日本を守る！ニュース速報

　日本を守る！
　ニュース速報
2012/6/9　第17号
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★尖閣のニュース★
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▼都職員の尖閣視察中止「同行団体の政治色強い」（読売新聞）
http://bit.ly/JRZnOq
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　東京都は８日、尖閣諸島の周辺海域で１０日に予定していた都職員による視察を中止したと発表した。都によると、都内の政治団体が同諸島の周辺で開催する魚釣り大会の船に、都の尖閣専従チームの課長級職員２人が乗り、島の様子を撮影する計画だった。一方で、政治団体の活動に都職員が参加することに疑問の声もあった。
　８日の記者会見で石原知事は「非常に政治色の強いグループということで、やめた。行くときは東京都の船で行く」と話した。

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▼丹羽大使処分せず　自民は更迭要求（産経新聞）
http://bit.ly/KOkoz3
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　玄葉光一郎外相は８日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言したことについて「一切こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、処分する考えのないことを明らかにした。……

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▼櫻井よしこ氏　尖閣諸島を守る第一歩は丹羽駐中国大使の更迭（SAPIO）
http://bit.ly/NYShvb
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　ひたすら中国の顔色を窺い、中国の意向に逆らわないように“気兼ね外交”を展開して現在に至ります。政府がこんな外務省の姿勢を重視するかぎり、日本の国益を守ることはできないと断言してよいでしょう。……

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▼尖閣諸島:石原都知事、購入の意向さらに１島（毎日新聞）
http://bit.ly/LsAbmM
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　東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に絡み、石原慎太郎知事は８日の定例記者会見で、これまで取得の方針を表明していた魚釣島、北小島、南小島の３島に加え、所有者の異なる久場島（くばじま）も合わせて一括購入したいとの考えを明らかにした。……
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▼中国紙、丹羽発言に注目　尖閣諸島の購入反対（産経新聞）
http://bit.ly/Limu7y
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　丹羽宇一郎駐中国大使が英紙のインタビューで東京都の石原慎太郎知事による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）購入計画に反対を明言したことについて、中国メディアは８日、英紙の記事を転電するだけでなく、発言をめぐる日本政府の対応も含めて詳細に報じた。……


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★中国のニュース ★
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▼西沙海域で越漁船不明　中国が拿捕の報道も（産経新聞）
http://bit.ly/KNI8TP
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　８日付のベトナム紙トイチェによると、同国と中国が領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で６日、１０人が乗り組み操業中のベトナム中部クアンガイ省の漁船が行方不明となった。別の地元紙は、漁船が中国側に拿捕（だほ）され、１０人は拘束されたと報じたが、地元当局によると、間接情報だけで確認されていない。……

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▼チベット人、ネパールへ逆強制送還（大紀元）
http://bit.ly/KiN0RH
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　中国に入国しようとした９人の若いチベット人が先月２６日、中国・ネパールの国境付近で、中国警察に逮捕され、６月４日にネパールへ強制送還されていたことが明らかになった。……

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▼中国「中央アジアに核心的利益あり」（朝鮮日報）
http://bit.ly/NnVOW5
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　中国は、今月6日から7日にかけて北京で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、中央アジアにも中国の「核心的利益」があるという立場を示した。……

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▼日本「大陸棚延長が国連に承認」、中国は「否定」と解釈（サーチナ）
http://bit.ly/KRpdrc
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　国連の大陸棚限界委員会は日本の大陸棚延長申請に対する勧告要旨を公開した。これに対して中国側は沖ノ鳥島（中国側呼称：沖ノ鳥岩）を基点とする大陸棚延長は認められず、沖ノ鳥島を島として見ることを否定したと解釈している。中国メディアの環球網が8日に報じた。……

※関連ニュース
・中国外務省「大陸棚延長との日本申請が認められなかった」（中国国際放送）
http://bit.ly/MlwNWH
・日本の大陸棚延長申請は認められなかった＝中国外交部（サーチナ）
http://bit.ly/KiwVv7


