量子です。

政治に失望した「オジサン」、まだ政治が難しくてわからない「若い世代」から「お母さん」まで、ぜひおすすめしたい一書です。

新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』幸福実現党 党首 釈量子著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403
【特典映像DVD付】
目次
1 鼎談 日本が現在抱えている問題 ×幸福実現党財務局長・七海ひろこ ×幸福実現党兵庫県本部副代表・湊侑子
2 特別対談 中国の未来は香港が握る ×香港民主党初代党首・李桂銘(マーティン・リー)
3 対談 日本経済復活への道 ×株式会社エース代表取締役社長・北野秀雄
4 対談 中国の覇権主義に対抗する外交戦略 ×中国軍事専門家・平松茂雄
5 特別対談 日本がアジアで果たすべき役割 ×世界ウイグル会議総裁・ラビア・カーディル
6 鼎談 夢と志を抱ける新しい教育を! ×教育事業に携わるお母さんたち
7 対談 日本の誇りを取り戻すために ×上智大学名誉教授・渡部昇一
「自由の大国」を目指して 第47回衆議院議員総選挙 街頭演説≪抄録≫
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東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか[HRP ニュースファイル1284]

2015-02-21 | ニュースに出ないニュース
東京大空襲を計画・実行した米空軍司令官の罪は許されるのか[HRPニュースファイル1284]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2043/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆「南京大虐殺」「従軍慰安婦」登録審査が迫っている

今年2015年は、戦後70周年という区切りの年です。世界各国で、様々なイベントが予定されていますが、中国は習近平国家主席を中心として、さらなる反日キャンペーンを広げようとしています。

その大きな柱が、ユネスコの世界記憶遺産への、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」問題の登録です。現時点の情報によると、ユネスコ内部での議論を通じて、今年の7月までに最終的な登録の判断がなされます。

私たち幸福実現党は、元々「南京大虐殺」「従軍慰安婦」なる存在はなかった事を訴えつつ、ユネスコ世界記憶遺産登録についても断固阻止するための署名活動も行っています。

◆「南京大虐殺」で松井石根大将が問われた罪とは。

「南京大虐殺」は、戦後の東京裁判において、日本軍の司令官であった松井石根大将を被告として裁かれましたが、その罪はA級戦犯「平和に対する罪」ではなく、B級「人道に対する罪」として有罪とされたものです。

これは「罪のない一般市民や捕虜などに対して、残虐な行為をした」という事で、松井大将は、現場で直接関わったわけではありませんが、部下の残虐な行為を止めなかったという事が罪とされています。

以前もお伝えいたしましたが、当時の日本軍は、元々武士道精神の行き届いた軍律の厳しい軍隊であった事や、国際社会からの孤立を防ぐために、南京占領下での軍政についても、現地の一般市民に対して最大の配慮を行っており、このような歴史のねつ造を受け入れるわけにはいきません。

HRPニュース「南京大虐殺」首謀者として裁かれた松井石根大将
http://hrp-newsfile.jp/2014/1591/

松井大将は、戦後、「裁判」という一見正当性のあるような価値判断の中で、「人道に反する行為」として裁かれましたが、このような形で、米国など連合国側は「日本人性悪説」を徹底的に植えつけ、戦後の日本人に悪い影響を与え続けました。

◆東京大空襲を計画した司令長官ルメイ氏

さて、戦後の東京裁判で「南京大虐殺」が「人道に反する行為」であったとの判断で極刑の判決が下ったのですが、ならば、大東亜戦争の中で明確な統計として、一夜で10万人もの死者を出した「東京大空襲」について「人道に反する行為」に該当するのではないか、という疑問が出てきます。

元は、米空軍のみならず世界的にも「昼間精密爆撃」と言う視野の明瞭な昼間の時間対に特定の軍需工場など「ピンポイント」での爆撃が常識とされていました。人道的な観点からすれば当たり前の考えでありますが、大東亜戦争末期、米軍の方針変更により「地域爆撃」(いわゆる絨毯爆撃)に切り替わりました。

米軍は、日本には木造の家が多いために、火災が起きやすい「焼夷弾」が有効であることを理解しており、昭和18年の米軍内部のリポートでは『住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法』であるとの見解を得ていました。

さらに、空爆目標の日本全国20都市を選定し、東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度により地域を区分していたのです。

当初、空軍の司令官は「精密爆撃」のエキスパートとして知られていたハンセル准将でしたが、上記米政府の「無差別爆撃」への方針変更と時期を一にするかのように、昭和20年1月21日、カーチス・ルメイ氏への司令官交代が発令されました。

◆B29での爆撃、統計として10万人が虐殺された

ルメイ氏は、米軍の重要な作戦として東京大空襲を企画、実行しました。明確に「東京を焼野原にする」という目的を持って、昭和20年3月10日、325機のB29を投入し、約2千メートルという極めて低い高度から38万発、1,783トンという大量の焼夷弾を投下しました。この焼夷弾も日本家屋が燃えやすくなるように「改良」されたものでした。

一般市民の被害が出ることを明確に意図したもので、冒頭に掲げた「南京大虐殺」が、「人道的な観点」からの犯罪という事であれば、東京裁判において、「東京大空襲」に関わったルメイ氏がなぜ告発されなかったのか、おかしくはないでしょうか。

