深野のアクティブスクエアの賃貸料の変更の議案が提出されました

深野のアクティブスクエアの賃貸料の変更の議案が提出されました。
これまで年間300万円を400万円にするというもの。
一見よさそうに見えますが、実は売り上げによっては300万円にまで減額も可能とするものです。
深野北小学校跡地の不動産鑑定評価による貸付料は年間約4013万円です。
それを引き続き300万円まで値引きをするというのです。
私は、これまで、市民の財産である深野北小学校跡地を格安で貸し付けていることは大きな問題であり、相手の会社にかなりの融通を効かせ癒着も疑わせる内容に何度も異議を唱えています。
議会で反対討論をしましたので、いかに掲載します。

議案第３４号財産の貸付けについて
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
　今回の議案は大東市立深野小学校跡地の貸付けについて5年の更新を迎え、貸付料の減額について議論するものです。
私たちが問題にしていることは2つ。
一つは内装工事などの経費について民間事業者の裁量によって匙加減で決めることができ、黒字幅、赤字幅の調整が容易にできることで、家賃額も事業者側が調整できてしまう仕組みになっていること。そして、公民連携条例にあるように「公的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力等を活用している」という基準を大東市が持ち合わせていない事によって、家賃の調整をさらに容易にしてしまうことにあります。
今回、ｅスポーツ事業において家賃と共益費で約120万円を大東市がアクティブスクエアに支出することも重なり、儲けることが保障されている契約と言わざるを得ません。
もう一つは、透明で民主的かつ、地元市民を巻き込んだ経営になっていない事です。
知らない間に代表が変わっていたり、利用料が高くて敷居がたかい、コロナ禍で人を集めているなどの地域から不安を訴える声を聞いてきました。
　5年経った今、地元市民に信頼され、地域の繁栄に寄与しているという評価には至りません。
　私は、アクティブスクエア大東が大東市民に喜ばれ、市民サービスとして寄与している施設で存在するならば、賃貸料はゼロでも良いのではないかと思っています。しかしながら、実態はそうではありません。
地域の人に愛されてこそ成功だと言えます。
　今回、街づくり委員会で様々質問をさせていただきましたが、その場限りのようなあいまいな答弁しかありませんでした。残念ながらこれでは成功しないなと思いました。
　大東市には、市民に寄与する事業となるように力をつくしていただくことを求めて反対討論といたします。

大東市の公民連携スクールとは？ 苦言

大東市は公民連携事業を強く推進しています。

今回は、公民連携で教育を実施する「公民連携教育事業」が提案されました。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


提案されたのは2月4日の特別協議会です。

その後、3月議会に議案上程するとの話でした。

公教育を公民連携で行うという異例の話なのに、拙速すぎる

もっと、議論が必要です

しかし、大東市は部内で1年半近く議論してきたとして、3月議会で強行する予定です。

どういう事業か…

概要は以下の（画像）通りです。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


まず、一条校ではないという点はとても大きな問題です。

一条校とは、学校教育法第 1 条に定める学校をいいます。

文科相の説明では‥

一条校は公の教育を行う学校であり、組織・運営、教職員、教育目標、教育内容等について、法令に基づき一定の枠組みが設けられています。

義務教育段階の小中学校では、国民として共通に身に付けるべき基礎・基本を修得させるものであり、保護者にこれらの学校への就学義務を課している。

一条学校と位置づけるために一定の教育水準を確保する基準を設定するとすれば、そのような基準とはまさに学習指導要領に基づく教育課程の実施等、小・中・高校等に適用されている現行法令の諸規定そのものである。




大東市が現段階で提案している公民連携スクールでは、学習指導要領に基づく教育課程を網羅するものになっていません。

従って、私は、現段階では一条校への特区扱いでの格上げは難しいだろうと思っています。




さて…

公民連携スクールのターゲット(対象者)は市内在住の中学生となっています。

ターゲットとは＝目標。標的。まと。特に、商品の販売活動でねらった購入層を意味する。

この言葉を使っている時点でまさに、生徒を狙い打ち、商品として扱う存在としてみていることを想定してしまいます。

もちろん、大東市はそういうつもりではないと言い訳しますが…

実施拠点(スクールの場所)は未定

20名の選抜

進路について
「卒業後の進路について、多様な選択肢を示し、一人ひとりの希望に寄り添った支援を行う体制を整えること」書いてあるが…

　教育課程をすべて終了している保障がない中、高校受験ができる学力が身についているのか？と言う疑問点が残ってきます。

進路の保障が出来ない事を生徒と保護者にきっちりした説明が必要になります。

教師の多忙化
公立中学校に籍を置いているが、実際は通っていないので、担任は第三者の紙や文面だけの報告をうのみにして評価をするという事はできないため、あるていどきっちり連携が必要になり、中学校の教員の仕事を増やすことにつながると思います。

