失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ[HRP ニュースファイル1171]

失業対策から雇用創出へ――シュレーダー改革から学ぶ[HRPニュースファイル1171]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1800/

文／HS政経塾1期卒塾生　伊藤のぞみ

◆ドイツ経済、マイナス0.2％成長の衝撃

ヨーロッパ経済を牽引していたドイツ経済の経済成長率（GDP成長率）が－0.2％であったということは、前回も触れました。

ドイツはロシアから天然ガスの37％を輸入しており、貿易の取引額は全体の12.5％を占めています。ドイツ景気停滞の第一の原因はロシアへの経済制裁です。

ただ、ドイツ国内では、もう一つ原因があるのではないかといわれています。それが、メルケル首相の経済政策です。

実は、メルケル首相の前にドイツ首相をしていた社会民主党(SPD)のゲアハルト・シュレーダーはSPDの党首でありながら失業手当の削減、労働規制の緩和、社会保障改革、法人税減税を行ない、東西ドイツ統一以降「欧州の病人」といわれたドイツ経済を復活に導きました。

しかし、失業手当の削減と社会保障の縮小を断行したため、従来のSPD支持者を失い、05年の連邦議会選挙でメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)に僅差で破れ、政権を去りました。

◆左派色の強い大連立政権

現在、問題とされていのは昨年12月に発足した大連立政権が立案した経済政策です。

メルケル首相が率いるCDUは三ヶ月の交渉を経てキリスト教社会同盟とSPDの三党で大連立政権を成立しました。

連立政権参加したSPDは8.5ユーロ（約1200円）の法廷最低賃金の導入や、条件を満たした高齢者に対し、年金の支給開始を二年間前倒しすることを認め、シュレーダー改革とは全く別の方向に舵を切りました。

その影響が出てドイツ経済が停滞しているのではないか、という見方が広がっているため、メルケル首相もシュレーダー改革の方向に針路を戻そうとしているとも伝えられています。

◆シュレーダー改革－アジェンダ2010－の概要

それでは、再評価されつつあるシュレーダー改革「アジェンダ2010」について概要を見ていきます。

この改革の成果が現れるのが2010年頃になるという予測のもとつけられました。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲンで労務担当役員をしていたペーター・ハルツを委員長とした委員会の報告をもとにつくられ、2003年から実施されました。
「アジェンダ2010」は改革の成果が出るのが2010年頃になる、ということでつけられたものです。シュレーダー元首相が最も重視したことは、「失業者の削減」です。

　▼2003年に施行された政策
　・失業者を派遣労働者として登録し、仕事を紹介する人材サービス機関を設置する
　・起業を通じた自立プログラム
　・所得税、社会保険料が部分的に免除される低賃金制度の導入
　▼2004年に施行された政策
　・ハローワーク機能の強化
　・失業手当の受給期間を短縮
　▼2005年に施行された政策
　・半永久的に給付していた失業扶助と社会扶助を統合し、新しい失業給付に統合

最後にあげた失業扶助の廃止によって、ドイツの失業率が2.8％低下したと、ドイツ連邦銀行のミヒャエル・クラウゼと米シカゴ大学のハラルド・ウーリッヒ教授は論文で述べています。

さらに、面白い政策が「労働時間貯蓄制度」の導入です。これは時間外労働に関して割増賃金を払うのではなく、貯蓄のようにためておいて、仕事が暇になったときに消化する制度です。

これによって景気の動向に雇用が左右されることなく、繁忙期には労働時間を貯めておき、閑散期には貯めた労働時間を使うので、仕事がなくなったからといって解雇される心配はありません。

※会社は解雇する場合、貯蓄した労働時間に見合った割増賃金を払う必要がある。
参考『独の労働市場改革に学べ』鶴 光太郎
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/21.html

◆左翼思想は国を衰退させる

幸福の科学グループの大川隆法総裁の近著『国際政治を見る眼』には、「『左翼思想が流行ってくると、国が凋落する』ということを、もっと徹底的に知ったほうがよいでしょう。」（p.129）とあります。

『国際政治を見る眼――世界秩序[ワールド・オーダー]の新基準とは何か』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307　

一つの国という大きなくくりから見ると、失業者が多いということは養わなければならない人が多い、ということです。家族であっても、扶養者が2人、3人、4人であれば養うことができても、10人、20人、30人であれば苦しくなってくるでしょう。

ですから、政府としては働く意欲のある人に仕事を紹介する、新しい仕事を創ることで働いてもらい、養わなくてはいけない人を必要最低限にすることが最優先課題です。

幸いなことに、日本には勤勉の美徳が文化として根付いています。この美徳の上に空前の繁栄を実現し、世界に拡げてゆきたいと思います。
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平和を守るために憲法改正とワシントンを攻略せよ！[HRP ニュースファイル1170]

平和を守るために憲法改正とワシントンを攻略せよ！[HRPニュースファイル1170]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1798/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

まず、始めに10月26日に鋭い戦略眼で国際関係を論じられ、日本を導いて下さった外交評論家・岡崎久彦先生が亡くなられました。心からの感謝を捧げると共にご冥福をお祈り致します。

◆押し寄せる中国漁船

今月に入り、日本の領海で中国の不穏な動きが活発化しています。

尖閣諸島周辺では中国公船が4日連続で航行し、小笠原諸島の海域では中国漁船による珊瑚の密漁が相次いでおり、13日に46隻、24日には113隻の中国漁船が確認されています。

海上保安庁は「一獲千金を狙った違法操業で、尖閣諸島の活動とは別」との見方を示していますが、漁民に見せかけ、武装した「海上民兵」である場合も多く、中国が実行支配を強めている南シナ海では、中国軍に訓練された海上民兵が、紛争に動員されています。

尖閣諸島では領海侵犯の中国漁船と海上保安庁との間でトラブルが激増しています。その数は、今年1～9月だけで208件にものぼり、昨年一年間の2倍、2011年の26倍にもなります。

◆小笠原海域で密漁を行う中国漁船の目的

不気味な動きを見せる中国漁船の目的は一体何でしょうか。

近現代史研究家・ジャーナリストである水間政憲氏によると、中国の集団行動の裏には必ず隠された中国政府の謀略が潜んでいるといいます。

小笠原海域の漁船団の目的は、珊瑚密漁だけではなく海上保安庁の巡視船の配備状況とその能力をテストしています。

それは、尖閣諸島を1000隻規模で襲ったとき、海保の対処の限界を探っており、尖閣諸島沖ではなく、小笠原海域で練習しているのです。

現在、中国がテストしているのは、小笠原海域で海保の5隻の巡視船では中国漁船100隻に対処できない現状を確認したことで、尖閣諸島の巡視船30隻では1000隻を取り締まることができないというデータをとっています。
（参照:「水間条項-国益最前線ジャーナリスト 水間政憲のブログ」）

日本は、一刻も早く、ミサイルを装備した巡視船を大量に緊急配備する必要があります。決して、集団的自衛権行使容認の閣議決定だけでは十分ではなく、防衛力を高めるための憲法改正に今すぐ取り組まなければなりません。戦争をするとかではなく、逆にそれが中国の横暴を食い止める抑止力となります。

◆揺らぐ日米同盟

日本の安全保障の要である日米同盟も本当に機能するかどうか不安が拭えないのが現状です。

オバマ政権は、アジア・リバランス（再均衡)という日米韓の枠組みを軸にアジア諸国と協調し、中国の拡張主義を阻止する外交政策をとっています。そのため、日本の集団的自衛権行使容認を歓迎する一方で、安倍政権はナショナリズム的要素が強いとして警戒感があることも事実です。

実際に、バイデン副大統領やライス大統領補佐官などの側近や政府高官、民主党を支えるシンクタンクには親中派が多いと言われています。

中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦略とし、その目標を達成するために日米同盟に揺さぶりをかけていますが、 米国の政治の中枢で親中派を増やし、米国が中国に対抗することは「国益に反する」と考えるようになったことは、すでに中国の情報戦が勝利していると言えるのかもしれません。

まさに、「戦わずして勝つ」孫子の兵法そのものです。

◆日本はワシントンを攻略せよ

このような状況において、日本が為すべきことは、憲法改正を進めると共に、ワシントンにおいて日本の存在を早急に強める努力が必要です。

ワシントンは米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力があるマスメディア、大学、シンクタンク、NGOがひしめき合っています。

「世界の権力の要」であるワシントンで存在感を示すことは、同時に世界に影響を与えることになります。そのため、ワシントンを舞台に各国の競争が年々、激しくなっています。

特に、中韓の存在が大きくなっていますが、彼らは早くからワシントンが外交政策の要の場所であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

反対に日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降はワシントンでの予算を減らし、活動拠点を閉鎖してきました。