東京裁判が「勝者が敗者を裁く」という事を掲げたのであれば理解できますが、「平和を壊した」「人道的に許されない行為を行った」という大義名分を掲げる以上、ルメイ氏は、松井大将の如く告発されるべきであります。

少なくとも、南京大虐殺とは異なり、東京大空襲はその作戦の目的及び経過、さらにその死者についてもはっきりと約10万人という事が記録されているのです。

現代、日本の安全保障は、米国との同盟に大きくゆだねられておりかつ、欧米の自由・繁栄の考えを受け入れたことが結果として、繁栄という形になったのは事実で、今後もその外交政策を変える必要はありません。

しかし、今後の日本が進めるべき国家のビジョン、「世界のリーダー」となるべき将来像を考えると、もうそろそろ東京大空襲についての「総括」も必要ではないか、と感じるものです。

◆日本の誇りを取り戻すための署名活動にご理解を

そうした中、私たち幸福実現党は、一昨年より「日本の誇りを取り戻す」ための活動を展開してまいりました。その影響で、政府は河野談話の見直し、今年は安倍新談話の発表など、大きく前進しています。

そして、昨年より中国によるユネスコ世界記憶遺産登録への反対の署名活動を展開しています。先ほどまでお伝えした通り、事実無根でねつ造された歴史を国際的な常識とされる事には、断固反対の声をあげなければなりません。

これは、国家の長期的な戦略からも大切な事だと考えます。ぜひ、一人でも多くの方の署名活動へのご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し日本政府に万全の措置を求める署名
http://info.hr-party.jp/2014/3159/
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先の大戦で情報戦に敗北した日本[ HRPニュースファイル1283]

2015-02-20 | ニュースに出ないニュース
先の大戦で情報戦に敗北した日本[HRPニュースファイル1283]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2041/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆日本とアメリカを戦わせようとした中国の工作

今年で戦後70年を迎え、日本は二度と戦争をしないために、戦争に巻き込まれたいために昭和という時代を総括する必要があるのではないでしょうか。

戦争というものは、銃弾が飛んでくる前に、各国の様々な思惑があり水面下ではそれぞれの国が諜報活動や工作活動が行われています。

それが目に見える形で外交交渉としてニュースで報道されるわけです。しかしその外交交渉が決裂すればそれが戦争になる場合もあります。

先の大戦も、日本の突然の真珠湾攻撃から戦争が始まったわけではありません。

戦争が始まる前に、日本はABCD包囲網を築かれ、つまりアメリカを中心に、イギリス、オランダ、中国が日本への石油を止めたという背景があったことを知る必要があります。

日本はアメリカとの戦争を避けるため外交交渉を行いましたが、それが決裂して日本は戦争をせざるを得ない状況に追い込まれたのです。これは近年多くの識者が指摘してきたことです。

実は、そのアメリカとの外交交渉が決裂する前に、水面下では中国が日本とアメリカを戦わせようとする工作活動が行われていました。

◆中国の日本叩きを指摘した若杉要ニューヨーク総領事

先の大戦で日本とアメリカとの戦争が始まる前、日本と中国国民党政府の衝突の渦中にあった昭和13年7月20日、若杉要ニューヨーク総領事が外務大臣宛に『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』という報告書を出しています。

その報告では、中国擁護の反日宣伝の核になっている組織は「中国国民党系」、それから「米国共産党」だと指摘し適し、その後、アメリカは、若杉ニューヨーク総領事が懸念したように日米通商条約の破棄を通告してきました。

そして、その「反日工作はあなどりがたいほど成功を収めている」と結論づけています。

若杉ニューヨーク総領事は、個人的にアメリカで行われている中国の工作活動をつかみ、当時の日本政府に報告書を出して警告したのです。

中国の蒋介石政権の軍事援助を表明しました。さらに昭和15年1月25日にも若杉ニューヨーク総領事は、第2次近衛内閣の松岡外務大臣に対して、米国内の反日運動について報告をしています。しかし日本政府は適切な対応を取ることはありませんでした。

この時に当時のルーズベルト大統領へ中国の「日本と米国の関係を分断する工作」を明らかにしそれに踊らされて日米の関係を悪化させないよう適切な対応をしておけば、戦争にはならなかった可能性もあります。

結局、こうした反日工作が、日本をアメリカとの戦争に巻き込んでいったのです。これは日本の「情報戦の敗北」と言えます。

◆戦争を避けるために必要な「情報組織」

日本とアメリカを戦争に巻き込む工作は当時、ソ連やイギリスも行っていましたが、若杉ニューヨーク総領事が、反日運動は「アメリカ共産党」がもたらしたものであるという指摘は、昭和の歴史を総括する上で大変重要なことです。

実は、このアメリカにおける反日運動は今でも続いているのです。「慰安婦像」が次々とアメリカにできていますが、韓国系だけではなく、これも裏では中国の反日団体が裏で糸を引いています。

ですから、この戦後70年たった今でも、日本は国際的な反日運動にどう対処するのか正念場を迎えているという認識を持つ必要があります。

そういた意味でも「情報組織」を持つことは、戦争をするのではなく、戦争を避けるために必要なことなのです。
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「日本版CIA 」の創設に向けた第1 歩を![HRP ニュースファイル1282]

2015-02-19 | ニュースに出ないニュース
「日本版CIA」の創設に向けた第1歩を![HRPニュースファイル1282]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2039/