しかし、今議会で議案上程された時にはまだ現場の教員は公民連携スクールの事は聞かされていませんでした。



大東市が考えている生徒のイメージ

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料






　　　　　　　　　　　　
大東市中学校OB教師の意見
今ある学校の困難や問題を解決すべき市の責任は放っておいて、中学生を表面的な市のイメージづくり、客引きのために奉仕させようとする。

中学生なら、彼らの自由になると思っているところが傲慢で恐ろしい。

市政には高校生からにする権力はないから、自治体で権力を振るえる中学生を対象にしている。

すでに準備している業者があるとすれば問題だ。

既成の教育産業であれば、地域にこだわる趣旨と矛盾する。

既成でないとすれば、無免許でも、さしたる教育理論なしで、森友学園のようなものも蔓延る危険がある。

　　　　　　　　　　　　


20名を選抜し、このような生徒イメージを描けば、エリートを育てようとしている様にも捉えられる。



次に、スクール時間割(イメージ)について

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


午前中はオンデマンドによる各自自宅学習。

基礎学習は個別に行うこととなります。

自分で計画的に学習を進められる生徒にしか適しません。


通信教育型の塾を運営している専門家の意見
通信教育型のオンデマンド授業は、自己管理ができる人には良いかも知れません。しかし、大切な時期をどのような形で学んでいくのか慎重に検討しなければいけない。


児美川孝一郎・法政大学教授（教育学）の話しんぶん赤旗2020年1月25日(土)付より引用

　教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要ですし、個々の子どもに合った学習をきちんと保障することも大切です。しかし、教科の学習はすべて、パソコンやタブレットを使って先端技術で「個別最適化」すればいいというのは大問題です。
　集団での学びでは「型」からはずれたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで、考えが深まるということがあります。「個別最適化」で効率よく学ぶだけでは学ぶ過程が平板になり、深みがありません。


次に、公民連携の事業形態です。
これまでの各分野の公民連携事業と似たものとなっています。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


民間は儲けが無ければ事業が成り立ちません。

大東市の説明では公のマインドを持った民間事業者を選定するそうです。

民間事業者は市外サービス利用者（他市生徒・リカレント教育受講者）からの受講料と銀行からの融資を活用するため、公民連携スクールでの売り上げが無くても成り立つ仕組みのようです。

しかし、ここまで条件が書かれてあるという事は特定の民間事業者がほぼ想定されてこの事業の画が描かれたのだろうと思わざるを得ません。


スケジュールです。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


2023年4月開校予定で進めていくという事です。

1年間かけて教育委員会とも連携して話し合いを進めていくとのことですが…。

公民連携教育事業は沢山の課題と問題点を抱えた事業だと言わざるを得ません。
私の心からの訴え
大東市は「子どもの選択肢を増やすんだ！」と聞こえの良いようなことを言っているが、これは、チャレンジではない。あきらめた結果、安易な方法へ走っているだけだと言わざるを得ない。
　確かに、今の教育現場が全て褒められるものではないと思う。
「誰一人、取りのこさない教育」みんなそれを願っているし、この企画をした人も人一倍そう願っているんだと思う。　
一クラス当たりの人数は未だ40人超え、教師不足に過重労働、教育環境と労働環境がどんどん悪くなる一方で、「せめて望む子だけでも救いたい！」という気になる気持ちも分からなくはない。
　でも、この企画は何度も言うが諦めた結果の企画だと言わざるを得ない。
そして、考えが浅すぎる。
この事業を提案する前に、不登校や学校に馴染めない子どもの背景や気持ちを十二分に考えたのだろうか？
大東市の学校現場の教師たちとしっかり議論したのだろか？
実際には、教育委員会とも現場の教師ともほとんど議論しないまま、公民連携室と民間が主導となって企画されたものにすぎない。
　この企画事体がこれまで積み上げてきた現場の努力と義務教育を全面否定するものになっていると言わざるを得ない。
性急すぎる！ストップすべき。

深野北小学校跡地活用プロジェクト～格安賃貸料～

深野北小学校跡地活用プロジェクト～格安賃貸料～


深野北プロジェクト
①深野北小学校の跡地を活用した事業で、「スポーツ・歴史・食」をテーマに活用するとして、大東市は「アクティブスクエア大東」というペーパー会社に学校施設を丸ごと年間300万円で貸出し、摂津倉庫が設立した「大東倶楽部」が貸館や宿泊事業などを行っています。

