大東市 新庁舎整備、今後どうなる？ 審議会の設置について

　本日は市庁舎に関する審議会について報告します。

2019年12月議会で「大東市付属機関条例の一部を改正する条例について」という議案が出されました。

市長直轄の付属機関として市庁舎建て替えに関する審議会を設置したいという議案です。

前の9月議会最終日、9月25日大東市新庁舎整備基本計画が3対13で否決されました。その時のブログ記事「新庁舎整備基本計画が否決」

否決という議会の判断を受けて、大東市としてはある程度反省され、市民の意見を聞こうと「審議会を立ち上げる」としました。

私は市民合意の市庁舎建設をと訴えていましたので、委員会の審議が始まるまで審議会の立ち上げに賛成しようと思っていました。


しかし、この議案には反対をしました。


審議会では「どんな市役所が良いのか、どんな機能を兼ね備えたら良いのかなど、まずは条件から決める。その後、条件に沿った形で場所の選定に入る」という説明がありました。

審議会で市庁舎の在り方についての条件が決められ、その後、場所の選定は条件に従ってゼロベースで決めていくという事でした。

ゼロベースという事は先日否決した「消防跡地」も含めるという事になり、大東市の考えている審議会の進め方は議会の否決をないがしろにする行為になります。

大東市は「消防跡地」を排除するとは断固として表明しませんでした。

審議会のメンバーは15人以内、専門家の任命は東坂市長が行い、市民公募数名は作文の提出が求められます。

来年2～3月に2～3回開催するとしているワークショップへの市民参加は人数は30名程度という事で、参加できる人数が限られる中で、市民の意見を聞いたというパフォーマンスになるのではないかという懸念が払しょくできません。

できるだけ多くの市民の声を聞いた市庁舎づくりにするようにと求めて審議会の設置には反対しました。

採決結果は賛成８名反対8名の可否同数で公明党の寺坂議長が「可決」としました。

今後、審議会が設置されることになります。

審議会は公の物となるので、できるだけ多くの市民が審議会を傍聴して行方を監視していく必要があります。

引き続き力を合わせて住民合意の市庁舎づくりを求めていきましょう。