文/HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ

◆主要国に存在し、日本に欠けているもの

日本人二人が「イスラム国」に殺害された事件を受けて、今国会の中で安倍首相は、日本版CIAのような情報機関の必要性を訴えています。

2年前のアルジェリア人質事件と同様に、今回も日本政府の危機管理に対する様々な問題点が浮き彫りになりました。

特に、現地の情報収集については外国政府や海外の情報機関を頼るしかありませんでした。本来なら主要国が必ず持っているCIA(米中央情報局)のような独立した情報機関が日本には存在しません。

なぜなら、GHQの占領政策においてマッカーサーは、日本に情報機関だけは絶対に作らせようとしなかったからです。

日本が二度と大国として立ち上がれないようにするために、情報機関を奪うことによって、いくら「軍隊」を持っても目と耳の部分を米国に完全に依存させ、自立できないようにしたのです。

また、日本国民の間にも「情報機関=国民を弾圧・監視する組織、スパイや暗殺を行う裏の組織」というイメージが根強くあり、タブー視されていました。

そのため、日本版CIAの必要性は何度も議論されながらも未だ設置されていません。

◆日本の現状と欧米との比較

日本の情報活動は、内閣情報調査室が情報収集衛星による画像を収集し、防衛省は通信傍受やレーダーなど軍事的な情報収集で、外務省は在外公館などから外国の情報を集め、警察や公安が主に国内の情報を収集しています。

主要国の情報機関には情報収集を専門に行う組織が存在し、日々、世界中で情報収集活動を行っています。欧米の情報機関は、その国の軍隊のおよそ5~15%の人員と予算が割かれています。

米国では20万人の人員と800億ドル(約7兆円)もの予算が投入され、イギリスでは1.6万人、約2800億円の予算が割り当てられているのです。

それに比べて日本は、5000人、1500億円ぐらいが情報活動の予算に割かれていると考えられていますが、これは自衛隊の約2%の規模であり、欧米に比べてもかなり小さいのが現状です。

◆日本版CIA創設に向けて日本が行うべきこと

例え、莫大な予算をつぎ込み、日本版CIAが創設されたとしても、それが機能するようになるまでに10年単位の時間がかかると言われています。だからこそ、早急に議論し、日本に合った情報機関を作り始める必要があります。

そのためにまず、日本が行うべきことは以下の三点であると考えます。

(1)情報分析能力の強化

日本がいきなりCIA(米国中央情報局)やM16(英国秘密情報部)のような機関を設置するのは不可能に近いので、まずは情報分析の能力を強化することです。これは、集めた情報を正しく分析し、質の高い情報を持つことです。

「情報機関」というと「007」やスパイもの、宣伝工作など裏側の恐ろしい世界だというイメージが強いですが、決してそのような活動ばかりではありません。

情報機関の役割とは、情報を収集し、質の高い情報を持つことで各国の情報機関と世界中の情報を交換することにあります。

例えば、外交官は外交官同士で情報をやり取りし、警察官は警察官同士、軍人は軍人同士でやり取りします。CIAのような情報機関は情報機関同士でやり取りするのです。

日本もまずは小規模でも独立した情報機関を設置し、質の高い情報を持つことで、十分に世界の情報機関とのやり取りが可能になります。

情報収集もスパイや盗聴をイメージしがちですが、実は各国の情報機関が集める情報の90~95%は、新聞やインターネットなどから得られる公開情報なのです。

世界中の公開情報をベースにして、そこからより質の高い情報を得るための選別や分析の技術に各国は莫大な予算や優秀な人材をつぎ込んでいるのです。

しかし、日本は内閣情報調査室で6人ほどの分析官が細々と国の情報を分析しているのが現状です。ここに、各省庁や民間の研究機関などから有益な情報を生み出す智慧を持った人材を集め、分析能力を高めていく組織を作ることが先決です。

(2)専門家の育成

また、組織やシステムを機能させるためには、優秀な人材が必要です。分析官に必要な人材は、語学や地域情勢に明るく、統計解析の技術に長けている者が望ましいとされ、欧米の情報機関では歴史家や国際政治学者が名分析官となっている例が多いようです。

主要国には情報機関が必要な専門家を育成する研究機関や大学が多いが日本には存在しないため、早急に対応していく必要があります。

(3)対日工作の防衛

日本の国家機密や最先端技術が簡単に外国のスパイに流れたり、日本のマスコミを使った宣伝工作など「スパイ天国」として対日工作を世界中から仕掛けられています。このままでは、いずれ日本の国を丸ごと失ってしまうことになりかねません。

日本の国益を守るために、「スパイ防止法」や「特定秘密保護法」などの更なる法整備が不可欠です。そして、何よりもこの国の政治家、マスコミ、国民一人一人がインテリジェンス分野に対する健全な理解を持つことが最重要課題なのです。
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日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て[HRP ニュースファイル1281]

2015-02-19 | ニュースに出ないニュース
日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て[HRPニュースファイル1281]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2037/

文/HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一

◆人民元が狙う国際通貨の地位

今から約1年半前、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立構想を発表しました。本部は北京、総裁は中国人、最大の出資国は中国政府となり、2015年中の運営開始が予定されております。