②賃貸料は大東市の公定価格である年間約6000万円を大幅値引きし、年間300万円となっています。これは大東市が負担しているエアコンのリース代２９７万円とほぼ同額であり、実質ゼロ円で貸しているという事になります。

③施設は一般市民が利用するには利用料が高額で、気軽に利用できず、市民の願いであった「身近で気軽に利用できる施設」には残念ながらなっていません。

④私たち、日本共産党議員団は市民の願いを反映させ、身近で使いやすい施設へと改善を求めています。

詳しくはこちら、私のブログにまとめていますので良かったら立ち寄ってください

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大東市の公民連携事業について「深野北小学校跡地活用プロジェクト」中山徹先生の講演 - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

1月25日新年学習会を行いました。お題は「大東市の公民連携事業について」講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生本日は、「深...

大東市の公民連携事業について「深野北小学校跡地活用プロジェクト」中山徹先生の講演 - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

 

深野北小学校跡地の賃貸料95％OFFに怒りの声　森友学園どころでない値引き - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

6月議会で、大東市深野北小学校跡地を「株式会社アクティブスクエア大東」に減額して貸し付ける議案が提出され、まちづくり委員会で議論されました。...

深野北小学校跡地の賃貸料95％OFFに怒りの声　森友学園どころでない値引き - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

 

市民本位の市政へ、全力で頑張ります。
応援よろしくお願い致します。　あらさき美枝

大東民報議会版です。北条プロジェクトのことを詳しく載せています。

北条3丁目で行われている市営住宅の建替え事業(正式名称＝北条まちづくりプロジェクト)

公民連携で行うとして進めてきましたが、当初の予定通りに進まず。

民間(東心株式会社というペーパー会社）が融資を受けることができないとして、大東市は合計約6億円を出資しました。

当初の計画から大きくズレたのであれば、一旦計画は見直すべきでした。

しかしながら、強引に進めてきているのが北条プロジェクトです。



北条3丁目は四条畷駅からも近く、保育所も公園も緑もたくさんある地域で、子育てするには最適の場所です。

税金をたくさんつぎ込んでいる割には、新規募集を視野に入れない計画。ひどい物です。

せっかく良い物を作ろうとしているのだから、幅広い市民が恩恵を受けれるものにすべきです。

工事は始まっていますが引き続き、改善を求めていきます。

このまま、2期・3期と同じやり方で進めてはいけません。

そして、この問題に真正面から是正を求めてきたのは私たち、日本共産党議員団だけでした。

特に私は家の目の前で工事が進んでいる状態を日々見ていますからね

思い入れは強いですよ。

私は、利権やしがらみを許さず、みなさんの願いを市政に届けて頑張ります！

市民の皆さんの要求にこたえる財源はあります！



声を上げれば政治は必ず動きます。動かざるを得ないのです。

日本共産党議員団は給食費の無償化を一貫して求めてきました。

今回、新型コロナウイルス感染症による経済対策として大東市は1学期間だけ給食費を無償化にすることを決めました。

日本共産党議員団は、完全無償化を求めてさらに頑張ります。

ご支援、よろしくお願い致します。

あらさき美枝

パラリンピックのホストタウンとして１億円投入

(オリンピックパラリンピックを活用した地域活性化事業について)

パラリンピックのホストタウンとして１億円投入!

大東市はコロンビア選手団の事前合宿を引き受けるホストタウンとして登録されました。

オリンピックパラリンピックのホストタウンは、政府が推進している事業で、大阪府では箕面市、和泉市、泉佐野市、守口市がホストタウンに登録されています。

大東市が引き受けるホストタウンに要する総予算は１億３５９万９千円。

そのうち一般財源から３７００万円、ふるさと納税から６６５９万９千円が充当されます。

　１億359万９千円の内訳は、コロンビアラグビー選手団が４月・８月の2回、バスケット選手団が8月に1回の計3回の合宿に対し1回900万円ずつが主に交通費と宿泊費などに充てられます。

なお、合宿はアクティブスクエア大東(深野北小学校跡地)を利用するとして、合宿費などで約450万円がアクティブスクエア大東へ支払われる予定です。

　残りの7千万円は駅前デッキなどで行う予定のパブリックビューイング等に係る経費となります。

　目的には「障害者スポーツを知る・親しむ機会」云々と書いてあります。しかしながら、これだけ多くの財源を投入する割には実際に大東市内で障害者スポーツに関わっておられる団体への支援や、これを契機に障害者施策を充実させる内容や道路のバリアフリー化を進める等は全く具体化されていません。

