住民には歓迎されない大東市の介護総合事業

大東市では総合事業が始まってから例えばデイサービス（通所介護）利用者は522人から38人にまで減らしている。

どうやって減らしたかというと、ケアマネージャーへの指導を強化し、自立支援型のプランを作らせているからです。

ご近所との繋がりを持つことが大事だからデイサービスへ行くより元気でまっせ体操へ行きましょう。元気でまっせ体操でご近所とつながりを持っていたら例えば電球を交換してもらったり買い物を頼んだりすることができる様になって地域で支えあうことができる様になっています。だからヘルパーさんを利用する訪問介護も611人から160人に減りました！
と、大東市は全国へ発信している。

理屈ではふんふんなるほど！と思う方もいるかもしれないが、実際に数字で見ると、多めに見積もってもそのつながりを活かしてサービスが不要となっている人は半分にも満たない。

　残りの半分はどうされているのだろうか？
実際には介護を受けたいとは言えず、我慢しているというのが実態です。

他市から引っ越ししてきた要支援のご夫婦が他市ではデイサービスに通っていたので大東市でも…と思っても地域とつながりを持った方が良いですよと説明され、元気でまっせ体操へ誘導されるのです。

よっぽど強く要望を伝えないとデイサービスに通うことはできません。

このままでは大東市で安心して年をとることができない。

そう思う方々が少しずつ声を上げています。
大東市の介護保険制度を良くしたいと。

介護保険制度は国が作りましたが、大東市が独自にその制度を良くしたり悪くしたりすることができてしまいます。

とくに総合事業に関しては市の方針によって大きく左右されます。

積極的に専門職によるサービスを提供していくのか、それとも住民のボランティア精神を搾取していくのか明暗が分かれるところです。

大東市では元気でまっせ体操の運営は住民がボランティアで行っています。

近年は要支援レベルの方も元気でまっせ体操へ誘導されてきますので、ボランティアの皆さんの負担が大きく悲鳴をあげられています。

これ以上、ボランティア精神を搾取して良いのでしょうか？

大東市の保険医療部高齢介護室の逢坂伸子参事は介護のサービス利用者数削減と予防ケアマネジメント件数の削減によってこの間、30億円以上の財源を圧縮してきたと豪語するが、その30億円は市民の悲鳴の声、無言の我慢であることを真に受け止め反省するべきであると思う。

Ｈ28年（2016年）に総合事業が始まってからこの間、保健医療部の部長（逢坂氏の上司）は5人入れ替わっている。
しかし部長が逢坂氏のやっていることが「少しおかしい」と感じていても尻に敷かれているのか、変えることはできないままである。

市民の運動で変えていくために引き続き頑張ります。

高すぎる介護保険料を引き下げる！

5月28日の学習会での日下部雅喜さんの講演を少し紹介させていただきます。

大東市の介護保険料はなぜこんなに高いのか？ということが解明されています。

介護保険料の引き下げは「市独自の財源を使って」あるいは、「国の公費負担増」を求めるのが一般的ですが、大東市はまずは、ためこんだ基金を高齢者に還元してもらうことで大幅な引き下げを行うことができます。



先日、大東市への要望を行った回答では、第9期大東市総合介護計画の策定に合わせて最善の判断をしていくという回答でした。



大東市の介護保険料は20年間で2倍以上、3,083円から6,420円になっています。




大東市の逢坂課長は全国ネットの番組で「総合事業では、年間３億円超の介護給付費を削減した」と豪語しています。



しかし、その後、2度にわたり介護保険料の値上げが続いています。

第7期介護保険料を5,820円　→　6,380円へ
第8期介護保険料を6,320円　→　6,420円へ

軽度者の介護サービスを3億円も削りながら値上げとはひどいですよね。



その一方で大東市の介護準備基金はどんどんとため込まれて行きました。

第5期末（2014年度）1.88億円　→　第7期末（2022年度）16.35億円

なんと６年間で8.7倍もの基金がため込まれていました。

基金はすべて大東市の65歳以上の介護保険料です！


高齢者の介護保険料を３年間管理するのが基金（介護準備基金）です。



保険料割合は国で決まっています。
現在65歳以上の保険料の負担割合は23％となっています。
毎年保険料を決めるのは大変なので3年に1回保険料を算定します。
3年間で繰り越して調整されています。