2020年までに8兆ドルとも言われるアジアのインフラ需要に応えるべく、GDP世界第2位の中国が主導で、世界銀行やアジア開発銀行を補完する長期の信用供与機関が設立されます。

その他にもBRICsの5か国の共同出資による新開発銀行や上海協力機構開発銀行、また「中国版マーシャルプラン」とも言われる400億ドルの「シルクロード基金」の設立など、中国は対外的な経済政策に躍起になっております。

こうした対外経済政策を進める中国の狙いは経済援助を通じて、親中派の国を増やしていくことばかりではありません。

2008年のリーマン・ショック以降、中国はアジアやラテンアメリカ諸国と、そして2011年にはイギリスと人民元建ての通貨スワップ協定を結びました。

中国の狙いはGDP第2位の経済力を使って、人民元の国際化を推し進めることなのです。

世界で人民元建ての資産を持つ企業や金融機関が増えれば、元建てを隠れ蓑にした米国発の金融制裁回避ルートができ、また「元建て資産の凍結」という強力なカードを中国は手にすることになるため、人民元の国際化は中国の覇権戦略の重要な一角であると考えられます。

むろん現在、人民元の為替レートは政府・中銀に管理され、資本取引は厳しく規制されているため、人民元が即座に国際通貨となることは考えられません。

しかし、元建ての貿易決済額は、円のそれを2013年に抜き、2014年にはその差が倍に開いています。さらに2013年に0.63%だった国際銀行間の決済通貨としての人民元のシェアは2014年10月時点で1.69%となり、すでに国際通貨である円の2.91%に迫る勢いをみせております(ドルは43.5%)。

◆日本は円の国際化戦略を復活させよ

現在、各国の外貨準備やIMFを構成する資産として使われている国際通貨はドル、ユーロ、ポンド、円の4種ですが、円の各種国際シェアはドルやユーロと比べると、低い地位に甘んじております。

90年代、かつて日本にも円の国際化が活発に議論されていた時期もありましたが、バブル崩壊後の不良債権処理に予想以上に長く悩まされ、またBIS規制等、米英発のグローバル・スタンダードに必要以上に屈したため、いまやほとんど円国際化の議論が聞かれることはありません。

しかし、2008年のリーマン・ショック以降、米国市場、米ドル一極支配の国際金融秩序は各国からの疑念に晒され、その間隙を突いて中国が新たな金融秩序を形成しようとしているのです。

日本は国益追求の観点からだけでなく、アジアや世界の安定の観点から、改めて円国際化の構想を復活させるべきです。

◆日本がやるべきこと

ではそのために日本として政策的に何を推し進めれば良いのでしょうか。

ここでは一点に絞り、政策投資銀行や国際協力銀行といった政府系金融機関の資本を強化し、長期の信用供与を担う金融機関として、円国際化のためにフル活用していくことを提言いたします。

各種民営化政策が推進された小泉政権下では、2012年~14年を目途に政策投資銀行も完全民営化することが決まりましたが、現在、諸般の事情があって、その時期は5~7年程、延期されました。

しかし、これは時代の逆行ではなく、むしろ民営化は見送りとし、民間では出来ない長期の信用供与、国家プロジェクト的な案件を担っていくことを政府系金融機関のミッションとして改めて定め、資本増強を図っていくべきだと筆者は考えます。

実際、政投銀はメタンハイドレードの探査のために三井海洋開発(株)に1兆円の融資枠を設けるなど、民間の金融機関では負えないリスクを引受けております。

同じく円の国際化推進や「元」襲来を防ぐために、政府系金融機関が果たすべき公的な役割は大きいと考えます。

例えば円国際化のためには、東京市場でアジア通貨建ての債券や証券、金融商品が活発に取引されている状況をつくっていく必要がありますが、政府系金融機関を先導役とすることで、そうした金融市場の整備を需要面から支えていくことができます。

また「中国バブル崩壊対策」を打ち出して、中国から日本国内や東南アジアへ工場や営業所の撤退を考えている日本企業を資金面から支援していくこともできるでしょう。

日本にはアジアや世界の金融秩序を安定化させる使命があります。こうした政策を打ち出すことで、日本は「元」襲来、そして円国際化の進展を推し進めていくべきです。
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TPPと畜産業の発展について――牛肉編[HRP ニュースファイル1280]

2015-02-19 | ニュースに出ないニュース
TPPと畜産業の発展について――牛肉編[HRPニュースファイル1280]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2035/

文/HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表 松澤 力

◆TPP交渉 最終局面へ

2月12日、甘利経済再生担当相は衆参両院本会議の経済演説で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関して「交渉の終局が明確になりつつある」とし、TPP交渉が最終局面に入ったとの認識を示しました。

日本の畜産品関税を巡るTPP交渉は、牛肉の関税を10年以上かけて現在の38.5%から9%程度に下げる方向になりつつあります。

また豚肉は、最も安い価格帯にかける1キロ当たり482円の関税を50円程度にする調整が続いています。いずれも、輸入が急増した際には、一定水準まで関税を戻す「緊急輸入制限(セーフガード)」を導入する方針です。(2/4 毎日新聞)

政府は、輸入制限を発動する基準となる輸入量について、米国などの国別ではなく、参加国全体で定める案を検討しています。

牛肉は近年、年間50万トン程度を輸入しており、そのうちオーストラリアからは約30万トン、米国からは約10万トンなど、ほとんどの牛肉の輸入をTPP交渉参加国が占めています。

