市庁舎整備
「現地での既存耐震+増築案」を基本構想として9月議会へ提出
2019年に議会へ諮られ否決されたのは「基本計画」でした。
今回提出されるのは「基本構想」であり、あくまで構想であり、可決すれば詳細の計画を検討していくスタートラインに立ち、規模や手法について検討が進められていきます。
「基本構想」の議決後に議会が判断を示せるのは設計計画についての予算の是非となります。
8月6日市庁舎建て替えに関する特別委員会が行われました。
委員会の中で庁舎整備の財源について問われた大東市は、主に地方債と庁舎整備基金(約20億円)を予定しているとし、新築に対する補助金はないが、耐震の場合は緊急防災・減災事業費や地球温暖化対策関連の国の補助金制度が活用できると報告。
また、民間銀行から融資を受けるより公債の方が利子は安いとしながらも、建設後の維持管理費も含めて効率的な方法を検討するとし、事業手法について一括発注のPFIなど民間活用も視野に入れた検討も否定されていません。
7月末まで行われたパブリックコメントでは増築棟を建設する場所・高層階への懸念、浸水の恐れ、既存耐震で強度は大丈夫なのかなど、数々の不安や懸念が意見されていました。
NO.75の意見概要がまとめられています。
大東市HP
https://www.city.daito.lg.jp/uploaded/attachment/20448.pdf
基本構想で示されているスケジュールでは2022年から2年間で基本設計を実施、2024年から建設工事を開始、25年末に増築棟の完成、2027年中に完成とし、できるだけ早期の建設としています。
委員会では複数の委員から市民説明会を行うべきだと意見が出されました。
しかし大東市はコロナ感染がおさまらない状況の中で大東市が主催して人を集めるという事は実施できないとして説明会について後ろ向きです。
「急がば回れ」ということわざがあるように、早期実現を目指すのであれば、市民の意見を丁寧に聞く場を設け、多くの意見を反映させた市庁舎整備計画にしていくべきです。