以下は単年度で清算して繰り越しはしていません。
40～64歳の保険料は27％
調整交付金５％
国庫負担金20％
府12.5％
市12.5％

大東市の基金条例には介護準備基金について、中期財政運営（3年ごと）を行っていくことが明記されています。
しかし、それを無視し、基金をため続けています。



通常は3年分の介護サービス利用量を推計して3年分の介護保険料を算定します。
高齢化によって毎年少しずつ介護サービス量が増えていくのは自然の摂理です。

3年のうち1年目は少し余ります。それを介護準備基金にストックしておきます。

2年目はトントン、3年目は足らなくなるので基金にストックしておいたお金を取り崩して利用します。



もし余れば次の3年間の算定に繰り入れて保険料を抑制するのが通常ですが、大東市は50％しか繰り入れせず介護保険料を算定するためどんどん余っていく仕組みになっています。

もし、保険料が不足したときは大阪府から借金し、返済は次の3年間の保険料で返済する。のが通常の方法です。
「大阪府財政安定化基金借入金・償還金」この基金も各市町村の介護保険料から拠出されています。

すべての介護事業は介護保険料で賄うというルールになっています。（ちなみに保険料値下げのための市独自財源投入が違法というわけではありません。）


基金残高が発生するということは保険料が高すぎたということです。



とりすぎた保険料イコール基金残高ということです。



大東市は基金残高が一時期18億円にまで達しました。要するに18億円も介護保険料をとりすぎた！ということです。


みんなー怒るべきです！！


大東市は第8期の介護保険料を算定するとき基金を100％繰り入れず、8億4千万円(約50％）しか繰り入れませんでした。



基金はもっと取り崩せます！



大東市の１人あたりの基金残額は23,284円です。

大阪市、枚方市は100％取り崩しているので０円。

寝屋川市は10,630円、交野市は15,108円。

大阪府平均は3,017円です。

いかに、大東市はため込みすぎているのかということが分かります。


大東市の準備基金残高を全額取り崩せば大幅値下げが可能となります。



基金残高16億3547万3千円で計算した場合、介護保険料は5,697円となり、年8,678円、月723円の引き下げが可能となります。

大東市は2021年の回答で、残りの保険料を今後の保険給付のために備えておくといいます。



しかし、保険料の収入は年金から天引きです。

東日本大震災が起こった年でもきっちり年金から天引きされていました。

そして、災害が起きたりして介護給付費が大きく増えるということもありませんでした。

特養を1000床毎年作っていくなどの大掛かりなことをしない限りは大きく増えることはありません。

大東市の「備える」という理由に根拠はないのです。


2023年度の大東市介護特別会計では



第8期の総合介護計画では3年間で8億4千万円取り崩す計画がありますが、今のところ、1年間(2021年度)取り崩し金額０円、2年目(2022年度)8,602万5千円しか減っていません。
3年目の今年(2023年度)予算では３億5869万１千円を取り崩すと計上されていますが、どうなるでしょうか。

さて、みなさん。
大東市では保険料の減免制度の拡充も求めていました。



北河内で最低レベルの減免制度でしたが、2022年度から北河内最高レベルの枚方市と同じレベルへ拡充されました。

減免制度の詳細については以下のブログ記事もぜひ参考にしてほしいです。

介護保険料市独自減免の拡充が実現 - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

声を上げれば必ず政治は変わっていきます。
介護保険料引き下げを求める声をご一緒にあげていきましょう！

大東市の介護保険料下げよう大東市学習会での発言をまとめました

大東市の介護保険料下げよう大東市学習会で私がさせていただいた内容をアップさせていただきます。


スライド


大東市の介護保険料は府内で11番目に高いのです。
なぜそんなに高いのか？
学習会にご参加の皆さんはもうわかっておられると思いますが、基金がたくさん貯められているからです。
現在は令和5年度末に基金が14億円になる予算がたてられていますが、介護サービスはあいかわらず絞っていますので、余剰金が出てくるのではないかと思っています。