輸入制限の基準輸入量は、近年の輸入実績を一定程度上回る、全体で50万トン程度が目安となる見込みです。

TPPについて、日本政府は様々な交渉を進めてきました。また今年1月15日には、日本とオーストラリアでEPA(経済連携協定)が発効され、オーストラリア産牛肉を輸入するときの関税が下がるなど、牛肉の貿易自由化の流れが前進している状況です。

◆冷静に考えるべき、国産牛肉へのTPP影響

農林水産省の試算では、関税撤廃により輸入牛肉と国産牛肉の価格競争で、国産牛肉の生産減少額は、肉質3等級以下が約3,700億円、品質の高い肉質4等・5等級が約800億円で、国産牛肉減少額を合計約4,500億円と試算しています。

国産牛肉生産額の約4,600億円のほとんどが、非常に大きな影響を受ける試算です。

ただ、キャノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、異なる試算をしています。

注目しているのは、1991年に輸入牛肉関税を70%から、ほぼ半分の38.5%に削減したときのデータです。実は、輸入牛肉の関税削減後も、和牛生産量は拡大しています。(2003年度 137千トン⇒ 2012年度 171千トン)牛肉を自由化して以降も、日本の牛肉業界の方々は肉質を良くする努力・工夫を続けてこられました。

そのため、品質の高い和牛や交雑種は、輸入牛肉とは競合しないとみられています。品質の低い国産牛肉の一部は影響があるとみられていますが、TPP影響は限定的に考えられています。

山下研究主幹は、TPPによる国産牛肉の減少額を約500億円と試算しています。また、混合飼料関連の関税撤廃が実現すれば、国産牛肉の飼料コストが10%ほど削減される見込みです。

TPPの影響については非常に感情的な議論となるケースもありますが、やはり冷静に考え、過去のデータやTPPのメリットについても、しっかりと目を向ける必要があると考えます。

◆極上和牛の大量生産に成功「農業生産法人のざき」

国産牛肉へのTPP影響額の試算に大小はありますが、牛肉の貿易自由化の流れの中で、やはり畜産業へ高い国際競争力が求められていく方向は避けられない状況です。

そのような状況の中で、極上和牛の大量生産に成功している企業があります。その企業とは、先日のカンブリア宮殿(テレビ東京)でも紹介された「農業生産法人のざき」という会社です。私の地元、鹿児島県薩摩川内市にある企業です。

この企業では、日本で初めて「のざき牛」という個人の名前をブランド名にした牛肉を売り出し、東京・恵比寿の外資系高級ホテル・ウェスティンの最上階にある鉄板焼店で絶大な人気を得るなど、国内外の小売店や飲食店で幅広い支持を得ています。

東京食肉市場 牛肉コンテストでも、最高賞を史上初の3回受賞しています。それだけ品質の高い牛肉を、「のざき」では、わずか15人で一般的な肥育会社の100倍近い4,800頭もの和牛を生産しています。

この企業の非常に優れた取り組みは、大きく3点あります。

1点目は、徹底的に効率化された肥育法です。牛の飼料作りや糞の清掃など、日々の負担の重い作業には、専門業者を積極的に導入して従業員の負担を軽減しています。また、牛舎を工夫し、飼料を牛舎内で運ぶ必要の無いつくりにしています。

2点目は、牛にストレスを与えない肥育法です。従業員は、飼料や清掃などの作業が軽減した分、担当の牛の変化を見逃さない仕事に力を入れています。

体調の悪い牛を早期発見したり、他の牛に攻撃されて餌を十分に食べれていない牛を発見して牛舎を入れ替えるなど、できる限り牛のストレスを軽減して品質の高い牛を育てています。

3点目は人材育成です。社員の平均年齢が25歳と、大変若い社員が多い会社です。それにも関わらず「のざき」では、社員一人当たりに牛400頭(3億円相当)の肥育を任せています。

任せられた社員は、担当の牛を立派に育て上げるため、互いに日々切磋琢磨して育て方の工夫を続けています。その日々の仕事の中で人材育成が着実に進み、品質の高い牛肉生産の体制が維持されています。

このような取り組みにより「のざき」では、高品質の牛肉を安く生産し、海外への輸出も加速させています。香港への輸出量は年間約100トンに上り、和牛の販売量は「のざき牛」が1位となっています。

今後は、輸出のさらなる拡大に向けた世界戦略を検討しています。

◆日本の畜産業 さらなる発展へ

日本の牛肉生産は、後継者不足とも言われていますが、まだまだ可能性は眠っていると思います。御紹介した「農業生産法人のざき」のように、企業・組織の創意工夫で大きな発展が可能な産業です。

これからの日本の畜産業が、国際競争を勝ち抜いていくには、やはり企業参入や経営規模の拡大推進は避けて通れない部分であると考えます。

畜産業に携わっていらっしゃる方の収入の不足分を、補助金で補填する発想だけではなく、政治と民間の方々との知恵を結集し、強い輸出産業として、畜産業に従事される方々の収入を上げていく方向で政策を進化させていくことが強く求められます。
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これ以上の増税を許していいのか――2015 年税制改正の注目点[HRP ニュースファイル1279]

2015-02-16 | ニュースに出ないニュース
これ以上の増税を許していいのか――2015年税制改正の注目点[HRPニュースファイル1279]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2033/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆増税は国民の自由を奪う