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▼「皇軍への感謝」たびたび＝毛主席、対日関係改善狙い（時事通信）
http://bit.ly/LHnYXG
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　中国の毛沢東主席が、日本との国交正常化が実現していない1950～60年代、天皇が統率した「皇軍」に「感謝」を表明したのは戦後日中関係史において知られた話だ。公開された外交文書にも、「もし日本が中国の大半を占領しなければ、中国人民は覚醒できなかった。この一点でもわれわれは日本『皇軍』に感謝しなければならない」などと繰り返し、日本軍国主義を全面否定しなかった毛氏の詳細な発言が記されている。……

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▼傲慢な中国外交の危うさ（産経新聞）
http://bit.ly/JShWSs
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　「フィリピンのような小国は大国をばかにすべきではない」
　中国外交の実力者、戴秉国・国務委員が先月、中国人民対外友好協会の会合でそう発言したという。中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（黄岩島）付近で、両国の艦船がにらみ合いを続けていることが念頭にある。……


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★沖縄のニュース★
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▼オスプレイ、岩国で試験飛行＝普天間配備前に―日米両政府（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://on.wsj.com/NZNcTn
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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、日米両政府が、配備前に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ搬入し、試験飛行を行う方向で調整していることが９日、分かった。……


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▼歓迎と困惑の中国人観光客　「化粧品など大量購入」「来てほしくない」（Sankei Biz）
http://bit.ly/Lmro3z
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　中国人観光客向けに、日本への複数回の入国が可能になる「数次ビザ発給」が開始され、６月末で丸１年を迎える。最初の訪日で沖縄への滞在が条件となっているため、沖縄を訪れる中国人は前年比８割増と急拡大。……

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▼普天間移設　米との約束は重い　森本防衛相に聞く（東京新聞）
http://bit.ly/MryXHK
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▼沖縄に職を賭す＝森本敏防衛相インタビュー（時事通信）
http://bit.ly/Km7RwY
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　おすすめ書籍
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『本音の沖縄問題』 (講談社現代新書)
仲村 清司 (著)
http://amzn.to/O21DpU

…基地とカネをリンクしたシステムが完全に破綻しつつある沖縄で、いま何が起きているのか。大阪生まれの沖縄人２世で沖縄に移住して１５年を数える著者が、沖縄でもなかなか語られてこなかった沖縄人の本音を交え、「沖縄問題」の真実に迫る。……


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★社会のニュース★
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▼新潟知事「国民生活を人質」　首相の再稼働説明を批判（朝日新聞）
http://bit.ly/MsIOci
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　泉田知事は「『福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない』と限定付きでの『安全宣言』で、福島を襲ったものとは異なる直下型地震の場合は再び『想定外』との言い訳が通る説明になっている」と指摘。……

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▼橋下市長、人命リスクに「おじけづいた」（日刊スポーツ）
http://bit.ly/Lz9tHx
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　大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働反対から容認に転じた理由について、重病患者が生命の危機にさらされるなどの計画停電による被害想定を目の当たりにしたのが要因だったと明らかにした。「停電のリスクを一覧表で見たら、正直おじけづいてしまった」と述べた。……

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普天間基地オスプレイ配備反対運動と「無防備国家日本」の実態

[HRPニュースファイル299]普天間基地オスプレイ配備反対運動と「無防備国家日本」の実態

沖縄・米軍普天間基地に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、日米両政府が配備前に米軍岩国基地(山口県)に搬入し、試験飛行を行う方向で動き出しました。（6/10 中国新聞⇒http://goo.gl/Ja6oW）

現在、沖縄では普天間基地の移転問題に加え、オスプレイの普天間基地配備に反対する運動が激化しています。そのため、本土の岩国基地で一旦、機体の安全性の確認作業を行い、その後、普天間に配備することで、沖縄県民の反発を和らげる狙いがあるとみられています。

オスプレイは両翼にヘリコプターのような二つの回転翼を備え、その角度を変えることで垂直離着と水平飛行ができる米軍の最新式の輸送機です。（youtube動画⇒http://goo.gl/kaI3Z）

米軍が保有する従来のCH46輸送ヘリに比べ、航続距離、搭載量が2倍以上向上するとされています。

特に注目されるのが、オスプレイの配備によって、沖縄の米軍海兵隊の作戦行動半径が飛躍的に伸びることです。現在のCH46の作戦行動半径は148kmですが、オスプレイは実に685Kmにもなります。空中給油等を併用した場合、最大で約3700km以上の飛行が可能になります