その結果、米国における「アジアのリーダー」としての日本の立場が揺らいでいます。しかし、その状況をただ傍観していては、日米同盟がワシントンで生き残り、繁栄し続けることはありません。

ワシントンを攻略するためには、従来の外交やロビイストを雇い、米政府にだけ働きかけるのではなく、草の根的に、法律事務所、大学、シンクタンク、メディア、国際機関などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせる努力が必要です。

日本は古い認識力を変え、もっとスピーディな対応と、ワシントンに資源を振り分けることが大きな課題です。
言論を武器として、アジアの平和と繁栄のために日本の存在が不可欠であることを真剣に世界に訴えていく必要があるのです。国際世論を味方にすることは、国内世論を作る後押しにもなるのです。

参考文献:ケント・カルダー著『ワシントンの中のアジア』中央公論新社
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日本中の地方議会から自虐史観の払拭を行い、国を動かそう！ [HRPニュースファイル1169]

日本中の地方議会から自虐史観の払拭を行い、国を動かそう！　[HRPニュースファイル1169]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1796/

文／兵庫県本部副代表　　みなと　侑子

◆全国の市町村議会において採択されている「慰安婦意見書」の存在

　
河野談話が日韓の合作であったこと、また吉田清治証言を基にした記事を誤報と認めた朝日新聞の謝罪をきっかけに、歴史認識の見直しが始まっていることはご存知のとおりです。

実は2008年以降、河野談話を受けて「日本軍『慰安婦』問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」を決議している地方議会が、全国の県市区町村に42か所存在します。

意見書の内容は、いわゆる慰安婦に対して日本政府が謝罪と賠償を行うことを求めているものです。意見書を決議している県市区町村の一覧は以下の通りです。
　
・北海道（４市）札幌市、士別市、小樽市、函館市　
・岩手県（１市）一関市
・埼玉県（１市１町）ふじみ野市、南埼玉郡宮代町
・千葉県（２市）我孫子市、船橋市
・東京都（６市）国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、清瀬市、西東京市
・京都府（１府８市）京都府、京田辺市、長岡京市、日向市、八幡市、木津川市、宇治市、城陽市、宮津市
・奈良県（１市１町）生駒市、広陵町
・大阪府（６市）大阪市、高槻市、堺市、吹田市、泉南市、箕面市
・兵庫県（１市）宝塚市
・島根県（１県）島根県
・鳥取県（１市）東伯群北栄市
・岡山県（１市）岡山市
・福岡県（２市）福岡市、田川市
・沖縄県（２市３村）南城市、豊見城市、今帰仁村、多良間村、読谷村

意見書を採択している自治体は、一般的に左翼勢力が強い地域であります。この事実を知っている住民は少なく、議会における反日的な議員を中心に提案・決議され、現在に至っています。

このような意見書を採択している県市区町村の住民がまず事実を知り、それがどれほど自分たちを害しているかということを訴えていくことが必要です。
　

◆兵庫県宝塚市において「慰安婦意見書の無効化」が可決！

兵庫県宝塚市議会は、2008年3月に「慰安婦意見書」を可決し、全国の先駆けとなった地域です。

2013年にこの事実を知った著者は何とかしたいと考え、市議会議員にも相談しました。しかし、河野談話が有効である今、自分の力だけではどうすることもできないとの返答でしたので、幸福実現党の「河野談話の白紙撤回を求める署名」活動や、地域の保守系グループとの交流などを通じて、草の根活動を地域の方々と一緒に行ってまいりました。

その後、全国で１３万筆を集めた署名やデモ活動などにより、世論が変わってきました。

これらに後押しされるかたちで2014年10月8日　宝塚市議会の本会議　決議第15号において、

(１)吉田証言の虚偽と朝日新聞の謝罪　
(２)日本軍が組織的に強制連行した証拠はない

これを根拠にして、「宝塚市議会が平成20年３月26日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認する」決議案（http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/gikai/0302-2014-04-ketugi15.pdf）が賛成多数で可決しました。

全国初で「慰安婦意見書」を決議した宝塚市が、全国初で「意見書の無効化」決議したのです。この流れを全国に広め、残りの41自治体の議会においても、同じように「意見書の無効化」を進めていきたいと思います。

◆一人ひとりの声を地方議会へ届け、国を動かそう！

今回の宝塚市の決議案は、発議者が市議会議員3名によるものでした。しかし、市民一人からでも国や地方自治体の機関に意見や希望を述べることができます。国民に認められた権利である、陳情活動です。紹介議員がついてくれた場合は、請願となります。

宝塚市の例を見る限り、2008年の「慰安婦意見書」に賛成したにもかかわらず、2014年の「意見書の無効化」にも賛成している議員が、賛成の14名中7名も存在しています。

世論に合わせて意見を変えている議員が半数以上存在しているということは、市民の声に敏感にならざるを得ません。積極的に知り合いの地方議員に働きかけていきましょう。

陳情・請願活動においてはマイナスを０に戻すだけでなく、プラスの活動をすることも可能です。すでに鹿児島県議会、北九州市議会、大阪市議会などが、河野談話の見直しや国会での検証、新談話の発表を要望する意見書を採択しました。

河野洋平氏の国会招致や新しい談話の発表、捏造歴史の見直しと左翼教科書の撤廃など、行うべきことは山積みです。

一人ひとりの声は小さくとも、その声を集めると大きな運動になります。日本中の地方議会からまずは自虐史観の払拭を行ってまいりましょう。
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武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！[HRP ニュースファイル1168]

武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！[HRPニュースファイル1168]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1794/

文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生　壹岐愛子

◆新三原則により鎖国が解かれた日本

2014年4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定されました。日本はこれまで戦争当事国のみならず、全ての国に対して原則的に武器輸出禁止していました。

今回の新三原則により、国際協同開発など日本の安全保障に基づいた場合において、武器輸出が可能になり、世界は今、鎖国が解かれた日本の防衛技術への関心が高まっております。

初の本格的な自国の武器輸出として注目されているのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。今月16日に行われた日豪防衛相会談において、潜水艦の共同開発に向けた協議を開始することで合意をとっております。(10月17日読売新聞)

潜水艦の更新を決定していたオーストラリアは以前から日本の潜水艦技術に注目しておりました。日本の潜水艦技術は世界トップレベルであり、今回共同開発される予定の「そうりゅう型」はスターリングエンジンを搭載し、非常に静かなことが特徴的です。

また、原子力潜水艦とは違い、通常型の潜水艦は数日で充電切れになり浮上しますが、「そうりゅう型」は2週間も潜伏することができます。

◆技術はそのまま国家の抑止力になる

今回、留意しなければならないのが、「どこまで日本の防衛技術を共有するか」という点です。

国際共同開発で忘れてはならないことは、優れた技術力はそれだけで国家の抑止力になるため、鍵となる技術や兵器の開発力は国内に保持する必要があります。

例えば、日米の戦闘機共同開発においても、重要な部分はブラックボックス化されており、情報共有されておりません。

今回も全ての最新技術を盛り込んだ潜水艦ではなく、設計や能力を一部変更した改造艦で共同開発することが大切です。

◆潜水艦の需要高まる東南アジア

潜水艦のニーズがあるのはオーストラリアだけではありません。今、東南アジアを中心に潜水艦の輸出は急増しています。

例えば、ベトナムはロシアから潜水艦6隻を購入決定しており、2016年までに引き渡す予定です。また、インドネシアも、韓国に潜水艦3隻を依頼し、さらに2020年までに12隻増強する予定です。シンガポールもドイツから2隻購入する契約がとれています。

こうした背景にあるのは、中国の南シナ海への進出です。

自国の領有権を拡大しようとする中国に対して、隠れているだけで抑止力につながる潜水艦の需要は今後ますます高まっていくでしょう。日本はこうした友好国に対して積極的に武器輸出を行うべきです。

しかし日本は武器輸出に関しては他国よりも遅れをとっています。すでに競合が数か国進出している中において、日本の取るべき戦略はソフト面を含めた複合提案です。

潜水艦の運転能力は早くても5年かかると言われるほど難易度の高い操縦技術です。日本は友好国の操舵員候補生を日本に留学させ、永続的に日本とのパイプをつくることも必要でしょう。

また、日本は哨戒機をはじめとした対潜技術関連の情報を他国より多くもっております。人材育成力、対潜知識を活かし、ただの販売に終わらず、相手国との堅実な同盟を見据えた提案をすべきです。

◆同盟国・友好国への武器輸出は抑止力になる

今後、日本の防衛技術を東南アジアに武器輸出することが新たな外交手段になることは間違いありません。防衛技術を共有し、武器輸出をすることそれ自体が中国への抑止力となります。

新三原則による武器輸出は、世界の平和維持貢献に消極的な体制から、積極的な働きかけができる体制作りです！それは、日本が安全保障のパートナーになるチャンスでもあります！