　議員団は、税金の使い方として、イベントだけでなく、障害者施策の充実を求めました。

「大東市が進める公民連携事業の評価と今後の方向性」中山徹先生による新年学習会を行いました

1月25日新年学習会を行いました。お題は「大東市の公民連携事業について」講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生

端的、軽快に問題点を指摘してくれるので、参加された方は「とても分かりやすかった！」「大東市の公民連携事業の問題点が良くわかった！」と感想を述べられていました。

大東市は「大東市はまちなみの魅力が低下し、地域の経済低迷、財政危機の到来の恐れなどが、エリア価値の低下を招き、それがまちなみの魅力低下をさらに引き起こすという悪循環が起こっている」と見ています。


財政危機の到来の恐れ、民の意欲を喚起する環境未整備がエリア価値の低下を招いているかどうかは疑問だが、この2点が大東市が公民連携を進める中心的な理由になっています。


大東市が進めようとしている公民連携事業とは公的資産を民間に開放・活用・提供していこうという物です。


大東市は2017年2月に「大東市公民連携基本計画」(大東市のHP)を策定

この基本計画は「公民連携により公的資産を活用したエリアプロデュースの理念・方向性をしめすもの」として作られている。
そして４つのリードプロジェクトとして
１．北条まちづくりプロジェクト
２．深野北小学校跡地活用プロジェクト
３．住道駅周辺活性化プロジェクト
４．健康づくりプロジェクト
が、示されています。

これらの施策は以下のようにまとめられています。




大東市は「まちづくり会社」を設立し、「大東市公民連 携事業の推進に関する協定」を締結

大 東市は公民連携事業を進めるため、2016 年 10 月に大東市公民 連携まちづくり事業株式会社（以下「まちづくり会社」と略す）を 設 立 した。

資本金は 300 万円、100 ％市の出資、社長は東坂市長 である。

そして同年 11 月 4 日に大東市とまちづくり会社は「大東市公民連 携事業の推進に関する協定書」を結んでいる。

大東市の署名人は大東市長臨時代理者大東市副市長西辻勝弘氏、まちづくり会社の署名人は代表取締役東坂浩一氏である。

大東市長は東坂氏であるため、本来であれば大東市側の署名人は東坂市長になる。

ただそうすると、 同じ人間が協定書を締結したことになり、奇妙なため、市長臨時代理者として副市長を立てたのであろう。

こ の協定書の 1 条で 、「大東市公民連携事業の総合的な調整やプ ロデュースを共同して行うこと」とされ、このまちづくり会社が大東市が進める公民連携事業の中心的役割を担うとされた。

そして同日に大東市は副市長名でまちづくり会社東坂社長あてに「公民連携事業の推進にかかる提案の依頼について」をだしている。

この依頼を受け、まちづくり会社は 1 週間後の 11 月 11 日に「大 東市公民連携まちづくり事業に関する提案」を大東市に提出している 。

そこでは「 北条 まちづく りプ ロジ ェク ト 」「深野北小学校跡地活用プロジェクト」「 住道駅周辺活性化プロジェクト 」「 アプリ開発プロジェクト 」「 視察有料化プロジェクト」 があげられている。

そして、北条まちづくりプロジェクトと深野北小学校跡地活用プ ロジェクトについては図 2 － 5 の実施スキームを提案している。


これによるとまちづくり会社が 、公有地 （公的不動産：PRE） の利活用計画を市に提案し、実施組織としてプロジェクトごとに、その事業を実施する会社（特別目的会社：SPC)を設立するとなっている。
この提案を受け、大東市は 11 月 18 日に「提案内容を採用する」 という審査結果を出している。

このようにして、「深野北小跡地プロジェクト」「北条プロジェクト」が開始され、並行して市庁舎整備計画(消防跡地移転案)が進められました。

学習会では、それぞれ各市民団体で取り組んできた経過報告も行われました。


会場は多くの参加者で埋まりました。

大東市の公民連携事業には要約すると以下の問題があります。
リスク分担が不明瞭であり、かつ事業を長期間継続す る仕組みがなく危険である。

公民連携事業にこだわっているため事業内容が低下している。

公民連携事業であるにもかかわらず市の財政負担が減らないのではないか。

事業の進め方が不透明である。

公民連携事業のため市民的な議論ができず情報公開も不十分である。

地域経済効果も限定的である。

まちづくり会社の現状
先に書いたように 2016 年 10 月にまちづくり会社が設立された。

その後、2017 年に大東市が 300 万円を追加出資し、2018 年には大東市に本社のある川村義肢株式会社とドラッグストアー・アカカベが 各々 100 万円出資している 。

