あらさき美枝(新崎美枝)いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

日本共産党大東市議会議員で看護師のあらさき美枝(新崎美枝)が思い、感じる政治のこと

国民健康保険も後期高齢者医療保険も値上げ

2022年03月28日 | 日記
みなさん、ご存知ですか?

またまた値上げです。

年金は引き下げられているのに負担は増えるばかり

2022年4月から国民健康保険税も後期高齢者医療保険料も値上がりします

国保の条例改定では、子どもの均等割りを5割軽減する負担軽減策と、一方で保険税率UPの改定があります。

2年連続値上げの改定です

大東市は市独自保険税率ではなく大阪府の保険税率を採用しています。

従って大阪府が保険税率の負担増改定をおこなえばその通りに負担増となります。

大東市作成モデルケース


モデルケースでは非課税の独居高齢者は2年間で3600円の値上げとなります。

米10K、独居だと2か月分くらいの米代です。

保険税が上ることは命にもつながることがあります。

コロナ禍で生活に大きな影響が出ている中、さらなる値上げは許されません


後期高齢者医療保険料は大阪府が決めています。

令和4年2月14日報 道 提 供 資 料





後期高齢者医療保険料のモデルケース
年金収入220万円の方(独居)

もともと113,772円  118,072円
今回の負担増は4,300円

この方は2022年10月から予定されている窓口負担2倍化の対象にもなります。

これらの負担増には日本共産党以外の議員すべてが賛成しています。



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【公共交通】乗合タクシー運賃の値上げストップを

2022年03月25日 | 日記
「受益者負担」を繰り返す大東市

 2018年1月から開始した東部地域乗合タクシーは3年を経過しました。

大東市は5コースを3コースに統合再編し、その際に運賃の値上げを提案しています。

改定案はこれまで距離制で200円~290円の設定を300円の均一制にすること、65歳以上及び小人、身障手帳、療育手帳所持者は半額(100円~150円)を200円均一制とし、100円で利用できていた方は倍の200円になります。



 夫婦二人で利用されていた方は「往復400円の負担増となり、夫婦1食分にあたる。値上げは止めて欲しい」と訴えられます。

 今回の値上げで大東市の負担が約26万円減るだけという効果しかありません。大東市は「受益者負担」を繰り返しますが、26万円をケチり、市民サービスを後退させる大東市政に憤りを感じます。





2022年3月25日のFacebook記事より
本日10時から大東市地域公共交通の会議が行われます。
私は発言権なく傍聴です。
先日までに地域の方々が中心になり、運賃の値上げをしないでほしいという要望署名を集めて回りました。
本日その署名を市長に提出したのですが、担当課長が私の控え室に来て「会議の直前になってガタガタしないでほしい。署名はどうやって集めたんですか?共産党員が集めたのですか?」と、キレ気味に聞きに来ました。
 党としては動いておらず、今回は市民の中から値上げをしないでほしいという思いで動きが作られたもので、仮に党員がそこにいたとしても、共産党員が集めたのか?と私に詰め寄る行為は公務員としてあり得ない行為だと言わざるを得ない。

この記事にはコメントがたくさんつきました。
それらのコメントに勇気を頂きました。
ありがとうございます。

コメントが見たい方はこちら をクリックしてください。



追記
報告
公共交通会議では公共交通は無料で提供すべき。
値上げは論外と言う意見がだされ、値上げの議論は次回に持ち越しとなりました


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大東市の公民連携スクールとは? 苦言

2022年03月14日 | 大東市公民連携事業について
大東市は公民連携事業を強く推進しています。

今回は、公民連携で教育を実施する「公民連携教育事業」が提案されました。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