アジアに責任をもち、外交手腕を発揮していくことがこれからの日本のあるべき姿です。
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「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか[HRP ニュースファイル1167]

「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか[HRPニュースファイル1167]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1792/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆平成25年国会で「いじめ防止対策推進法」が成立

平成23年、滋賀県大津市でいじめを苦にした自殺事件が発生しました。当初、事件の当事者となった中学校及び、教育委員会は、この事件について「いじめ」が原因でない、と主張していました。

ところが、以下のような実態が明らかになり、国民に大きなショックを与えました。

○ 「自殺の訓練」をさせていた
○ 実家のキャッシュカードで40万円を恐喝
○ 万引きを強要された
○ 死んだハチを食べさせられていた
○ ズボンを下ろして笑いものに
○ 睡眠薬を飲ませて公園に放置された

これらの事を知っていたにも関わらず、学校側、大津市教育委員会は「いじめはなかった」と、隠ぺいを行っており、大津市には連日、国民からの抗議が続きました。

このような実態を受けて、政府は昨年、「いじめ防止対策推進法」を成立させました。

◆幸福実現党が進める「いじめ対策」とは

幸福実現党は、2009年の立党当初から「いじめ対策の必要性」を主張し、現時点は、主要政策の柱の一つとして「いじめ禁止法」の推進を入れています。

その中で、私たちは、二つの論点について訴えてきました。

一つには、現場の教師が「いじめは悪い」をはっきり言わず、曖昧な決着をつけようとしている事。

いじめの事例を調べてみると、解決のため、教師が加害者と被害者の間で「民主的に」話し合いを持たせて解決としている事が多いのですが、これは「いじめが悪い」という事が全く伝わっていないので、加害者も、悪いことをした、という意識が起きません。

もう一つは、教師、学校、教育委員会による「いじめ隠ぺい」に走るケースが非常に多い、という事です。

先般、文科省の統計で、「小学校のいじめ件数が過去最高」を記録した、という報道がありました。

一見、いじめが深刻化しているかのような印象を与えますが、私は、こうした報道に対して、逆に「隠ぺい」が減少し、表面化させることで、学校としても真剣にいじめ撲滅に取り組むことができるという意味で、評価するものです。

しかし、数年おきに「いじめによる自殺」の報道に接するにつけて、教師や学校がいじめ隠ぺいに走るケースはまだまだ存在している事が分かります。

残念ながら、子供たちが最後、自殺という手段を選択する過程で、現場の教師がいじめに隠ぺいし、ひどいケースになると、いじめに加担している事もあり、本来あってはならない現実に子供たちが絶望を感じている事が大きな原因と見られています。

幸福実現党は、子供たちの将来を守るためにも、いじめを決して許してはいけない、そのためには上記に掲げたような二つの論点を外すことができないと考えています。

◆「いじめ防止対策推進法」に欠けているもの

「いじめ防止対策推進法」そのものについては、私としても、まずは国が「いじめ対策」を進めていく、という決意を表明したものとして評価すべきかと思います。

ところが、この法案には、先に掲げました大切な二つの論点について、ほとんど考慮されていないのです。

大津の事件に限らず、子供たちが最後、自らの生命を断つにいたるのは、現場の教師がいじめの事実を知っていながら、子供たちを守ろうとしていない事が大きな原因であったのです。

そのためには、法案に教師や教育委員会の隠ぺいに対する処罰を記載するべきでありましたが、残念ながら結果としては、実現されませんでした。

この事については、すでに昨年7月、当HPRニュースでもお伝えしたところです。

連続する「いじめ自殺」～いじめを止める唯一の方法とは？～
HRPニュースファイル　2013.7.19

http://hrp-newsfile.jp/2013/872/

◆現在、自治体で議論されている「いじめ防止」に関する条例

国会での「いじめ防止対策推進法」の成立を受けて、各自治体で「いじめ防止」を目的とした条例の制定作業が行われています。

私の地元である東京都青梅市でも「いじめ防止に関する条例」の議論が進んでいます。私も、住民の一人として、このような取り組みが行われている事に対して、大きな評価をするものです。

しかし、内容を見る限り、「いじめ防止対策推進法」同様に

１、いじめ加害者に対しての処罰規定が非常にあいまい。
２、隠ぺいを行った教師、校長、教育委員会については、厳重な処分を行う事。
の規定が全くない。

という事が明らかでした。

私自身、「地域の子供たちをいじめから守りたい」との思いから、パブリックコメントで青梅市あてにメール送信し、上記について明確に対応することを求めました。

残念ながら、青梅市からパブコメが届いたのかについて返事が全くなく、本気で「いじめ防止」に取り組もうとしているのか、大きな疑問が残りますが、私としては、今後ともこの条例についての議論の行方をしっかりと見守っていく所存です。

◆「いじめは犯罪」だと言い切る勇気が必要

戦後の、左翼的な考え方によって、教師は生徒と同じ立場であり、「民主主義的な解決」という大義名分を隠れ蓑にして、善悪をはっきり伝えることを避けてきたツケが、この「いじめ」という問題に現れてきたものだと思います。

学校側として、先ず求められる事は、勇気をもってはっきりと「いじめは悪い事」「いじめは犯罪」と子供たちに伝えることです。

子供たちも善悪をはっきりさせることで、「悪い事」はしていけない、という気持ちが出てきます。

現在、行政で進められている「いじめ防止」の動きについては、大きな前進ではありますが、まだまだ善悪をはっきりとすることを拒否している印象を受けます。

未来を担う子供たちを悪から守るためにも、大切な論点が骨抜きにならないよう、お住まいの自治体での議論に注目して頂きたいと思います。
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「南京大虐殺」の虚構――「崇善堂」の埋葬記録の検証( ２)[HRPニュースファイル1166]

「南京大虐殺」の虚構――「崇善堂」の埋葬記録の検証(２)[HRPニュースファイル1166]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1788/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆不可解な「崇善堂」の遺体埋葬記録

前回も説明したように東京裁判は、「偽証罪」(裁判でウソを証言した罪)が問われず、始めから日本を貶める作意のある裁判でした。ですから証言や出された資料が真実かどうかの検証もされていません。

日本軍が南京に入城したのは昭和12年12月ですが、昭和21年から始まった「東京裁判」のために作成されたのが「崇善堂」(すうぜんどう)の遺体埋葬記録です。これは当時の記録ではなく9年経ってから作成された記録です。

「崇善堂」の埋葬記録は、別の慈善団体である「紅卍会」(こうまんじかい)が遺体埋葬を終えてから、数か月後に同じ場所で遺体埋葬作業が行われ、つじつまの合わない不可解な点があることは、前回のニュースファイルで指摘したとおりです。

では、この「崇善堂」とはどのような団体だったのでしょうか？

◆「崇善堂」は埋葬活動をしていない？

昭和12年末～昭和13年始めに埋葬活動を行っていた「紅卍会」の埋葬活動は、当時も目撃されています。私も当時の記録フィルムで「紅卍会」の活動の映像を見たことがあります。

「紅卍会」は4万余体を埋葬しているので、その倍以上11万余体の埋葬活動をした「崇善堂」が目撃されていてもおかしくないのですが、当時南京にいた日本兵の間でも「崇善堂」という存在は知られていませんでした。

また国際委員会の記録の中にも、ティンパーリーのように国民党の中央宣伝部の依頼で、世界に日本の虐殺を告発するために出版した「戦争とは何か －中国における日本軍の暴虐」にも「崇善堂」の名はどこにも出てきていません。

もし「崇善堂」が、埋葬活動をしていないとしたら、「南京大虐殺」の根拠になっている埋葬数11万余体が架空の数字だったということになります。当時中国の文献で検証できれば、中国が主張する日本の「南京大虐殺」は完全に崩壊します。

◆当時の中国文献から「崇善堂」を検証

1945年11月、中国側は東京裁判に提出する資料を作成するため「南京地方法院検察処敵人罪行調査委員会」を設けました。

同委員会は、官民合同の14の政府機関や民間団体を網羅し「紅卍会」まで加わっていますが、どうしたわけかここにも「崇善堂」は名を連ねていません。「紅卍会」の倍以上の11万余体もの遺体埋葬をしているにも関わらず、当時の中国側の文献にも「崇善堂」の名前さえないのです。

その実態が明らかになったのは、昭和60年8月10日付け「産経新聞」のスクープ記事からです。国立国会図書館にあった「中華民国27年度版(昭和13年)南京市政概況」などの当時の南京市の史料で、ここには当時の慈善団体とその活動が記されていました。

ちなみに「紅卍会」の活動は、「収容」「埋葬」という活動が記されています。ところが「崇善堂」の活動欄には、「乳呑児を育てる」の文字はありますが「埋葬」は記されていません。