また、2018 年 10 月には東坂氏から入 江氏（元大東市職員）に社長が交代している。

さらに、2019 年度から基幹型地域包括支援センターの運営を受託している。


以下、分けてブログにまとめました。
興味のあるページを読んでいただけると幸いです。


①深野北小学校跡地活用プロジェクト


②北条まちづくりプロジェクト

「大東市の公民連携事業」～「北条まちづくりプロジェクト」について 中山徹先生の講演

次の議題は「北条まちづくりプロジェクト」

１）事業の概要と目的


特別目的会社「東心」の設立

２）大東市が市議会に提出した事業スキームは図 4 － 1 のとおりである。

そ し て 2017 年 6 月に北条まちづくりプロジェクトの特別目的会社 である東心株式会社が設立された。

設立時の資本金は 100 万円、全額まちづくり会社が出資している。

その後、事業の安定化を図るた め大東市が 2 億円出資する予定であった。

しかし、法人税上、中小 企 業 としての位置付けを得るため、市からの出資を 1 億 9780 万円 に変更し、その半分（9890 万円）を資本準備金に計上した。その結 果、当初の 100 万円に、追加の 9890 万円を加え、現在の資本金は 9990 万円となっている。

東心の代表取締役社長は鈴木竜次氏である。
鈴木氏は解放大 阪府企業連合会北条地区組合会長である。

この特別目的会社・東心が北条まちづくりプロジェクトを進め、 建設した建物を 30 年間所有することになる。

しかしこの東心は社 長が一人いるだけのペーパーカンパニーで業務は行っていない。

建設会社の選定、入居テナントとの交渉など基本的な業務はまちづくり会社が行っている。


（図 4 － 1）

3）市の財政負担は軽減されるのか

大東市のシュミレーションでは本市負担約１４億円で１４０戸の直接建設ができると試算している。
その試算をさらに分析すると、家賃収入を低く設定し、建設費を高く設定したシュミレーションである可能性が高いことが分かった。
恣意的なシュミレーションをしたと仮定して、こちらで再計算した所、１４０戸を直接建設する場合、本市の財政負担は約２億９３５万円で実施できるという結果がでた。

４）重大な変更

元請事業者を豊中市にある東周建設株式会社に内定。
東周建設株式会社との協議の中で、建設予定戸数を80戸から74戸に減らし、全戸を借上公営住宅に変更、さらに事業費は1.4億円増加。

2019年12月議会で大東市が東心に4億円の追加出資することが決まった。
大東市の出資額は合計で6億円。
市営住宅の債務負担行為として16億7569万円（20年間）。


５）今後の在り方
一旦事業を止めるべき

大東市が直接建設するスキームに切り替えるべき


みなさん！
多額に税金をつぎ込み、利益が特定者に流れるしくみが作られています。
当初の若者世代の流入、地位経済の循環、本市財政負担の軽減など、すべてが破たんしているが、まだ続けるというのか。

これを見逃せば今後、第2期、第3期、そして市内全域に広がっていく可能性があります。
ストップさせて、切り替えていきましょう。あらさき美枝


シュミレーションなどの細かい説明を省いていますが、根拠を！資料を希望という方はこちらまで　
arasakimie＠gmail.com

大東市の公民連携事業について「深野北小学校跡地活用プロジェクト」中山徹先生の講演

1月25日新年学習会を行いました。

お題は「大東市の公民連携事業について」

講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生

本日は、「深野北小学校跡地活用プロジェクト」についてまとめました。

大東市が進める公民連携事業の概要についてはこちら

OGPイメージ

1月25日新年学習会を行いました。お題は「大東市の公民連携事業について」講師は奈良女子大学教授で大阪自治体問題研究所の中山徹先生端的、軽快に...

 

事業スキーム

賃貸料は年間３００万円。
市の条例に基づいて賃貸料を計算すると６６７２万５３４０円/年のところを、３００万円に減額して賃貸借契約を結んでいる。

①深野北小学校跡地の利用実態

身内でお金がぐるぐると回っている状態。
そして、税金が流れていくのは民間企業(大東倶楽部)



②民間任せで市民の声が届かない

利用料が高く、気軽に使えない
恣意的な判断で利用が制限される

③事業スキームが複雑

大東市とアクティブスクエア大東が賃貸借契約
さらに、アクティブスクエア大東が大東倶楽部と契約
市民の声が事業を担っている大東倶楽部に届きにくく、情報が公開されにくい

スキームを見直すべき

事業を担っている大東倶楽部と大東市が直接契約を結びなおし、スキームを簡潔にすることで、住民の声が繁栄しやすくなる。サービス向上に結び付く。

事業の検証が必要

本当に民間が事業を行ったことによって、市民サービスは向上したのか？
黒字になっているのか？
大東市に財政的貢献しているのか？


現在、深野北小学校跡地(アクティブスクエア大東）では市民が利用しにくい面が多々出てきている。
また、公的資産であるにも関わらず、間に民間がはいりスキームがややこしくなっていることで情報が公開されない。