提案されたのは2月4日の特別協議会です。

その後、3月議会に議案上程するとの話でした。

公教育を公民連携で行うという異例の話なのに、拙速すぎる

もっと、議論が必要です

しかし、大東市は部内で1年半近く議論してきたとして、3月議会で強行する予定です。

どういう事業か…

概要は以下の(画像)通りです。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


まず、一条校ではないという点はとても大きな問題です。

一条校とは、学校教育法第 1 条に定める学校をいいます。

文科相の説明では‥

一条校は公の教育を行う学校であり、組織・運営、教職員、教育目標、教育内容等について、法令に基づき一定の枠組みが設けられています。

義務教育段階の小中学校では、国民として共通に身に付けるべき基礎・基本を修得させるものであり、保護者にこれらの学校への就学義務を課している。

一条学校と位置づけるために一定の教育水準を確保する基準を設定するとすれば、そのような基準とはまさに学習指導要領に基づく教育課程の実施等、小・中・高校等に適用されている現行法令の諸規定そのものである。




大東市が現段階で提案している公民連携スクールでは、学習指導要領に基づく教育課程を網羅するものになっていません。

従って、私は、現段階では一条校への特区扱いでの格上げは難しいだろうと思っています。




さて…

公民連携スクールのターゲット(対象者)は市内在住の中学生となっています。

ターゲットとは=目標。標的。まと。特に、商品の販売活動でねらった購入層を意味する。

この言葉を使っている時点でまさに、生徒を狙い打ち、商品として扱う存在としてみていることを想定してしまいます。

もちろん、大東市はそういうつもりではないと言い訳しますが…

実施拠点(スクールの場所)は未定

20名の選抜

進路について
「卒業後の進路について、多様な選択肢を示し、一人ひとりの希望に寄り添った支援を行う体制を整えること」書いてあるが…

 教育課程をすべて終了している保障がない中、高校受験ができる学力が身についているのか?と言う疑問点が残ってきます。

進路の保障が出来ない事を生徒と保護者にきっちりした説明が必要になります。

教師の多忙化
公立中学校に籍を置いているが、実際は通っていないので、担任は第三者の紙や文面だけの報告をうのみにして評価をするという事はできないため、あるていどきっちり連携が必要になり、中学校の教員の仕事を増やすことにつながると思います。

しかし、今議会で議案上程された時にはまだ現場の教員は公民連携スクールの事は聞かされていませんでした



大東市が考えている生徒のイメージ

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料






            
大東市中学校OB教師の意見
今ある学校の困難や問題を解決すべき市の責任は放っておいて、中学生を表面的な市のイメージづくり、客引きのために奉仕させようとする。

中学生なら、彼らの自由になると思っているところが傲慢で恐ろしい。

市政には高校生からにする権力はないから、自治体で権力を振るえる中学生を対象にしている。

すでに準備している業者があるとすれば問題だ。

既成の教育産業であれば、地域にこだわる趣旨と矛盾する。

既成でないとすれば、無免許でも、さしたる教育理論なしで、森友学園のようなものも蔓延る危険がある。


            


20名を選抜し、このような生徒イメージを描けば、エリートを育てようとしている様にも捉えられる。



次に、スクール時間割(イメージ)について

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


午前中はオンデマンドによる各自自宅学習。

基礎学習は個別に行うこととなります。

自分で計画的に学習を進められる生徒にしか適しません。


通信教育型の塾を運営している専門家の意見
通信教育型のオンデマンド授業は、自己管理ができる人には良いかも知れません。しかし、大切な時期をどのような形で学んでいくのか慎重に検討しなければいけない。


児美川孝一郎・法政大学教授(教育学)の話しんぶん赤旗2020年1月25日(土)付より引用

 教育現場のICT環境の整備自体は重要ですし、個々の子どもに合った学習をきちんと保障することも大切です。しかし、教科の学習はすべて、パソコンやタブレットを使って先端技術で「個別最適化」すればいいというのは大問題です。
 集団での学びでは「型」からはずれたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで、考えが深まるということがあります。「個別最適化」で効率よく学ぶだけでは学ぶ過程が平板になり、深みがありません。



次に、公民連携の事業形態です。
これまでの各分野の公民連携事業と似たものとなっています。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


民間は儲けが無ければ事業が成り立ちません。

大東市の説明では公のマインドを持った民間事業者を選定するそうです。

民間事業者は市外サービス利用者(他市生徒・リカレント教育受講者)からの受講料と銀行からの融資を活用するため、公民連携スクールでの売り上げが無くても成り立つ仕組みのようです。