スライド


昨年、大東市に基金を100％取り崩すと介護保険料はいくらになるのか計算してもらいました。そうしたら5,462円ということでした。
現在の6,420円から大きく値下げができるという試算が出されました。
なんと、38番目の豊能(とよの)町や39番の箕面市に並ぶのです。

スライド


この折れ線グラフは大東市の第８期介護計画書の中に出てくるグラフです。
大東市の総合事業が開始してから要介護３～５及び要介護１～２の割合が急増しています。

総合事業が開始した2016年以降、要支援認定者が大きく減ってその一方で要介護３～５及び要介護１～２の割合が急増しています。

この状況について私は大東市に聞きますと、「高齢化が進んでいるから」という回答でした。

私は、「軽度の方のデイサービスなどが打ち切られて行っているからではないのか？

軽度のうちにその機能を維持していただくためのデイサービスなどが必要なのではないか？」

と、問いますと、高齢支援課の課長の逢坂さんが
「デイサービスを使う要支援の方が３年続けて使うと約48％の方が介護度悪化してた。」と、そして「総合事業開始以降、要支援レベルから要介護１に悪化するっていう方々は48％未満であり、重度化予防、介護予防が進んでいる」って言うんですけど、48％未満であり47％未満でも46％未満でもなく、結局は良くなったという数字は出せる状況にはなっていないということなんです。

それよりも、はっきりしているのはこの表で分かるように、総合事業を開始し、要支援認定の締め付けを行って申請させないようにしたことで要支援が大きく減っていて、重度化のスピードが急激に上がったということなんです。

デイサービスの事業所の職員が「軽度者がサービスを打ち切られ、3か月くらいで自宅で骨折して介護認定が上がって戻ってくるケースが見られるようになった」と言っておられました。


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大東市は「25項目チェックリストにこたえることでサービス利用が可能」だと繰り返します。
仕組みとしてそうなっていても実際にサービスに繋がっている人数が他市に比べて極端に少なくなっています。
大阪府で11番目に高い介護保険料を払っているのに、他市との格差がひどいと感じています。

大東市は
「多様なサービスが充実している」と繰り返します。

私は言いたい「どこが多様なのか」


通所介護がほとんど使えなくなっています。

緩和型通所は３月末で終了しています。

緩和型通所介護はもともと自分で歩いて元気でまっせ体操にいけない方が対象だったけど、移送サービスができるようになったので、今年の３月でサービスを打ち切るということです。

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介護予防通所系サービスの表


短期集中自立支援サービスCというのは、３か月期間限定でリハビリ専門職が在宅へ行き日常生活が自立できるように支援するのですが、ゴールは元気でまっせ体操です。

DVDを買わせて自宅で指導するのです。

対象者は減少してきているようです。
2019年（１０３）名　→　2022年（１２）名

大東市は、今後ケアマネジャーを指導して必要性を漏れなく見出せるように指導していくようです。

先日、この事業にかかわっていたケアマネジャーが「サービスCに繋がらなかった人が多いのでなんでつながらないんだ！」と上司から叱られたそうです。

その方は言っていました。
「認知症があったり、目が悪かったり、退院後虚弱な状態の方に、元気でまっせ体操を指導するサービスCはその方にそぐわない。」と。

ケアマネジャーもプロですからその方の状態や希望を聞きながらケアプランを立てます。

そこに、大いに介入しサービスをゆがめていっているのが今の大東市のやり方です。

そんなやり方をされたら、「大東市でケアマネやりたくない、予防プランは持ちたくない」と思うのは当然ですよね。


おふろで元気でまっせ


写真はアクティブスクエアのHPから引用
https://as-daito.com

おふろで元気でまっせ事業については、現在は2か所のみで実施されています。

1つは赤井のホーリーハート内で行われています。
もう一か所は深野のアクティブスクエア内で行われています。

上記はアクティブスクエア内の浴槽の写真です。
写真を見る限りは、手すりもなく高齢者には危ないと思います。
またぎも深そうですよね

おふろで元気事業は、自宅や銭湯等での入浴が困難（バリアフリーが十分でない軽度の見守りが必要な方）が対象となっています。

これまではこのような方々は介護認定してデイサービスに通っていました。
しかし、大東市はデイサービスに通い続けると悪化する人が多いという理屈をつけてデイサービスをなくしてしまいました。