私たち幸福実現党は立党以来、一貫して「自由」の大切さを訴えてきました。日本は、聖徳太子が「十七条憲法」において「和を以って尊しとなす」等と記しているように、古代から民主主義、自由の価値観を持ってきました。

こうした現状が当たり前なので、多くの日本人にとって、中国など社会主義国家の国民たちが自由が奪われ、苦しんでいる現状について、ほとんど理解がされていないようです。しかし同様に、我が国にも、残念ながら国民の自由が徐々に失われ始めているのです。

その象徴的な政策が「増税」です。「日本は財政危機で、今後の高齢化社会に対応する社会保障費の財源が必要」だとの大義名分のもとに、政府は消費増税を中心とした「税制改革」を進めています。多くの国民は「増税やむなし」との考えで、総意として明確な反対にまで至っていないのが現状です。

しかしながら、昨年4月に施行された消費増税の影響は、当初予想された以上の大きな反動で、「景気後退」といわれてもおかしくない状態に陥り、目的である財源確保とはほど遠い結果となってしまいました。

ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙などの海外メディアは、国内以上にはっきり「アベノミクス失敗」と報道しています。この状況を受けて昨年11月、安倍総理は更なる増税の期日を1年半先送りする事を決断しました。

◆相続税増税のポイント

消費税については、先延ばしという結論になったものの、2015年からは、相続税の「改正」が実施されました。そのポイントは、以下のとおり相続税基礎控除の減額によって、課税対象者が大幅に増えるという事です。

改正前は、5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後は、3000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

この結果、相続税の課税対象者が、国民の4%程度から、一気に10%程度まで拡大される可能性が出てきたのです。

専門家の試算では、特に東京・大阪など大都市圏の土地の相続を受ける方が課税対象者になる可能性が高く、東京23区では25%程度が対象者になるとの試算もあるそうです。

今後は、こうした相続税増税の対策として、子・孫に対して非課税の範囲で贈与するという事や、また「どうせ税金で取られるならば、自分の意志でお金を使った方がマシ」という事で各種慈善団体などに寄付したり、あるいは消費行動につながる可能性も考えられます。

このような判断が結果として、日本全体の景気刺激策になるという捕らえ方も出来るかも知れませんが、政府の増税路線が着々と進められている事に間違いありません。

◆マイナンバー法施行の衝撃

また、10月からすべての国民・中長期在留者・特別永住者に対して「マイナンバー」の通知が行われる事も注目されます。

政府(内閣官房)のウェブサイトでは「マイナンバー」について以下のように説明しています。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

『マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。』

この制度が実際に施行されるのは、2016年1月1日です。表むきには、行政の事務手続きを簡素化するための制度と謳っています。

しかしさらに重要な事として、2018年からは、任意であるものの、金融機関にもマイナンバー適用が始まるのです。

この理由として、政府は、「脱税や生活保護の不正受給などの防止に役立てる」と説明していますが、個人のお金の流れが政府によって合法的に把握されることは、個人の財産権の侵害につながり、さらには国民の自由を脅かす大きな問題でもあると考えられます。

少なくとも、自由主義国・日本における政治の目的の一つとして「国民の生命と財産を守る」事がある中、こうした国家社会主義への道を開く政策が進められている事に対し、私は、強く異議を唱えるものです。

◆国家の繁栄を築く幸福実現党の政策

先ほど述べた通り「税収を増やす」という大義名分のもとに行われた増税の結果、税収は大きく減る事となりました。

本来は、この結果に対して政府の担当者は国民に対して反省・謝罪し、消費増税を中止する事が必要だったにも関わらず、なんらの総括も行いませんでした。

また、消費増税を推進した多くの知識人、大手新聞紙も現在の厳しい状況に対して、何らの弁解も行う事なく知らんぷりを決め込んでいます。そして、次々と財産権を侵害する政策が現実化していく事になります。

もうそろそろ、国民は、自らの危機を自らの手で改めなければいけない時期に入ってきたのではないでしょうか。政府の増税路線には、はっきりとNOを突き付け、まずはGDP成長のための政策を真剣に討議する必要があります。

そうした意味では、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けてきた政策が、必要となる時代がやってきたとも言えます。

まずは、消費税・相続税に対する減税路線の推進、マイナンバー法の廃止など、個人の自由を奪う方針の転換であります。そして、その他にも「成長戦略」として、様々な未来産業を構築する政策を訴えてきました。

私たち幸福実現党は、政府が進める国民の自由の制限から脱し、逆にさらなる自由を拡大する事で、GDP成長率及び税収増加を推し進め、その結果として国家の繁栄につながるものと確信しています。

どうか、一人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。
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日本の海上防衛を考える( 6)――「中国の海」になりつつある東シナ海[HRPニュースファイル1278]

2015-02-15 | ニュースに出ないニュース
日本の海上防衛を考える(6)――「中国の海」になりつつある東シナ海[HRPニュースファイル1278]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/