つまり、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がるのです。これは台湾侵攻を企図する中国にとっては大きな脅威です。

中国が日本の尖閣諸島について「核心的利益」という言葉を使って、その確保のためには武力行使も辞さないことを宣言している今、尖閣・沖縄の含めた離島防衛とアジアの平和のために、普天間基地へのオスプレイの配備は極めて有効な抑止力強化の一つです。

しかし、オスプレイ配備に対し、普天間基地のある地元宜野湾市はもちろん、県内全41市町村議会中39市町村議会が、開発段階での事故多発や機能上の欠陥を理由に、配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決。県内で盛んに反対集会を繰り広げています。

その背後には、地元の二大左翼系新聞の世論誘導と、自治労や教職員組合と左翼活動家らの根強い反米基地闘争があるのはもちろんですが、さらに見えない形で、中国共産党の工作員が暗躍している事実も忘れてはなりません。

普天間基地の県外移転を主張し、辺野古移設に反対する一方で、オスプレイの普天間基地への配備にも反対する――つまり憲法9条に象徴される平和憲法に基づく「無防備こそが平和をつくる」という間違った考えこそが、沖縄の左翼陣営の論理と行動の特徴の一つです。

安全保障について不勉強のまま総理になった鳩山元首相が「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と語りましたが、「抑止力こそが平和を守る」というのが世界の常識です。

特に、沖縄で強く見られる「空想的平和主義」は、実は戦後60数年、日本全土に蔓延してきたのも事実です。

筆者は先般、沖縄本島から500キロ離れた日本最西端の島「与那国島」を視察してきました。中国本土（福建省）から約350キロ、台湾から111キロ、その両国が領有を主張する尖閣諸島からわずか約150キロという位置にある、文字通りの「国境の島」です。

人口は約1700人で、もちろん小学校も中学校も存在します。しかし、驚いたことに、この島には自衛隊も、関連の施設も存在しません。島民を守っているのは、わずか２人の交番勤務の警察官のみで、「二丁拳銃で国境を護っている」と揶揄されています。

この与那国島でも、自衛隊配備を反対する世論が盛り上がり、住民投票を求める動きが強まっています。もし、この丸裸の島に中国の人民解放軍や工作員が上陸したら、何の抵抗もできずに簡単に占領させるでしょう。これが今の日本の「国境防衛」の現実なのです。

しかも、それは日本の最西端の与那国島だけではなく、日本の最南端の島である有人島である波照間島も同様です。また、宮古島にも航空自衛隊のレーダー基地があるだけで、自衛隊は沖縄本島以西と以南には、部隊も施設も存在していないのです。

それはあたかも、自分たちを狙っている隣国というオオカミに対して、柔らかい腹部を無防備に晒しているような姿です。

そうした「無防備国家」――これが戦後60数年の間、日本の政府が歩み、国民が容認してきた国家の姿なのです。

もちろん、それが可能だった理由は、ひとえに日米同盟に基づいて、日本本土と沖縄に米軍が駐留していたからに他なりません。

そして今、迫りくる中国の脅威に対して、自衛隊では足りない「抑止力」を増強すべく、米軍がオスプレイの配備を進めようとしています。

しかし、それに対して、誤った平和論に固執し、反対運動を繰り広げる沖縄の左翼陣営と、それに翻弄され続ける政府民主党。そして、そうした政権を生んでしまった戦後教育、マスコミ、市民運動……今の日本に内在する、安全保障上の問題の全てが沖縄に凝縮されています。

そうした戦後60数年の過てる安全保障神話を正し、真に日本国民と国土を守るため、そしてアジアの自由と平和のためにに立ち上がったのが幸福実現党です。

現在、幸福実現党では尖閣諸島と沖縄・九州防衛に特化した「沖縄・九州防衛プロジェクト」が進展しています。（進捗状況⇒http://goo.gl/uExVw）

また、来週末6月16日(土)には「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーにおきまして、「沖縄祖国復帰40年、沖縄に迫る危機！」と題し、「沖縄・九州防衛プロジェクト」の活動報告と驚くべき沖縄の無防備な現状、左翼陣営による沖縄工作等をご報告させて頂きます。⇒http://goo.gl/XDmKm

皆さまの「沖縄・九州防衛プロジェクト」への更なるご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・矢内筆勝）
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