もちろん、おふろで元気でまっせの現場には介護士は配置されていません。

大東市は「利用者同士がお互いに見守りあいながら入浴することによって、安全に入浴できる環境を整える」と言っているのですが、無茶苦茶なことを言っていると思います。

そして、お風呂に入った後は元気でまっせ体操をしてもらうとされています。

元気でまっせ体操を否定するわけではありませんが、結構ハードな体操なんです
お風呂に入った後って疲れますよね…

結局、大東市では元気でまっせ体操しかありません。
多様なサービスとはよく言ったものです


スライド

（大東市提供資料より）

大東市が次に力を入れているのが窓口のテレビ電話化です。
すでに市内の４つの窓口には専門職は配置されておらず、テレビ電話と事務員さんが配置されています。

遠方の家族さんと話ができるというメリットもあるかもですが、それはこれまで電話で十分可能でした。

そして、やっぱり対象者とは直接会わなければわからないことが多いと思います。
例えば、臭い、衣類の状態。画面では分かりません。
そしてさらに自宅に行かなければわからないことはたくさんあります。
耳の遠い方もいらっしゃいます。

テレビ電話自体がダメだとは言いませんが力を入れるところが少し違うなあと感じています。


スライド


大東市は基幹型地域包括支援センターの運営を株式会社コーミンに委託しています。

そして包括支援センター運営の委託料だけで年間1億2884万500円支払っています。

しかし、そのお金がどのように使われているかは、株式会社コーミンからは公表されていません。

収支の明細や決算も株式会社コーミンすべてのものと一体になっています。

大東市は年間1億2884万500円のうち、85％は人件費だと言いますが、人件費を引いても2千万円近くがコーミンに入りその明細はブラックボックスのままです。

包括の運営の委託だけでなく、大東市は元気でまっせ体操の運営や地域リハビリテーション事業を始め1７個の事業を委託しており、その総額は合わせて2億6480万円に上ります。

ちなみに、元気でまっせ体操の事業費は4,871万4,344円です。
それをコーミンはさらにほかの会社に再委託しています。
いくらで再委託しているのかは公表されていません。

元気でまっせ体操のボランティアをされている人はおっしゃいます。
「やれやれと言われるけれど、手伝ってもらっている感覚は感じられない。」と。
4871万円の委託費の価値もいささか不明です。

高すぎる介護保険料を市民から徴収し使っているわけなので、その使い道について透明性を持たせるべきです。

この件について、2021年度は未来づくり委員会に所属していましたので、委員会で質問をしています。

当時の保険医療部長の北本部長は「委託している事業費を公表することについて前向きに検討する」と答弁していましたが、その後2回も部長が変わっていまして、いまだにすべてを公表には至っていません。
　ちなみに、私が議員を務めさせていただいて今年度8年目になるのですが、保健医療部長が今年で6人目になります。

ここ4年は毎年部長が変わっているので、介護の問題も行ったり来たりといった状況です。

そして、ナンバー２に常に逢坂さんがいてるので、部長はずっと尻に敷かれているのではないかと思うくらいです。（笑）
　

スライド　東坂市長答弁


東坂市長は、第9期の介護保険料算定について「少しでも負担軽減していく」と述べながらもどっちつかずの答弁で、
「安定した持続を行えるような取崩し額については、１００％ということにこだわることなく、９０も数字だし、８０も数字だし、５０も数字である中から、最善の判断を」
と、答弁しています。

どちらにでも転ぶということを示唆しており、住民からさらに保険料引き下げを求めて声を上げていくことが必要です。
頑張りましょう！

大東市の介護保険料下げよう 大東市民学習会

5月28日大東市民会館で「大東市の介護保険料下げよう大東市民学習会」を行いました。


大阪社保協の日下部雅喜さんによる講演と私が議会報告をさせていただきました。
そして、署名活動に参加された方々からの報告もありました。
最後に天野議員が行動提起を行いました。