文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆中国の海洋支配プロセス8段階

前回、南シナ海がいかに「中国の海」になっていったかについて述べました。

日本の海上防衛を考える(5)――中国に支配された南シナ海

http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/

これまでを整理し中国が南シナ海をどのように支配していったか、そのプロセスを分析してみましょう。

第1段階 漁船(軍事訓練を受けた「海上民兵」)を相手の海域で操業させる。

第2段階 相手国が抗議船を出せば漁船をぶつけて紛争を起こす。

第3段階 漁民を守るという名目で警備の公船を出す。

第4段階 1~3段階で、一方的に相手国海域の領有を国内法で宣言(「海洋法」や「三沙市」)。

第5段階 近海の島を占領し(岩礁の場合は埋め立てて人工島化)、排他的経済水域を主張することで戦争をせずに自国の領海を拡大する。

第6段階 公船だけでなく軍艦を出す。

第7段階 漁船・公船・軍艦を頻繁に出没させ領海侵犯をして実効支配を行う。

第8段階 島に上陸し住民が住み始め、インフラを整備し軍事基地化する。

中国は決して最初から軍艦を出すような愚かなことはしません。いきなり軍艦を出せば国際的非難を浴びるからです。少しずつ段階的に一手一手を打って南シナ海を「中国の海」に変えていったのです。

◆中国の尖閣海域の支配

前回述べたように、中国の海軍戦略の第一段階は、第一列島線(日本列島から沖縄フィリピンを結んだ線)の内側、つまり「南シナ海」と「東シナ海」の支配です。

中国の海洋支配は、東シナ海より南シナ海が先行しているので、上記の「中国の海洋支配プロセス8段階」から今後を東シナ海で起きることが予測できます。

この「中国の海洋支配プロセス8段階」を東シナ海に当てはめてみましょう。

第1段階 胡錦濤国家主席と福田康夫総理が会談中に中国公船が尖閣海域を徘徊(2008年5月)。

第2段階 尖閣諸島海域で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突(2010年9月)。

第3段階 中国海警局公船が尖閣諸島の領海を侵犯(2010年9月~現在)。

第4段階 中国が「領海法」を制定し尖閣諸島を自国の領土と主張(1992年2月)。

第5段階 ガス田「白樺」採掘(2004年)。2005年ガス田「樫」掘削 (東シナ海には島がない海域はガス田の採掘基地を建設して中国の海域であることを主張)。

そして昨年末、中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省の「南●(=鹿の下に机のつくり)(なんき)列島」で軍事拠点の整備に着手、すでにレーダーが設置されヘリポート、軍用機の滑走路の建設計画も浮上しています(2014/12/22東京新聞)。

「南●(=鹿の下に机のつくり)(なんき)列島」は中国に帰属しますが、同島は自衛隊や米軍基地がある沖縄本島より尖閣諸島に約100キロ近くに位置し日本にとっては尖閣諸島の防衛に大きな影響を与えることは必至です。

第6段階 2014年12月中旬、中国軍艦2隻が尖閣諸島の接続水域約70キロに接近、昨年8月から島から北に200キロ海域に常駐(12/30朝日)。

現在、中国漁船による領海内での違法操業が急増、2014年1月~9月は208件、2013年1年間の2・4倍、2011年の26倍になっています(2014/10/10日経)。

第7段階 2014年12月30日、中国公船3隻が領海侵入、2014年の中国公船による領海侵入は32回目(12/31産経)

このように東シナ海では、現在第7段階の「漁船・公船・軍艦が頻繁に出没し領海侵犯などの実効支配を行う」ところまできています。おそらく今年以降、軍艦がさらに尖閣諸島に近づいてくるでしょう。

そして日本が何にもしないと分かればさらに軍艦が尖閣諸島に近づけるでしょう。

この第7段階目の実効支配が進んで軍艦がなんの気兼ねもなく尖閣海域を航行できるようになれば、最終的に中国は尖閣諸島に上陸するでしょう。

そして最後の総仕上げとして、第8段階の「尖閣諸島の魚釣島を軍事基地化」する、これが中国のシナリオです。

◆尖閣の防衛は急務

中国は尖閣支配の一環として、安倍政権下ではじめて実現する見通しとなった尖閣諸島の合意文書で、内外に日本が「間接的に尖閣諸島をめぐる争いがあることを認めた」と強調しました(2014/11/8朝日)。

こうした心理戦、情報戦を仕掛けて日本を追い込んでいます。現在、日本の海洋防衛は急務の段階にまできているのです。

次回、中国の海軍戦略の第2段階である第二列島線(日本列島とグアムを結んだ線)、つまり西太平洋の支配について紹介し、日本の海洋防衛のあり方を考えて参りたいと思います。
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【再送】緊急報告――今沖縄で何が起きているのか?!(拡散希望)[HRPニュースファイル1277]

2015-02-14 | ニュースに出ないニュース
【再送】緊急報告――今沖縄で何が起きているのか?!(拡散希望)[HRPニュースファイル1277]

※昨日配信しました内容で堂がURLが変更になっておりましたので、再送させていただきます。

http://hrp-newsfile.jp/2015/2029/

文/幸福実現党・総務会長兼出版局長 矢内 筆勝

◆翁長知事誕生で活発化する、沖縄の左翼活動家

「今、沖縄の辺野古で大変な事が起きています!!ぜひ見に来て下さい!」--。

沖縄県のある防衛関係者からそんな連絡を受け、私・矢内筆勝は今月7日と8日、幸福実現党の釈量子党首と共に、沖縄県名護市の辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ沿岸の新基地建設現場を視察してきました。