さらに決定的なことは、日本軍の南京入城後に中国で編集された「南京市政概況」には、「紅卍会」は、「工作進行」(活動が続いている)と記されていますが、「崇善堂」は、「工作進行範囲狭小」(活動は続いているが規模が縮小)しています。同文献の遺体埋葬の団体の中にも「紅卍会」はあっても「崇善堂」の名前はないのです。

また「南京商工会議所編」の「南京」には、「崇善堂」が本格的に活動したのは、南京戦後の8か月も経った「昭和13年9月から」と記されています。

つまり東京裁判に報告された「崇善堂」の埋葬活動が、「昭和13年4月9日から5月1日まで」(『日中戦争史』)であることが明らかになっていますが「崇善堂」は、その時期、南京では活動していなかったと中国の文献自体が記しているのです。

「崇善堂」の人員構成がはじめて出てくるのは、戦後しばらく経った中国の文献である『証言・南京大虐殺』(中国／南京市文史資料研究会・1984年「青木書店」)です。同書によると「崇善堂」は、主任1人、隊員1人、人夫10人、計12人で構成されています。

これが真実であるとしたら「崇善堂」は、 1か月弱の間に12人で11万体、一日で多い日は数千体を埋葬したということになります。ショベルカーもブルトーザーもない時代に手作業でやったというのは常識的に考えてもあり得ないことです。

中国側に下記のように質問してみたいものです。

「当時、南京で活動していなかった『崇善堂』が、11万余体の遺体をどうやって埋葬したのですか？また『紅卍会』が埋葬を完了した同じ場所から数か月経ってどうして遺体がでてきたのですか？その時の状況を説明してください。また『崇善堂』は12人で、1日で数千体を埋葬したことになっていますが、どんな方法で埋葬したのですか？」

以上、二回にわたって「崇善堂」の埋葬記録を検証しましたが、いかにずさんなものだったことが分かります。ですから日本が検証もせず、中国から言われるままに「南京大虐殺」を謝罪し、そのたびに経済支援を要求されるとしたら、まったく愚かなことであると言わざるを終えません。

しかし、これまで日本の政治家は中国に対して謝罪を繰り返してきたのです。

【参考図書】
「南京事件の総括」田中正明著／小学館文庫
「南京の実相―国際連盟は『南京2万人虐殺』すら認めなかった」日本の前途と歴史教育を考える議員の会(監修)／日新報道
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広島から真の世界平和運動を！[ HRPニュースファイル1165]

広島から真の世界平和運動を！[HRPニュースファイル1165]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1786/

文／幸福実現党広島県本部副代表　佐伯　知子

◆８月６日の広島

今年８月６日、広島市では67回目となる平和記念式典が執り行われました。43年ぶりの本格的な雨の中、式典で松井一美広島市長は次のような″平和宣言″をしました。

「『絶対悪』である核兵器の廃絶へ、武力ではなく、人と人とのつながりを大切に未来志向の対話ができる世界の構築が不可欠。」

「日本国憲法の崇高な平和主義の下で戦争をしなかった事実を重く受け止め、名実ともに平和国家の道を歩み続けるよう、政府に求める。」（2014年8月7日中国新聞朝刊より）

核保有や武力を「絶対悪」とし、戦後日本を守ってきた憲法9条は決して改正してはならないとする立場での宣言でした。

この日、式典会場の外側では、全国から集まった「平和勢力」と称される運動員らも大きな垂れ幕を掲げ、マイクを握り、憲法改正や集団的自衛権を激しく非難していました。

同日に開催された広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」では被爆者側が安倍総理に集団的自衛権の閣議決定の撤回を要望し、原水爆禁止世界大会・広島大会においても「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」がなされました。

いずれにしても憲法9条への強い信仰を感じた8月6日でした。

◆原動力は「自虐史観」

彼らが憲法9条死守！を言い続ける原動力となっているのは何でしょうか。その根源にある思想が東京裁判史観、すなわち「自虐史観」です。つまりこういうことです。

☆日本はかつて侵略戦争を行い、南京大虐殺や従軍慰安婦に言われるように、アジアの人々を数多く犠牲にし、多大な迷惑をかけた。

☆日本がそのような犯罪国家であるので、正義の国アメリカはやむをえず日本を空爆し、原爆を落とさざるをえず、結果として多大な犠牲者を出すに至った。

☆こうした多くの犠牲と引きかえに、日本は憲法9条を手に入れたのであり、憲法9条があるからこそ、その後日本は悪事を犯すことなく今日まで平和を享受できたのである。この教訓と反省のために犠牲となった多くの人々の為にも、なんとしても憲法9条は死守しなければならない。

◆明かされる不都合な「真実」

ところが、今年に入って彼らが平和運動の原動力としていたこれらの論拠が大きく崩れ始めました。

河野談話が日韓の合作であったことを報じた１月１日の産経新聞に始まり、２月の石原元官房副長官の河野談話作成過程に関する国会証言、そして８月には「慰安婦問題」について朝日新聞が自らの報道についに誤報を認めました。

続いて、いわゆる「南京大虐殺」の問題も、証拠として上げられた「婦女子を駆り集めて連れて行く日本人兵たち」と解説された写真について、それを取り上げた本多勝一氏が「誤用」を認めました。(週刊新潮9月25日号)

この写真は、当時「アサヒグラフ」(朝日新聞社)に取り上げられた「我が兵に護られて野良仕事よりへ帰る日の丸の女子供の群」であり、歴史の捏造であったということが明かされ始めました。

歴史の捏造でつくられた「自虐史観」が間違いであったのなら、憲法9条を死守しなければならないという根拠が崩れます。

◆真実に基づいた平和運動を

日本が軍事力を持つと、再び侵略国家になるというのが平和勢力の言い分ですが、今、実際にアジアの平和を脅かしているのは日本ではなく、中国や北朝鮮であるということは国際的にも明らかです。

そんな中での現状の反核・平和運動は、これらの国の覇権欲を増徴させ、結果的に戦争を招き寄せてしまうのだということを知らねばなりません。

先の大戦で日本が戦ったことには、欧米列強の植民地支配からアジアの人々を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。

敗戦し、大きな犠牲を払いましたが、結果としてアジアの多くの国々は独立を果たし、大義は遂げられました。世界中の有色人種にも勇気を与え、アフリカ諸国の独立にも影響を与えました。

この真実を、日本国民に、世界に、そして先の大戦で亡くなられた方々にも伝えなければなりません。日本が悪かったから戦争が起こったのではありません。日本が悪かったから犠牲になったのではないのです。

日本はこの真実に基づき、かつての日本がそうであったように、真の世界平和に貢献するという公的な義務を果たさなければなりません。そのために、誤った自虐史観に基づく「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、政府の公式見解として新たな談話を発表するべきです。

また、憲法9条を改正し、正当な防衛力・軍事力を持つことで、覇権主義国家の暴走を止めなければなりません。戦後70年、自虐史観に終止符を打つ時が来ています。

歴史認識を改め広島の平和運動も、真の世界平和に向けてのリーダーシップをとれる、強く、豊かで精神的高みを有する国づくりへの運動へと変わらなければなりません。
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ＥＵでの財政バトルから日本が考えるべきお金の使い方[HRP ニュースファイル1164]

ＥＵでの財政バトルから日本が考えるべきお金の使い方[HRPニュースファイル1164]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1784/

文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

日本のメディアではあまり紹介されていませんが、今、ＥＵにおいて「財政ルールを遵守するべきか否か」が大きなトピックになっています。対立構図の中心は、「ドイツvsフランス・イタリア」です。

◆ドイツの主張：財政ルールは守るべき

ドイツのメルケル首相は、財政ルールをしっかりと守ることが、ユーロ圏の信用を保つために非常に重要であるとしています。ドイツ国内でも景気を回復させるために、構造改革をはじめ支出カットをおこない、財政赤字を減らすことを明言しています。

◆フランス・イタリアの主張：景気回復のために今は政府支出が必要

フランスは、欧州委員会から財政改善のための緊縮の要請を拒否して、2015年予算を計上しています。この予算を組むためには、GDP比4.3%分の財政赤字が発生し、ＥＵの財政ルールである3％を大きく超えています。

また、イタリアのレンツィ首相は、2015年予算では大幅減税と投資促進に向けた景気刺激策を提案しており、ＥＵ財政ルールぎりぎりのGDP比2.9%の財政赤字を見込んでいます（当初はGDP比2.2%の財政赤字を見込んでいたが、さらに増えている）。