当面は、この複雑な事業の仕組みを改めるべきである。


以上です。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

ご意見はこちらへお願いいたします。　arasakimie＠gmail.com

【北条プロジェクト】一旦ストップすべき

北条プロジェクトは一旦ストップすべきです。 

※北条まちづくりプロジェクトとは

北条3丁目の市営住宅建て替えと周辺のまちづくり事業の事です。

ストップすべき理由として５つを述べます。 

 

まず、リスク分担がはっきりしていないという事です。 

地中障害に関しても、ありえない話ではないが、想定外として大東市が１億４千万請け負うという話になっています。

　今後、問題がおきたら、９９％出資している大東市が丸々リスクを負うことになります。

　その可能性があるのに、間に東心株式会社というブラックボックスを置いていたらややこしくなります。

 二つ目はシュミレーションに問題がある
そもそも、条件の違うものを対比させ、２億円を可決させるためにフェイク資料を提供した。 

このことは許されない事である。

また、今回新しく出された資料も戸数を一致させただけで、一戸当たりの建設規模や家賃設定など直接建設の方が本市財政負担を大きく見せるよう細工されています。

 家賃は近傍同種家賃と称して東京並みの非常に高額な家賃設定がされています。

 かたや、大東市が貸し出す土地約5200㎡の借地料は1年前のシュミテーションと比較すると大幅に値下げして東心株式会社の負担を減らしています。

 借地料については20年間で試算すると1億３１９万円の値下げが行われている等、恣意的に東心株式会社を優遇しているのではないかという疑いが払拭できません。

　 建設事業費や家賃収入などしっかりと計算し直して説明すべきである。 

 三つ目は若い世代の流入を図る住宅供給が無理になった事 

　帰還する７４戸しか作らず、新規募集が無いことは、過去の同和行政という過ちを繰り返している様に感じさせ、市民的にイメージが悪くなっています。

 四つ目は地域経済の循環とは程遠い状態となっている事 

　戸数の削減という条件の緩和で選ばれた東周建設は大東市とは縁のない他市事業者です。 

　

また、条件緩和した上にさらに、東周建設の見積もりで建設事業費が1.4億円膨れ上がっています。

　 

大東市地域の中小事業所を最大限活用して事業を行うことができるようにすることこそ、地域経済の循環に繋がるのではないでしょうか。

 


一旦立ち止まるべきです。

最後に5つ目、民主的な運営が保証されていない事です。 

　大東市が直接建設しておれば、今より様々な情報が公開できます。

 市民の声を聞いて進めている事業だというが、まちづくり市民メンバーの半分が特定団体の関係者、市民説明会も北条３・４丁目の周辺住民にしか案内していない事は大きな問題であります。

 これらの事から、4億円の追加出資はすべきではありません。 

　地域を刷新し活性化させるためにも、今仮住まいされている皆様には大変なご苦労をおかけしますが、大東市は一旦立ち止まり、もっと広範な市民を巻き込んで直接建設すべきです。 

 ※この５つの問題点は奈良女子大学の中山徹先生の助言を頂いてまとめました。

北条まちづくりプロジェクトに関してこれまで書いてきた記事を下に列挙しました。

ちょっと、時系列が前後しています。

4月12日午後7時から北条人権文化センター3階で北条プロジェクト住民説明会が行われました。飯盛苑第２住宅は昭和40年代に建てられ老朽化が進み、耐震も整備されていません。その為、住民の共通の認識として建て替えが必要という事になっています。今回は建て替えと共に、公園整備や店舗付き住宅が計画されています。解体や道路・公園の整備は大東市が実施。住宅建設や運営は大東市公民連携まちづくり株式会社が行います。実際の工事などはまちづくり会社の子会社である東心株式会社が行うと決められています。鎌池公園の場所が現在の位置から少し南へ移動する計画です。現在の鎌池公園には市営住宅や店舗又はコミュニティスペースが建つ計画です。2018年12月に解体を開始。約6か月かけて解体し2019年5月に解体終了予定です。2019年6月から住宅建築、...北条プロジェクト住民説明会に参加

北条プロジェクト飯盛園第2住宅の解体除去工事が進んでいます。大東市が説明しているアズベスト除去工事への対応方法を紹介します。大東市のHP大東民報やブログでアスベストの事をお伝えしています。読んだ方から驚きの声や「怖い」と言った声、大東市しっかりしてよ！もっと重く受け止めて！など、様々な声を頂きます。しかし、大東市は今回の事態についてまだ住民に対してしっかりとした説明を行っていません。広報で知らせ、周辺住民には説明会を開催すべきです。アスベストに関するこれまでの関連ブログはこちら北条プロジェクト身近にある見えないリスクアスベストアスベスト除去への対応北条プロジェクト北条プロジェクトアスベストへの対応