しかし、ここまで条件が書かれてあるという事は特定の民間事業者がほぼ想定されてこの事業の画が描かれたのだろうと思わざるを得ません。


スケジュールです。

2022年2月4日特別協議会で大東市が提供した資料


2023年4月開校予定で進めていくという事です。

1年間かけて教育委員会とも連携して話し合いを進めていくとのことですが…。

公民連携教育事業は沢山の課題と問題点を抱えた事業だと言わざるを得ません。
私の心からの訴え
大東市は「子どもの選択肢を増やすんだ!」と聞こえの良いようなことを言っているが、これは、チャレンジではない。あきらめた結果、安易な方法へ走っているだけだと言わざるを得ない。
 確かに、今の教育現場が全て褒められるものではないと思う。
「誰一人、取りのこさない教育」みんなそれを願っているし、この企画をした人も人一倍そう願っているんだと思う。 
一クラス当たりの人数は未だ40人超え、教師不足に過重労働、教育環境と労働環境がどんどん悪くなる一方で、「せめて望む子だけでも救いたい!」という気になる気持ちも分からなくはない。
 でも、この企画は何度も言うが諦めた結果の企画だと言わざるを得ない。
そして、考えが浅すぎる。
この事業を提案する前に、不登校や学校に馴染めない子どもの背景や気持ちを十二分に考えたのだろうか?
大東市の学校現場の教師たちとしっかり議論したのだろか?
実際には、教育委員会とも現場の教師ともほとんど議論しないまま、公民連携室と民間が主導となって企画されたものにすぎない。
 この企画事体がこれまで積み上げてきた現場の努力と義務教育を全面否定するものになっていると言わざるを得ない。
性急すぎる!ストップすべき。



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全会一致で「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」可決

2022年03月01日 | 日記
大東市議会は2月27日の日曜議会にて全会一致で「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」を可決しました。

全文を紹介します。





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新庁舎整備~統合機能、事業手法の検討に入る

2022年02月28日 | 大東市新庁舎整備について
 昨年9月に市庁舎整備の基本構想が市議会で可決し、「現地での耐震改修および増築」が決定しています。

 現在は基本設計に進むにあたり、統合機能の検討や、事業手法窓口の在り方オフィス環境レイアウト方針等の詳細を検討する段階にあります。

統合機能の検討

例えば平成30年実施の住民アンケートで本庁・教育委員会・保健医療センターが分散していて不便であるという回答が100名(17.2%)や休憩場所の希望が97名(16.7%)という結果になっていることや、市庁舎に加えたい機能として災害時の退避スペース・備蓄倉庫(39.4%)、銀行・ATMコーナー(31.7%)、コンビニ・売店(25.1%)などの意見が寄せられていました。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


沢山の機能を集約することでサービスの向上や事務の効率化維持管理費用の低減が図れますが、整備費用の削減(㎡単価50万円)や敷地規模による制限などが課題となってくるため、バランスを考えた総合的な検討が必要となってきます。

むつかしい検討が必要になってきますよね。だからこそ、市民の意見を大事にする必要があると思います。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


 
大東市はコロナ禍で市民から意見を聞く場を設ける事が難しいという見解を示しますが、市民からさらに意見を募集し、決定する前に内容を広く伝える努力が必要です


事業手法の検討では、設計や建設の一括発注方式個別発注方式があげられます。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)

また、資金調達は国の補助金(金利が低い)を活用するのか、民間が銀行などで独自に調達する方法(金利は割高だが、自由度が上る)の大きく二通りがあげられます。

それぞれを組み合わせると、幾通りもの事業手法があるため、市民にとって何を優先すべきなのかを明確にしたうえで決定していくことが大切です。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)



地域事業者が関わる事ができ、地元地域の経済の好循環をつくれること
財政の流れに透明性を持たせ行政が説明責任を果たせる方法であること
より多くの市民が参加する民主的な事業となる事