要するに、フランスとイタリアは、景気の見通しが暗い状況で緊縮政策をすると、さらに景気が悪くなるので、「政府歳出の削減を今はやらない」と主張しているわけです。

◆ＥＵ参加国に義務付けられる財政ルール

ちなみに、ＥＵ参加国に対しては、以下の財政ルールが適用されています。

・年間の一般政府財政赤字をＧＤＰ比3％以内
・一般政府債務残高（政府の累計債務）をＧＤＰ比60％以内

このルールは、1993年に発効したマーストリヒト条約の中で、ＥＵ参加の条件として定めらましたが、2008年9月のリーマンショック以来、ＥＵ参加国のほとんどの国において、このルールを遵守できていません。

◆日本は財政規律に固執して増税していいのか？

残念ながら、こうしたＥＵ圏内の財政ルールを取り巻く議論については、あまり日本のメディアでは紹介されていません。しかし「ドイツvsフランス・イタリア」で繰り広げられる財政ルールについての議論は、日本としても重要な教訓があるといえます。

ドイツがこのまま財政均衡への政策スタンスを取り続ける限り、ＥＵ圏内の景気回復は難しいと考えられます。欧州委員会としても財政ルールに固執するのではなく、どうすれば景気を回復して、経済成長するのかを考えていくべきでしょう。

日本も同様です。消費税を8%から10%へと引き上げる判断を、首相が12月に行うとされていますが、景気が悪化しつつある中、増税した結果、税収が増えることもなく長期不況を招いた1997年の消費増税と同じ過ちを繰り返すことになりかねません。

◆借り入れコストが安いからできることをやろう！

ドイツが財政ルールを重視する姿勢を批判しているフィナンシャルタイムズの論説では、以下のポイントが主張されています。

・利率に注目せずに、財政赤字と債務残高だけを考えるのは意味がない。
・借り入れコストが安い今、財政赤字のコストに関する考え方を変えなければならない。
・低利率の今だからこそ、追加の公共投資をするためにお金を借りるべきだ。
・マーケットは叫んでいる。「借りろと」。
（Financial Times 2014/10/22 Page.9 “Reform Alone is no Solution for the eurozone”）

同じことを日本に置き換えるとどうでしょうか。日本の10年国債の利率は世界一低い0.49％です(10/22時点)。つまり、借り入れるコストが極めて安いのです。だとすれば、今にしかできないお金の使い方を考えるべき時なのではないでしょうか。

例えば、リニア・モーターカーの建設が開始しましたが、東京－名古屋－大阪の同時開通を支援するために、日本政府が超低金利で融資することも検討できるはずです。

◆マスコミが果たすべき国民への責任

国家財政は税金と密接に関係があり、国民の財産に関わる重要なことです。朝日新聞の従軍慰安婦報道の訂正や吉田調書での誤報をきっかけに、マスコミの役割が見直されています。国民が税について幅広く考えるためにも、ＥＵでの財政ルールについての議論も積極的に報道していただきたいと思います。これもマスコミが果たすべき国民への大切な責任だと思います。

◆試される日本の構想力

日本は、ＥＵで起きている財政ルールをめぐる攻防を教訓とし、現状の財政再建目標（2020年までのプライマリーバランス黒字化）を見直し、消費増税は見送る。

そして、経済成長への「投資としての減税」という発想で、過度な代替財源探しは控えて、法人税の減税を断行することも一案ではないでしょうか。

お金が行き場を探している「今」にしかできないことを構想し、実行するべきです。
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朝鮮半島有事の際の日本に備えはあるのか？[HRP ニュースファイル1163]

朝鮮半島有事の際の日本に備えはあるのか？[HRPニュースファイル1163]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1782/

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

◆日本が訪朝団を派遣

菅官房長官は２２日の会見で、拉致問題に関して北朝鮮の特別調査委員会と日本側の担当者が28日、29日に平壌で協議することを発表しました。

今回日本側から北朝鮮に向けて担当者が派遣されるわけですが、これまで第三国での協議が重ねられてきました。

どうして今回、日本側から北朝鮮に行くように、北朝鮮側が求めてくるのでしょうか。

また、「今回は拉致被害者の安否などを示す１回目の通報とはならない」と菅官房長官が述べていますが、何のために、「今このタイミングで」北朝鮮に日本側から行かなければならないのかという事に強い疑問が残ります。

拉致被害者家族の方々も非常に複雑な思いの中にあるでしょう。

◆きな臭い朝鮮半島情勢

一方このタイミングを見計らったかのように、北朝鮮で今年5月から拘束されていた米国人男性のジェフリー・ファウル氏が解放されました。

これは北朝鮮側が対話姿勢を演出する目的があるのかもしれません。あまりにもタイミングが合いすぎているように感じざるを得ません。

しかも、韓国で産経新聞の前支局長が在宅起訴され、韓国からの出国をできない状況を延長される中で、日本だけではなく、世界の各国から韓国政府への懸念が寄せられる中でのことでもあります。まさに、「あてつけ」の如きです。

さらに、「ロシア政府は、日本円で2兆6000億円余りをかけて北朝鮮の鉄道網の近代化を進めることで北朝鮮と合意」したと伝えられ、ロシアとの関係強化を伺わせています。

また、金第一書記の動静が伝えられない中、10月初めインチョンで行われたアジア大会の閉会式に合わせて北朝鮮の政権幹部3人が、突然韓国を訪問し政府高官と会談、しかも移動は金第一書記の専用機であったことも、なんとなく「演出過剰」な感じがします。

その後19日には、北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で互いに銃撃を行っています。どうも朝鮮半島情勢は、非常にきな臭い状況です。

◆日本に朝鮮半島有事の際の備えはあるのか

北朝鮮は、日本との協議に対してどのような「演出」を考えているのでしょうか。

金第一書記の動静が北朝鮮メディアで伝えられないなか、様々な憶測が飛び交っていました。一部には、金氏失脚の噂まで出ていることが報道でもなされるほどでした。

金正恩氏失脚の懸念と、それについてどのような事態が想定されるか、ということが様々な言説でも見られるところでありました。

しかし、金氏はいまも北朝鮮の政権の座に君臨しており、金氏失脚どころか、もしも近い将来、金正恩第一書記率いる北朝鮮と、朴大統領率いる韓国との間で有事が起きた時、日本をはじめ、世界はいかに対応するのでしょうか。

特にアメリカは、国内でのエボラウイルス感染に揺れており、さらにISISへの対応を含め、最近ではアジアシフトというよりも、むしろ中東やアフリカ方面に関心が移っているなかで、迅速な対応が取れるのか非常に懸念されます。

アメリカでは11月4日に中間選挙が行われますし、その後ますますオバマ政権がレームダック化する懸念もあります。

さらに、今韓国は、反日姿勢を強めて、媚中姿勢に終始しており、日韓関係が悪化しています。同時に、韓国はアメリカからの信頼も揺らいでいるのではないでしょうか。日米韓の関係は一枚岩とは程遠い状況です。

また、北朝鮮と中国との関係悪化も指摘され続けています。逆に、拉致問題の進展次第ですが、日朝関係にも今後改善の可能性もあり、そこにロシアも入り乱れております。

もし、今、朝鮮半島有事が発生したらどうなるのでしょう。近隣各国はどう動くのでしょうか。我が国はどうすべきなのでしょう。

北朝鮮の本当の実情は分かりかねるものがありますが、ここのところの動きが非常に「派手」に見えるので、逆に油断できないのではないかという気が致します。

◆拉致被害者救出への国民の思い結集を

先月は拉致被害者救出に向けては、国民の想いの、もう一段の結集が必要ではないかと書きました。

北朝鮮の姿勢がこれまでのものから変化し、拉致被害者の方々とその家族を、即座に一人残らず日本に帰国させるように望みます。しかし、これまでの北朝鮮の姿勢を見るにつけて、過度な期待もできませんし、信用もできません。

今後、私達日本国民には、まだ集団的自衛権の行使容認を具体的に定める法改正は行われてはいませんが、万一朝鮮半島有事が発生した時に、在韓邦人の救出に加え、「自衛隊を送り込んででも」拉致被害者の方々の救出をするのか。それとも、結局はアメリカ任せになるのか。そういうことが突きつけられるのかもしれません。

一日も早く、どのような状況下でも我が国の国民を守るため、有事にも備えて法改正を急ぐべきだと思います。
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どうなる日本経済！？アベノミクスの行方を問う[HRP ニュースファイル1162]

どうなる日本経済！？アベノミクスの行方を問う[HRPニュースファイル1162]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1780/

文／ＨＳ政経塾2期卒塾生　川辺賢一

◆揺れる世界経済――円安ドル高・株高トレンドは終わったか

10月初頭に1ドル＝110円台を付けたドル円相場でしたが、第3週には一時105円台前半まで急落。また先月には1万6千円台を超えた日経平均株価も1万4千円台の前半まで続落しました。