飯盛園第2住宅の解体工事が始まっています。大東市は解体の前にアスベスト調査を行いました。しかし、本来アスベストについては全棟調査を行わなければならない所をサンプル調査(代表となる１建物のみを調査）の実施でした。大阪府から指摘を受け、大東市は未調査だった建物について追加調査を行ったところ、新たにアスベストが検出されました。そのため、アスベスト除去に係る費用2578万4千円の追加補正予算が5月の特別議会で提案されます。補正予算が可決したら除却費用の総予算は2億3446万8千円となります。そもそも、調査を外部委託する先はアスベスト調査においては専門業者を選定しなければなりません。また、行政の仕事をすべて丸投げする仕組みも見直さなければなりません。アスベスト除却工事への追加補正は今回2度目であり、必要な費用とはいえ、調...北条プロジェクト身近にある見えないリスクアスベスト

前回の記事で報告したとおり、アスベストが検出され、飯盛第二住宅の解体時にはアスベスト除去作業が必要になります。前回の記事はこちら北条プロジェクト身近にある見えないリスクアスベスト写真はすでにアスベスト除去作業が終わりほぼ更地になった様子です。防音壁の間を透明性にしてくれているため中の様子が分かり有難いです。アスベストが含まれていることが分かり、次に気を付けなければいけないのは除去作業を決められた通り丁寧に行う事です。飛散させないようにスプレーで湿らせて除去し、梱包してから排出されると説明がありました。飛散させてしまうと、周辺住民への被害も広がります。不安を煽らない事も必要ですが、その為にもしっかりと住民に対して説明が必要であることを、議会の中で意見しました。市民の方から既存の建物に住んでいる人は大丈夫なのか？と...アスベスト除去への対応北条プロジェクト

次に北条まちづくりプロジェクトについて問いました。今回の事業は大東市が100％出資して作られた大東公民連携まちづくり会社（コーミン）が事業を請け負っています。コーミンは民間ですので、建設会社をコーミンが決めて契約することができます。このスキームでは例えば、市営住宅の建築を市長の親族が経営する三住建設が請け負う事も可能という事になります。民民契約という形ですので、法的には何の問題もありません。しかし、倫理的にはどうなのか？日本共産党議員団は、市長・副市長・理事の2親等以内の入札・契約行為を禁止することを柱にした「政治倫理条例」の策定を要望書等で求めて来ました。しかし、大東市は倫理条例を作る必要はないとして拒んできています。本日の東坂市長の答弁でも「作る必要はない」として、拒みました。気になる三住建設が北条プロジェ...大東市議会代表質問②北条まちづくりプロジェクト

東心株式会社への出資金について説明した資料の一部に従来型手法とＰＰＰエージェント手法による支出額の比較シュミレーションがあります。パターンⅢでは借上戸数76戸を10年後2割削減(60戸）と20年後5割削減(38戸）を試算しています。パターンⅣでは借上戸数76戸を10年後2割削減(60戸）と20年後3割削減(53戸）を試算しています。パターンⅤでは借上戸数76戸を10年後1割削減(71戸）と20年後2割削減(60戸）を試算しています。いずれも市営住宅の戸数削減が試算されています。大東市は、借上戸数を減らした分、コストが浮き、その住宅に若い世代に入ってきてもらう事で人口流入が図れるとしています。しかし、よく考えてみたら、家賃約7～8万円、しかも築10年～20年の木造２ＤＫに若い世代が本当に入ってきてくれるのでしょう...借上戸数の削減計画は住宅セーフティネットの後退である

北条プロジェクトについて、12月議会で1億3千万、3月議会に7000万円の合計2億円を東心株式会社に出資をする案が出されました。東心株式会社は大東市が100％出資して設立された公民連携まちづくり会社の子会社で、何の実績もない会社です。実績のない会社に2億円もの市民の税金を出資する事への担保について、大東市は充分な説明をすることができませんでした。8月に行われた記者発表会で、枚方信用金庫が東心株式会社に14億円の融資をする予定という発表を行いましたが、私は金融機関がまだ一度も決算も終えていない会社に融資を決めれるその担保な何なのか不思議でした。そのリスクは市民負担となって帰ってくるのではないかと危惧していました。その謎が解けました。大東市が担保となる出資金を検討していたのです。枚方信用金庫は大東市が出資をしなけれ...北条プロジェクト東心株式会社に2億円の出資⁉️