が求められるのではないでしょうか。

今後の流れとしては、基本設計を行うに当たり、上記の内容の詳細を検討し、「庁舎整備に関する推進本部会議」(幹部及び担当課で構成される会議体)で決定されていく検討体制となっています。

2022年度基本設計に入り詳細な実施設計まで約24カ月(2022年~23年)

増築棟の施工に21ヶ月(2024年~25年)本庁の耐震改修の施工に17ヶ月(~2027年)が事業期間として提案されています。

大東市作成資料(2022年1月18日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会)


また、進捗あればブログに書きます

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コロナの感染制御には検査の拡充が欠かせない

2022年02月21日 | 日記
 今日はコロナで家族を亡くされた方に付き添い、病院でその経過の説明を聞いてきました。

家族は「別の病名で入院したのに、退院間近になってコロナに感染したのはなぜか。何で感染したのかを知りたい」と涙を流しながら説明を求めました。

その当時、院内では複数名の感染が判明しており、バタバタしていたようです。

どんな経路で感染したのかという事が一番聞きたい事でしたが、それについては、分からないとの事でした。

病院側は出来る限りの感染対策をしていたこと、職員・患者には定期的なPCR検査を行っていたという事でした。

入院した患者はまずは個室に入りPCR検査と胸部レントゲンを撮るそうです。

胸部レントゲンは医師2名とレントゲン技師の3重で読影するそうです。

厳重な水際対策をして陰性が確認されてから大部屋(4人部屋)に移るそうですが、どうしてもそこをすり抜けてしまうそうです。

入院中も1週間から10日に1回はPCR検査をするそうです。

看護師や職員は患者さん一人ひとりと接する前に消毒し、エプロンを変え、サージカルマスクは2重ゴーグルをしているそうです。

私生活もかなり自粛しているそうです。

それぐらい感染対策を強化していても、3回目のワクチンを打っても感染した人も出ているそうです。

病院では免疫力の低下した患者さんがほとんどなので、ウイルスに暴露すると発症するリスクはとても大きく、とても神経を使っている様子が語られました。

家族を亡くし、まだ傷がいえない中、説明を聞いてもまだ納得は行かないようでしたが、寄添って少しずつ元気になってもらえるようにしたいと思います。

一連の説明を聞いてやっぱりPCR検査は感染制御に欠かせないものだと感じたのです。

市中に無症状の感染者があふれている状態になってしまうと、この事例のように免疫が低くリスクの高い人に感染させ命を奪ってしまうことになるのです。

有効な治療薬が確立していない新型コロナウイルス感染症。

感染者が街にあふれることにならない対策としてPCR検査を常に行い、陽性が判明したら所得補償をして休んでいただくという対策が必要です。

特に、大阪は全国一の死亡者となっている。

パフォーマンスばかりでなく、政治の責任で命を守る政策が必要です

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住民税非課税世帯10万円の給付金 対象になる、ならない…

2022年02月17日 | 日記
非課税世帯10万円の給付金の申請が始まっています。

市で非課税世帯が抽出され、対象者に確認書が送られ、確認書を送り返すと給付されます。

別居していても税制上、扶養になっていると対象外となります。

想定通り、別居家族の扶養になっている低年金で暮らしておられる方々から、「不公平だ」と、不満が続々寄せられました。

別居していると実質、家計は別で生活されている方が多いので当然の不満です。

「非課税のはずなのに確認書が届かない。」と言う問い合わせがあり調べて初めて扶養されていたことを知ったという方も少なくありません


その逆のパターンもある

税制上扶養している家族が他市に住んでいる場合、大東市は他市の市民の税情報までは持っていない。

なので、扶養されていても世帯が非課税相当の所得であれば対象者となり確認書が送られてきます。

扶養になっていることを知らなければもちろん確認書を送り返し10万円の給付を受けることができます。


口座を持っていない現金給付希望者への対応
今日は現金給付希望の方の手続きに30分を要した。

確認書類に現金希望欄を設けておくべきだった。

コールセンターに電話して別の書類が送付されてくるそうだが、またその書類を送り返し、そして決定の書類がまた送付されてくるまで待ち、給付は2~3カ月かかるとの事

二度手間、三度手間

コロナ禍はまだまだ続くでしょう。

次回は不公平な給付制度とならないようにしなければいけない🏁

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介護保険料市独自減免の拡充が実現

2022年02月07日 | 介護保険制度
 大東市の介護保険料の市独自減免所得要件108万円以下(一人世帯)が対象になっていましたが、長年の要求が実り、150万円以下(一人世帯の場合)(世帯人員が一人増えるごとに48万円が加算されます)へ、対象が拡大しました