その要因としては、世界経済の減速懸念や9月末に発表された米国の景気指標（米国の消費者信頼感指数等）が悪化し、米国の利上げ観測時期が遠のいたこと、世界的なリスク回避の動きから安全資産として円が買われたことが挙げられます。

しかし一方、足元の米経済指標が底堅い回復を示していることも無視できません。

今月16日に発表された米国の失業保険申請件数は大幅に減少、鉱工業生産指数は予想を上回る上昇、米住宅着工件数や大手金融機関の決算も大幅に改善しており、不安定な金融市場とは裏腹に米経済の回復基調には底堅いものがあります。

一部マスコミは世界同時株安を囃し立て、人々の不安を掻き立てますが、あまり踊らされるべきではありません。

米国の利上げ観測時期が遠のいたとはいえ、遅かれ早かれ利上げ局面に入ることに変りはなく、一方の日本では日銀による追加緩和が期待されています。

世界に放出されたドルが回収されるなか、円の放出はしばらく続く以上、中長期トレンドとしての円安ドル高、そして株高に変化はないと言えるでしょう。

◆インフレの主犯は円安や金融緩和ではない

さて日銀の「異次元緩和」が始まって日本のデフレ脱却が見えて参りましたが、一方で緩和政策による円安が原材料費等の輸入物価を押し上げ、国民の生活を苦しめているとし、金融緩和の副作用を批判する声もあります。

通貨安によるエネルギー価格の上昇や賃金の上昇によるインフレを、コスト・プッシュインフレといい、悪いインフレとされますが、果たして日本は日銀の緩和政策の結果、悪いインフレに向かっているのでしょうか。

現在のインフレ率（生鮮食料品除くコアCPI）は前年比3.1％（8月）で、このうちエネルギーの貢献は0.8％にすぎず、需要増加分はたったの0.2%であり、誤差の範囲です。

ではインフレ率3.1%のうちの残りの2.1%は何によるものなのでしょうか。

それが消費税の増税です。現在、徐々に始まり、国民生活を苦しめるとされているインフレは円安によるものでもなければ、エネルギー価格の上昇によるものもなく、金融緩和の副作用でさえありません。消費増税の効果です。

さらに消費増税は日銀がインフレ目標政策でターゲットにしているインフレ率、すなわち需要増に伴うインフレ率の上昇を抑えてしまうので、悪いことしかないのです。

◆円安は是正すべきなのか

また中小企業を中心に円安への懸念が表明されておりますが、円安は是正されるべきなのでしょうか。

まず、ほとんどの場合、デフレ脱却の過程で通貨安そのものは避けられません。ゆえに日本経済がデフレ脱却に向かっていくことを良しとするならば、円安を受け入れる方向で対策を考えていくべきです。

では円安は中小企業や海外から原材料を輸入する企業にとっては悪いことばかりなのでしょうか。

私自身、現在、ある中小ベンチャー企業のなかで、海外から部品を輸入して加工した最終製品を、主に国内向けに販売しておりますが、円安による原材料費上昇のマイナスよりも、円安に伴う大企業の株高や開発費増加によるプラス効果の方を強く感じます。

また円安になると、競合する海外メーカーの製品価格が上昇するため、国内で製品を販売する製造業であっても恩恵は受けるのです。国内市場においても海外製品と競合しているからです。

さらに言えば、中小企業であってもドル資産を持てば円安のリスクをヘッジできます。仮にドルが下落して、保有するドル資産の価値が目減りしても、ドル安によって原材料費が下がれば、その分の損失は相殺されます。

いずれにせよ、日本は自由な変動相場制を採用しているのですから、基本は自由な市場に任せるべきです。金融緩和によって起こる通貨安に備え、対策を打つことはできても、「是正する」ことはできませんし、すべきでもありません。

◆世界を明るくできるのは日本だ！

現在、エボラ出血熱やイスラム国の台頭等、雲行きの怪しい世界情勢が人々の心理を不安にし、世界経済の回復を遅らせております。またそれが日本の回復を遅らせる要因にもなっております。

しかし現在、デフレ脱却過程にある大国・日本の経済の力をもってすれば、世界経済の見通しを明るく変えてゆくことができます。

まず日銀が市場の期待に応えて追加緩和を打ち出すべきです。続いて政府が消費増税を撤回し、韓国やシンガポール並みの大幅な法人税減税に向けた工程表を示すべきです。

日本が世界の需要を牽引する意志を示すことで、世界経済の見通しを明るくし、それをもって日本経済回復の起爆剤としてまいります。
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高付加価値戦略で、持続的な成長へ[HRPニュースファイル1161]

高付加価値戦略で、持続的な成長へ[HRPニュースファイル1161]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1778/

文／HS政経塾３期生 瀬戸優一

◆増税の影響

本年4月に消費税が8％に増税されてから、増税後の消費動向について、セブン＆アイ・ホールディングスの村田社長は駆け込み需要の反動減が前回（1997年）とあまり変わらないとした一方で、前回に比べ6月からの戻りが悪いと指摘しています。（10/2　日経新聞）

消費においては消費は心理とも言われるように、心理的な影響が大きいとされています。3％という数字は小さく見えて、消費者心理的には少なからず影響が出ていると言えるのです。

セールなどで「3％引き」などと銘打たれているだけでも、お得な感じがするものですが、行動経済学では、人間は得よりも損の方を大きく見てしまう傾向があるとされています。

つまり、増税が消費に与える影響は決して少なくないと言えるでしょう。

◆迫られる戦略の転換

そのため、2015年に行われる可能性のある消費税の再増税はさらなる消費の冷え込みにつながり、景気回復どころか大きなブレーキになってしまいかねません。

それ故に再増税は避けなければならないと言えますが、現状8％となり、すでに消費が冷え込んでしまっている以上、各企業にとっては価格戦略で勝負をしていく場合には、増税分を負担しなければならないため、消耗戦となってしまうと言えます。

こうした状況下で持続的な成長をしていくための戦略の一つとして、高付加価値戦略を挙げることができます。

そもそも、日本企業は諸外国に比べても、商品やサービスの品質に定評があり、「Made in Japan」であるということ自体がブランドになっているという面もあります。

こうした付加価値の高さ、品質の高さといった部分がこうした厳しい消費の時代を切り抜けていき、成長していくための一つの戦略であると言えるのではないでしょうか。

◆高品質米の例

今、日本の米の品質の良さが海外でも評判を得ています。

もともと品質の良い米であるだけでなく、現地に精米所を構え精米することで、日本で精米するのに比べて船便などの輸送時間を短縮でき、鮮度の高い米を提供することができるため、シンガポールに店を構える懐石料理店の料理長は、顧客から米を分けてくれないかと要望されるなどしているとのことです。（10/19　日経新聞）

こうした設備投資などは費用もかかるだけでなくリスクも伴うため、難しい判断ではありますが、結果的に成功している事例であると言えます。

また、中国の百貨店では店頭に「純日本品質　越光」というジャポニカ米が、産地は中国であるにも関わらず、2kg1500円と一般的な中国産米の2倍の価格の商品が並んでいるなどすることからも、日本のブランドの強さが伺い知れます。

これは輸出の例ではありますが、日本のブランド力の高さや高付加価値のものの需要があることを表していると言えるのではないでしょうか。

◆高価格家電の例

また、もちろん輸出だけではなく、日本国内においても高価格商品の需要を見出すことができます。ビックカメラでは、消費増税後の4月は単体ベースの売上高が約1割落ち込んだものの、6～8月では前年同期比でプラスとなっています。

天候不順などでエアコンは伸び悩んだものの高機能の冷蔵庫や洗濯機がけん引したということです。

さらには、CDよりも音の良い高品質オーディオ「ハイレゾ」の関連製品や理美容家電、タブレット、そして高画質の４Ｋテレビも堅調で、8月にはテレビの売上高の25％程度を占めるまでになり、特に50代以上の男性中心に売れているとのことです。（10/6　日経新聞）

こうした国内消費の状況を見ても、高付加価値のものは消費が冷え込んでも需要があることを読み取ることができます。

◆高付加価値と日本経済の成長

モノが溢れ、消費が飽和してきていると言われる昨今、必要のないものや価値が感じられないものに対する消費は落ち込み、対して必要なものや価値が感じられるものに対しては、消費意欲がまだまだ存在するとも言えるのではないでしょうか。

これ以上の消費意欲の低下を招くであろう消費税10％への増税は避ける必要があることはもちろんのこと、各企業の強みを生かした高付加価値戦略が、今後景気回復と更なる経済成長につながっていく道の一つなのではないかと思います。
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家計を直撃した消費税増税[HRP ニュースファイル1160]

家計を直撃した消費税増税[HRPニュースファイル1160]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1776/