北条プロジェクトの住民説明会が行われました。最初の30分は公民連携まちづくり株式会社の入江さんから、主に誘致予定のテナントについて報告されました。一つはソトアソというアウトドア系のグッズなどを取扱う店舗。もう一つはノースオブジェクトという会社が本部と店舗が移ってくるという紹介がありました。40人ほどの従業員が働く事になるそうです。このような報告が行われたのですが、入江さんの自己満足に聞こえました。雰囲気的に会場の人々でワクワクしている人は殆どいないのではと感じました。10年契約にするそうですが、10年間は撤退しないという内容の契約ではないようです。たしかに専門性があり特徴的な店舗なので、遠方からくる方がいらっしゃるかもしれません。地元住民のみなさんの1番の関心は住環境が変わってしまうのではないか？という事でした...北条プロジェクト住民説明会テナントが決まる。用途地域の変更も。

12月議会で北条プロジェクトについてまた補正予算が出てきました。1つは地中障害が出てきたので大東市の責任で予算を追加1億４８１４万９千円もう一つは出資金４億円追加ペーパー会社である東心株式会社にこれで合わせて６億円を出資することになる。出資金の理由は銀行から融資を受ける為の条件となっているからである。去年の１２月には枚方信用金庫から融資を受ける為に２億円の出資金が必要なんだ！と大東市は説明していましたが、結局、枚方信用金庫からの融資の話は破たんしています。市営住宅の建替えと街の一新が目的であるが、公民連携だとするスキームがややこしく、財源がどんどん膨らんでいく。一旦ストップして行政が直接建設すべき。そして、帰還者７４世帯分のみの建築ではなく、新規募集もできるように１４０戸作ろうよ。公営住宅のニーズは年々高まって...市営住宅の建替え【北条プロジェクト】地中障害出資金の追加

北条プロジェクトとは、大東市の北条３丁目の市営住宅の建替えと周辺の街づくり事業の事です。ペーパー会社である東心株式会社に任されていますが、東心株式会社が銀行から融資を受けるために大東市は昨年12月に２億円、今年12月に４億円の合計６億円を負担するとしています。大東市は東心が建設した住宅を20年間16億７５６９万円で借上げるとしています。16億円の内訳は家賃総額ですが、これが異常なまでに高い設定になっています。１LDK（36.27㎡）88,900円利用者は家賃減免があるので負担は11,800円〜31,300円。その差額分は税金で東心株式会社に支払われます。2LDK（49.70㎡）96,800円家賃減免で16,200円〜42,900円それほど広い部屋でもなく。木造でエレベーターもない。そして共益費は5,000円とこ...北条まちづくりプロジェクト大東市の公民連携事業に湯水のように税金が投入される

北条まちづくりプロジェクト 大東市の公民連携事業に湯水のように税金が投入される

北条プロジェクトとは、大東市の北条３丁目の市営住宅の建替えと周辺の街づくり事業の事です。

ペーパー会社である東心株式会社に任されていますが、東心株式会社が銀行から融資を受けるために大東市は昨年12月に２億円、今年12月に４億円の合計６億円を負担するとしています。

大東市は東心が建設した住宅を20年間16億７５６９万円で借上げるとしています。

16億円の内訳は家賃総額ですが、これが異常なまでに高い設定になっています。


１LDK（36.27㎡）88,900円

利用者は家賃減免があるので負担は11,800円〜31,300円。

その差額分は税金で東心株式会社に支払われます。

2LDK （49.70㎡）96,800円

家賃減免で16,200円〜42,900円

それほど広い部屋でもなく。

木造でエレベーターもない。

そして共益費は5,000円とこれもまた高額。

四条畷駅や野崎駅周辺でこんなに高い家賃を設定している住宅はありません。

高い家賃を設定することで東心に湯水のように税金をつぎ込む構図となります。

同じくらいの財源で140戸建つ！

　昨年の12月に大東市は直接建設１４０戸の場合のシュミレーションを出しました。
　

１４０戸を直接建設する場合の本市の財政負担は13億８千７７７万５千円となっていました。この金額であれば、直接建設も不可能ではありません。

　そして、１４０戸建設すれば約70世帯の新規募集ができます。

そのうち半分でも子育て世帯枠を設定すれば、人口流入を可能にし、地域活性化へと繋がります。
　

今のままでは、帰還する74世帯分しか作らないとしており、新規募集の枠がありません。

ここで、一旦ストップして大東市行政が直接建設する方法に切り替えるべきです。

　そして、街づくりは多くの市民が参加して行う事が基本ではないでしょうか。