キャンプ・シュワブは、宜野湾市にある米軍海兵隊・普天間基地の代替施設として、日米両政府が合意して建設を進めています。

しかしながら、昨年12月の県知事選で、辺野古新基地建設の中止を公約に掲げた翁長雄志・元那覇市長が当選。それに伴って、左翼活動家ら基地反対派の活動が過激化しているのです。

特に沖縄防衛局が、基地建設のための海上作業を先月15日から再開すると、地元や全国から集結した左翼活動家ら数十人が激しく抵抗、工事車両の通行を妨害し、罵声を浴びせ、警官ともみ合うなどの騒ぎを基地前で頻発させています。

動画:キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する左翼活動家ら
https://www.youtube.com/watch?v=-YDrneSiWS8

また左翼活動家らは20隻ものカヌー部隊を編成し、海からの基地侵入を企て、パトロールする海上保安庁と衝突を繰り返しています。

写真:カヌー隊、大型クレーン船に近づき抗議、琉球新報2月7日付より
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238542-storytopic-271.html

◆無法地帯と化した辺野古のキャンプ・シュワブ周辺

私たちが実際に辺野古のキャンプ・シュワブに行くと、そこは完全な“無法地帯”と化していました。

基地のゲート前の道路には、工事車両の通行や工事物資を抗議活動によって阻止するために、米軍基地のフェンス沿いに左翼活動家らが寝泊りする「テント村」が建てられ、常時数十人が鍋などを持ち込んで自炊し、寝泊りしています。

しかも、そのテントの骨組みとして使われている塩ビのパイプが、1~1.5メートルも基地のフェンスに突き刺さり、基地側に大きく飛び出した状態になっているのです。

基地ゲート前の「テント村」=矢内撮影
http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/02/10402810_764374376986659_1429195724486500242_n.jpg

基地のフェンスに付きこまれたパイプ=矢内撮影
http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2015/02/68928_762664113824352_5052373915604385336_n.jpg

こうした行為が、国内法のみならず、米軍の基地管理に関する法律に違反しているのは間違いありません。ましてや、日米同盟を結ぶ同盟国の基地に対して断じて許してはならない「異常な行為」です。

国内でも、他人の土地や敷地に勝手にパイプを突き刺し、その所有権を侵害すれば、当然強制的に排除されてしかるべきです。もし皆さんの家の塀の外側に誰かがテントを張って暮らし始め、そこから1.5メートルもパイプを自宅の庭に突き刺されたら、どうするでしょうか?

しかも、相手は日本と同盟を結び駐留する外国の軍事施設で、断じて許してはならない行為です。しかし現実は、パイプは基地のフェンスに突き刺さったまま放置され、勢いに乗って左翼活動家が全国から集まり、「テント村」は拡大し続けているのです。

◆左翼の不法行為を放置する沖縄県と、左翼に慎重すぎる日本政府

地元沖縄の保守活動家によれば、米軍はこの左翼の行為に激怒し、いつでも強制排除する意志があるものの、日本政府が「左翼を刺激したくない」との理由で、米軍の強制排除を抑えていると言います。

事実とすれば、日本政府の「慎重姿勢」が、左翼の不法行為を是認し、放置しているわけです。

私はこの状態を見て、「破れ窓理論」(Broken Windows Theory)を思い出しました。建物の窓ガラスが割れたまま放置されていると、管理人がいないと思われ、凶悪な犯罪が増えるという理論です。

かつて犯罪都市と言われたニューヨーク市で元検事のジュリアーノ市長が、この理論に基づき、ニューヨーク市では地下鉄の無賃乗車や落書きを「割れ窓」に見立て、徹底的に取り締まった結果、劇的に犯罪が減った話は有名です。

◆不法行為に対して、政府は毅然とした対応をとるべき

まさに、沖縄の左翼活動家らの不法行為は、この「破れ窓理論」によって、拡大し続けていると言えるのではないでしょうか。

つまり、沖縄県の県警や行政のみならず、それを監督する日本政府や行政機関が、沖縄における左翼活動家とその背後に存在する左翼マスコミに遠慮し、一種の「事なかれ主義」に陥って小さな不法行為を放置した結果、今や日米同盟の絆すら毀損されかねない重大な事態を招いていると思えるのです。

今回のキャンプ・シュワブにおける「テント村」にしても、最初の不法なテントが一つでも作られ、不法なパイプが一本でも基地のフェンスに突き刺された段階で、沖縄県警や沖縄防衛局は法に基づいて、毅然と、そして強制的に排除すべきであったのです。

民主主義の根幹は法治です。民主政治によってつくられた法律を守り、毅然とした法の執行があってこそ、民主主義と国民の自由と権利、そして安全が守られるのです。

そんな法治国家として当然であるべき法の執行(違反者の摘発や取り締まり)を怠り、左翼活動家による違法な反米・反基地運動や選挙運動(沖縄の左翼陣営は選挙の度に確信犯的に選挙違反を行い、議席を伸ばしてきました)を是認し、放置してきた結果が、今の沖縄の姿であるのです。

ですから、今でも決して遅くありません。日本政府は、一刻も早く、辺野古のキャンプ・シュワブの左翼の違法な「テント村」を即刻、強制排除すべきです!

動画:辺野古のキャンプ・シュワブレポート、矢内筆勝
http://youtu.be/cYXCogh0pyk
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