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆消費税増税の目的――社会保障の安定財源確？

最新のNHK世論調査によると予定通り来秋消費税を10％にあげるべきが23％、時期を遅らせるが35％、取りやめるが38％となっています。73％が来年の10月の増税は見送るべきと、消費者の厳しい家計を反映した意見となっています。

これら家計の窮状に対し、政府は経済状況を注意深く見ていくとしながら、消費税増税は、社会保障の安定財源確保のために必要不可欠であり、国民に還元されるものであると認識を変えることはありません。

◆青天井の社会保障給付費

今や社会保障給付費（年金、医療、介護福祉等）は年間100兆円を突破しており、本年は予算ベースで115.2兆円となっています。現在、社会保障給付費の財源は、おおまかにいって3分の2が保険料、3分の1が税負担となっています。

国税負担分31.1兆円は、本年の一般歳出のなんと54%を占め、平成2年の29.4％と比べると、いかに社会保障費が増大してきたかが分かります。

そして団塊の世代が全て75歳以上となる2025年は、75歳以上が全人口の18％となり、必要な社会保障給付費は、148.9兆円に跳ね上がると厚労省は試算しています。

◆10％では終わらない消費税増税

社会保障の安定財源が消費税とすると、一体、どこまで消費税は上がるのでしょうか。

政府は、引き上げることが決まっている5％分の消費税のうち4％分を社会保障の安定化（毎年の財政赤字で賄っていた部分を埋めること）に充て、社会保障の充実へは1％分を充てると説明しています

つまり10％に引き上げたとしても、底が抜けて水漏れしている分に4％分が使われるわけです。10％でも実は全然足らないのです。

大和総研のシミュレーションによれば、高齢者1人当たり給付（年金・医療・介護の合計）を現在より15％大胆に抑制し、消費税率を25％にしたとしても、政府の基礎的財政収支は黒字化しない（2030年代半ば）と日本がこれから経験しようとしている高齢化がいかに厳しいかを示しています。

社会保障のすべてを政府が担うという発想から脱却しなければならない時期が来ています。

◆80％以上の高齢者は自立している

「孤独死」「無縁死」「老老介護」「老人漂流社会」「大介護時代」等々高齢者に対するイメージは非常に重たいものがあります。もちろん、こうした事実から目を背けてはならないと思います。

ただ、一方で、日本の高齢者は非常に若返っており元気であることも事実です。世界保健機関が提言する健康の定義「高齢者の疾病の有無ではなく、生活機能の自立度で判定する」基準をモデルにすると、日本の高齢者は80％以上が自立しているというデータがあります。

◆後期高齢者は「好機」高齢者

有名な徳島県上勝町の葉っぱビジネスでは、いわゆる後期高齢者が、パソコンを駆使し受注業務をこなし、年収1000万円を稼ぐ方もおられます。町の老人ホームは廃止され、一人あたりの老人医療費は徳島県内24市町村で最も少ない額といわれています。

適切な仕事さえあれば高齢者の健康は増進され、所得を産み、税金を納める側になります。

葉っぱビジネスを立ち上げた横石社長は、「後期高齢者制度には腹が立ちます」と言っいます。「後期」は、実は「好機」チャンスであるんだと、まだまだ発展のチャンスはあるという明るい高齢者のイメージを持っておられます。

◆人間観の革命で「大増税社会」を阻止しよう

また新しい老化モデルでは、人間は、死の直前まで健康を維持することができるとされています。長生きが長患いで寝たきりという負のイメージもありますが、実は、長生きは、長く健康生活を楽しめるという意味となります。

日本の高齢者は若返っており、80％以上は自立をしており、適切な仕事があれば長寿を健康で全うでき、国や地域社会に貢献し続けることができるということが真実です。

支援を必要とする高齢者に対しても、元気な高齢者が支援する側に立つことができます。老老介護という負のイメージではなく、死ぬまで社会貢献、社会奉仕ができるという明るいイメージが大切と思います。

高齢者に対する暗いイメージを、明るいものにする「考え方」の変革をもって、元気な高齢者自身が、社会保障給付費の削減の起爆剤となり、増税ではなく、人間観の革命で社会保障のすべてを政府が担うという発想から脱却する端緒とできると確信します。
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イスラム圏で止まらない「中国の進撃」[HRP ニュースファイル1159]

イスラム圏で止まらない「中国の進撃」[HRPニュースファイル1159]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1774/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆イランにとって中国はかけがえのない存在？

イスラム国の台頭で中東情勢が緊迫の一途を辿る中、中国はイランとの蜜月関係を更に深めつつあります。

イラン国内のメディアによると、イスラム国（ISIS）対策として、中国とイランは共同軍事訓練を行う計画があり、イラン軍の最高司令官は「もしイスラム国がイランに侵攻してきたら、我々はイラン領域に入る前に、彼らを殲滅させる」と中国との共闘を公に宣言しています。（10/2 ・IRNA）

また時を同じくして、9月20日には中国海軍の艦艇が、初めてイランの港湾に入港し、大歓迎を受けています。

もともと、中国とイランの関係は1980年代から続いており、制裁措置が行われる最中においても、イランの核開発への支援、武器輸出やミサイル技術の提供などを続け、イラン産の原油や天然ガスを大量に買い支えてきました。

今も核開発を巡って欧米諸国から制裁を受けるイランにとって、中国は世界からの孤立を避ける上で「かけがえのない存在」のように感じるところでしょう。　

◆イスラム圏で止まらない「中国の進撃」

イラン以外でも、中東・北アフリカのイスラム圏において「中国の進撃」は止まることを知りません。

具体的には、70％がスンニ派イスラム教徒である北アフリカのスーダンでは、1989年にイスラム色の非常に強いバシル政権成立後、国際テロを助長しているとして欧米からの制裁が加えられましたが、その間隙をぬって中国の投資が入り込み、今ではスーダン経済に与える影響は他を圧倒しています。

3年前に分離独立した南スーダンに眠る豊富な石油権益を守るため、今年に入ってからは両国の停戦交渉の仲介まで買って出ております。

また、中国とパキスタンの関係も非常に良好で、戦闘機や戦車の共同生産、核技術の提供、港湾などインフラ整備などで中国が支援しており、対インドの共闘関係を示す通り、近年カシミールのパキスタン領内に中国軍を配備したとも言われています。

中国が手を広げるのは反米的国家のみではありません。

アメリカの戦略的同盟国と見なされてきたサウジアラビアにおいて、かつては「無神論国家」として警戒されてきた中国ですが、ここ30年間で貿易総額は約100倍に跳ね上がり、今ではサウジアラビア国王から「中国は我々の兄弟国」と呼ばれるまでの信頼関係を構築しています。

濃淡の差こそあれ、イスラム圏の幅広くに中国の影響力は増していると考えてよいでしょう。

◆中国とイスラム圏の接近を指摘していたハンチントン教授とカダフィ大佐

こうした中国とイスラム圏の緊密化について、アメリカの国際政治学者であるサミュエル・ハンチントン氏は「文明の衝突」の中で、

「イスラム文明と中華文明は、宗教・文化をはじめ、全てにおいて根本的に異なっているが…兵器拡散や人権その他の問題について、西欧という共通の敵に対して協力をする」と述べています。

また、リビア内戦で処刑されたカダフィ大佐も、中国とイスラム諸国の関係について、

「新しい世界秩序とは、ユダヤ人とキリスト教徒がイスラム教徒を支配することを意味し、もしそれができたら、その後はインド、中国、日本のその他の宗教の信奉者を支配するだろう。」

「儒教グループを代表する中国と、新十字軍を主導するアメリカとの間に闘争が起こることを期待しよう。…我々イスラム教徒は、我々の共通の敵との戦いで、中国を支持する。」と、中国とアメリカの闘争を期待する見解を、20年も前に発表しておりました。

◆日本の中東外交の深化は必要不可欠だ

しかし、今や中国こそが、欧米、特にアメリカとイスラム圏の衝突のイニシアティブを握っているといっても過言ではありません。

莫大な資源外交でイスラム諸国をてなずけながら、特に反米国家や武装テロ組織などへの武器移転・資金援助を行うことで、中東有事を誘発・助長し、財政難に喘ぐアメリカを中東に釘づけにさせ、アジア回帰を有名無実化させる――

まさに兵法三十六計の三計「借刀殺人（同盟者や第三者が敵を攻撃するよう仕向ける）」の如く、決して自らはアメリカと対峙することなく、自らのアジアでの覇権戦略を進めていこうとする中国の思惑が理解できます。

日本の国内では、未だに「日本にとっての中東外交は石油外交」ということをもって良しとする論調が少なくありませんが、「中国の中東外交がいかに彼らの覇権戦略につながっているか」という点からも、日本の中東外交を更に深化させていくことは必要不可欠なのです。