減免要件新要件(2022年4月から)
1. 第2段階の保険料が掛かっている方
2. 世帯の収入が次の額以下の方
1人世帯→108万円150万円
2人世帯→156万円198万円
3人世帯→204万円246万円
4人世帯→252万円294万円
(以下世帯人数が1人増えるごとに48万円を加算)
3. 所得申告で市民税課税者の扶養親族になっていない方
4. 健康保険などの医療保険で市民税課税者の被扶養者となっていない方
5. 本人の所有する預貯金等の合計が350万円を超えていない方
6. 本人および同一世帯の人が、居住用以外の土地または家屋を所有していない方


過去の独自減免(コロナ減免)の件数
2018年 独自減免 73件
2019年 独自減免 65件 (コロナ減免227件)
2020年 独自減免 43件 (コロナ減免247件)

減免要件が厳しいこと及び減免が出来ることを知らないなどの理由で、実際に減免されている方の人数は非常に少ないです。

ちなみに、第2段階の保険料がかかっている方は2020年では3000人を超えています。皆が申請していたら減免出来た方がもっとたくさんいらっしゃったのではないかと思います。

今後は、減免要件の緩和と介護保険料市独自減免制度のご案内をしっかりできるように要望していきます。

 北河内各氏の市独自減免状況は所得要件(一人世帯)は、枚方市150万円、交野市144万円、寝屋川市120万円、くすのき広域連合(門真市・守口市・四條畷市)(令和3年4月より実施)120万円となっており、大東市は最下位から枚方の上位へ並ぶ形となります。

 減免制度が実効あるものとするために、引き続き働きかけをしていきます

※下の資料は大東市作成

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議会版民報 冬号を発行しました。

2022年02月01日 | あらさきニュース
今回の議会版民報の表面は「介護の基金ためこみ」問題を載せています。
大東市内4万枚の配布です。
配布ボランティアの皆様、いつもありがとうございます。
ぜひご覧ください。





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2022年 明けましておめでとうございます。

2022年01月01日 | 日記


2022年、コロナが少し落ち着いた中での年明け。みなさま、いかがお過ごしでしょうか?

コロナの影響もまだまだ残る中で、物価も高く、コロナ前の生活に戻ることもできず、お正月気分を味わえている方は少ないのかもしれません。

2021年はあらゆる恒例行事が中止になりました。

その分、私は自分を磨く(勉強する)時間を持つことができました。

現代社会では、人々の困りごとが複雑化、多様化しています。

そして地域の中で繋がりが希薄化し、孤立が進んでいます。そんな中、コロナ感染症の発症で人と人との距離がさらに離れました。

沢山の生活相談に関わる中で、私が今大きな関心を持ち、勉強しているのは、地域の中で困りごとの予防と早期発見を行う仕組みづくりと、地域まるごとソーシャルワーク(相談援助)できる機関を大東市の中に確立させることです。

長期戦になると思いますが、頑張ります!



2021年は衆議院選挙がおこなわれました。

私は市民と野党4党の共通政策を見たとき、希望を感じました。

政権交代が出来れば今の政治を根底から変えることができる共通政策でした。

1度の総選挙で実現できるほどは甘くはなかったけど、世界を見渡すと医療・福祉・教育など公的サービスを縮小する新自由主義からの脱却が大きな流れとなっていることに希望を感じています。

 今年7月には参議院選挙があります。

たつみコータローさんを何としても国会へ戻したいです。

憲法9条を守りたいです!

誰もが大切にされる社会をつくりたいです。

今年もよろしくお願い致します。あらさき美枝

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