また、雇用を生み出さない資源依存型経済を助長させ、武器移転によって暴力やテロリズムを蔓延させる「中国モデル」から、持ち前の教育力で人を育み、技術力を育み、産業を育む「日本モデル」への脱却こそが、イスラム圏の安定と未来の幸福に繋がるのです。

このように日本が本格的に、中東におけるキープレーヤーになることこそ、欧米とイスラム圏の融和を促しながらも、中国の覇権主義を退けていく大きな力となっていくはずです。

【参考書籍】
「進撃の華人」　ファン・パブロ・カルデナル他著
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戦後70年の2015年、日本の誇りを取り戻す「新談話」を！[HRP ニュースファイル1158]

戦後70年の2015年、日本の誇りを取り戻す「新談話」を！[HRPニュースファイル1158]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1772/

文/幸福実現党山口県本部 政務調査部長 石橋昇

◆慰安婦問題に適正な対応を求める意見書が続々可決

10月7日の産経新聞電子版によると、10月3日、鹿児島県議会は、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を賛成多数で可決。北九州、大阪両市議会も同様の意見書を可決したと報じています。

このほかにも、埼玉県議会、山口県議会、高知県議会、宝塚市議会、町田市議会、常総市議会、千葉市議会(以上、合計10議会)が、河野談話の見直しを求めたり、慰安婦問題について事実関係を国会で検証することなど、慰安婦問題に関して国に対し適切な対応を求める旨の意見書あるいは陳情を可決しております。

特に、宝塚市議会においては、いわゆる従軍慰安婦に関して、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなど国に求める意見書を6年前に可決しましたが、今回の議決は、自ら可決した6年前の決議書の決定的な根拠を失ったとし、国に対し慰安婦問題の真相究明と正しい理解を外国に促す努力を求める内容であり(参考：10月8日読売新聞電子版)、その意義は大きいと思われます。

今、このような議決が矢継ぎ早に行われている理由として、朝日新聞社が慰安婦に関する記事の一部誤りを認めて謝罪したことや、日本政府が河野談話作成経緯の再調査結果を公表したことなどの影響が大きいと思われます。この一年間で、慰安婦問題に関する状況は大きく変化しました。

来年は戦後70周年にあたる節目の年であり、新しい談話が発表されるという話もあります。国に対して慰安婦問題に適正な対応を求める意見書が数多くの議会で可決されることは、正しい歴史認識を啓蒙するための大きな後押しとなります。

今後もさらに多くの議会で同様な旨の決議書が可決されることが望まれます。

◆南京事件に対する正しい歴史認識も不可欠

慰安婦問題のほかに、わが国の名誉を貶めているもうひとつの問題が、南京事件(いわゆる南京大虐殺)です。中国政府は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。その申請の可否は、来年の夏頃に決定するとみられています。

南京事件の被害者数や真相については諸説ありますが、HRPニュースファイルでは、いわゆる南京大虐殺について多くの疑義があることを述べてきました。

中国が主張する南京大虐殺とは、昭和12年の南京戦において日本軍が30万人を虐殺したというものですが、そもそも当時の南京の人口は20万人程度であり日本軍が南京に入城した際、住民は「安全区」に避難しており、30万人の虐殺などできるはずがありません。

また近年の研究で大虐殺の証拠とされる当時の写真が捏造であったことも明らかになっております。

また、慰安婦の強制連行についても日本政府の調査では、これを裏付ける資料は見つかっていません。

幸福実現党は、『中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名』を行っております。

※最終締切：12月4日、署名の詳細はこちら→ http://info.hr-party.jp/2014/3159/

戦後70周年の来年に発表されるかもしれない新談話には、慰安婦問題だけでなく、南京事件に対する正しい歴史認識も織り込まれることが望ましく、本署名が必ずしや大きな後押しになると信じております。

どうか、多くの皆様のご協力をお願いいたします。
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増税と自由は両立するか[HRP ニュースファイル1157]

増税と自由は両立するか[HRPニュースファイル1157]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1770/

文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

12月に消費税10％への判断が迫る中、増税に反対する声が多数上がっています。9月後半に実施された日本世論調査界の調査によると、反対が72％に上り、賛成の25％を大きく上回りました。（東京新聞10月5日）

セブン＆アイ・ホールディングスの村田社長は「消費税の引き上げは社会保障などマクロな視点では必要だと思うが、タイミングを検討した方がよい」、イオンの岡田社長も「われわれの立場からすれば、消費税のさらなる引き上げはないに越したことはない」と消費増税10％に懸念を表しています。（DIAMOND online　10月14日）

増税に対する意見として「増税したら景気が悪くなる」というのが多く見られます。確かにそうなのですが、では景気が回復したら「増税しても良い」のでしょうか？今回はノーベル経済学賞を受賞した経済学者ハイエクの自由論をもとに論じてみたいと思います。

◆自由と私有財産

基本的に増税と個人の自由とは相反する概念です。なぜかと言うと私有財産と個人的自由とは不可分の関係にあるからです。自由とはハイエクによれば「自分の知識を自分の目的追求に使うことができる状態」です。

経済が発達した現代社会において私有財産は自分の目的を追求するための主要な手段であり、私有財産つまり、目的追求の手段が政府に差し押さえられてしまえば、人は自分の目的を達成することが非常に困難になってしまうのです。

このハイエクの自由についての考え方は、ハイエク自身の幸福概念とも関係しています。ハイエクにとって幸福とは「人が自分にとって、本当に価値があると感じることに努力すること」なのです。

◆自由と発展

また自由社会は多様な価値観を認める寛容な社会でもあります。各々が目的を追求するためには、各々の目的や価値観が尊重されなくてはなりません。ハイエクは、自由社会は個人主義に根ざしていると言います。

個人主義とは「個人としての尊敬」を意味しており、そこでは、それぞれの才能や信条、嗜好が尊重されます。この多様性の尊重が発展を生むのです。アダム・スミスが言うように近代の発展の原理は「分業」にあります。

多様性が認められる社会とは、個人がそれぞれの得意分野に特化するという分業社会でもあります。また分業の範囲は市場の範囲に基底されますから、個人の自由の拡大、市場の拡大、分業による生産の拡大が相互に関連しながら、近代文明は発展してきたのです。

◆自由と責任

しかし、ハイエクは自由には責任が伴うと言います。責任とは自分の境遇、運命や結果を受け入れることです。

それができる人のみが自由を享受できます。現在、社会保障が問題になっていますが、老後の蓄えをしてこなかった責任、老後の人間関係のために組織に所属したり家族関係をつくっておかなかった責任など、自由主義社会とは各人の責任が問われる社会なのです。

自由による発展の恵みを享受するには各人が責任を負うことがどうしても求められるのです。

◆市場のルール

責任とは結果を受け入れることと書きましたが、具体的には市場に置ける所得や報酬など自身に対する市場の評価を受け入れることです。自由主義では誰かの恣意的な分配ではなく、価値中立的な市場を信頼します。

ブラック企業批判、格差問題、社会保障問題などの本質は市場に置ける自身の境遇の改善や保護を訴える動きと言えます。この運動は、「社会正義」という言葉と結びつき、人びとに正当な要求のように思わせます。

しかし、「社会正義」の内容は基本的に分配に対する要求であり、分配の基準はあいまいです。よって個人がどれだけの報酬を貰うべきかを市場以外で決めようとすると必ず誰かの意図や計画に従わざるを得なくなり、行き着く先は計画統制経済となります。

自由主義者が金融緩和や財政政策に反対する場合が多いのも同様の理由です。それらの政策は市場おけるルールと秩序を歪め、非効率なところに高い報酬をもたらしてしまう可能性があるのです。

政策により一旦高い利潤が得られるとわかればさらにそこに資源が集まるというように市場の歪みは累積的に蓄積してしまいます。金融政策や財政政策はモルヒネに例えられます。

体調が悪い時に一時的に飲めば気分を良くすることができます、しかしやめられなくなり結局、体と心はおかしくなってしまうでしょう。

◆政府への依存は亡国の道

そしてそれらは市場の歪みだけでなく人々のマインドにも変化をもたらします。もともと自由とは「強制が無いこと」でしたが「欲望を満足させる権能」を意味する自由へと変わっていき政府への依存を強めます。

例えば共産党の「自由と民主主義の宣言」には「生存の自由」（＝文化的で豊かな生活をする自由）と書いてあります。

しかし、「どの様な生活ができるか」や「生存」はもともと個人の責任の問題でした。社会が資本蓄積と分業を推し進めていく中で社会全体が豊かになり、それによって多くの人が生き延びることができる社会になったのです。

「自由と責任」を切り離し「政府への期待と依存」を増大させた国家の行く末は滅びです。結局、現在の人口を養い、維持・発展していくためには、格差を認めつつ全体を底上げしていくという自由主義を推し進めていく以外方法はないのです。
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