日下部雅喜さんは、大東市での介護保険制度を改善するこれまでの活動の経過や大東市の高すぎる介護保険料を引き下げるためにどうすればよいのか、また、なぜ大東市の介護保険料が高いのかなど詳しく話をしてくれました。


大東市ではどうしたら介護保険料を下げることができるのか。この部分については別のブログ記事でまとめましたのでぜひ参考にしていただければと思います。

高すぎる介護保険料を引き下げる！ - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

次に必要な人が必要な介護を受けることができるように運動していこうという話でした。

大東市では２０１６年に総合事業が開始し、介護予防のサービスは住民主体でという改革が行われました。

しかし、現在はほとんどの人がサービスを受けにくい状態になっています。


単に元気になっているだけでなく、我慢している人が多いというのが現状です。


日下部さんは軽度者の介護サービスが抑制されている状況を実際の数字を示して話をしてくれました。



次に、「ケアマネジャーへの締め付けを改める」という議題で話されました。

大東市は自立支援マネジメントを強く押し出し、ケアマネを締め付けてきましたがうまくいかず、今度は介護サービスを一つ削減するごとに事業所には16,920円の加算とケアマネジャー本人には１０００円の商品券を渡すという奇策を打ち出しました。


（大東市提供資料より）

ケアマネジメントによって1つサービスが終了するとケアマネに1000円、二つ目、三つ目のサービスが終了すると1000円、元気でまっせ体操に行くことができると1000円、元気でまっせ体操に3か月続けて通うことができれば1000円など。

金（商品券）で釣ってサービスを取り上げる。ゴールは元気でまっせだけ。ひどいと思いませんか？

実際にはケアマネもプロですので、利用者や家族の意向や状態を優先的に考えてケアマネジメントしてくれています。
なので、余計に大東市のやり方に憤慨し、大東市では働きたくない！ってなってしまうんですよね。悲しい限りです。

何度聞いても大東市のやり方には納得できないですね。



今週6月2日(金)13時から大東市との懇談を行います。
大東市と少しでも共有認識を持ち、要求前進へと力を尽くします。


私が発言させていただいた内容は以下のページで報告しています。

大東市の介護保険料下げよう大東市学習会での発言をまとめました - あらさき美枝（新崎美枝）いのちかがやく大阪を日本共産党大東市議会議員

２０２３年5月あらさきニュースの発行

５月には固定資産税の通知書が届き、６月には介護保険料や医療保険（国保・後期高齢）の通知書が届きます。
保険料の減免は知っている方も多く、市役所は６月から混雑します。
しかし、固定資産税の減免は知らない方も多いのではないかと思います。
そのため、ビラにして配布させていただくようにしています。

今回は１８０００枚を作成しました。

大東市 子どもの医療費助成 １８歳まで拡大

　大東市で子ども医療費助成を来年４月から18歳到達の年度末まで拡充する準備が開始されました。

９月議会で可決されれば実施されることになります。

　子どもの医療費助成は多くの子育て世帯からの要望であり、日本共産党も長年訴えてきたもので、ようやく大東市行政も動き出しました。

　大阪府のHPで公表している医療費助成の府内市町村実施状況一覧で高校卒業まで医療費助成している市町村は、大東市と四條畷市を加えると、府内全体の８割を突破することになります。



　お金の心配なく安心して子育てできるようにという保護者や住民の願いは切実です。

議員団は20年４月に公約した小学校卒業までの医療費の窓口負担無料化に向けてさらに要望していきます。

全国一律の医療費助成制度の創設を
　大阪府の子ども医療費助成は６歳未満までです。　
市町村の負担を解消するため、府や国に助成制度の拡充を求めていくことが必要です。

　今こそ、国が公的社会保障の責任を発揮すべき時です。日本共産党は、国の制度として就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化し、それを土台に自治体の助成制度を前進させていくべきです。



※助成内容
　医療費の自己負担は１医療機関あたり、入院・通院それぞれ１日につき５００円まで(月２日限度)。
入院時の食事療養費、処方せんに基づく院外薬局での調剤については、自己負担額はありません。
　また、助成対象者１人当たりの負担限度額を１か月あたり２５００円とし、１か月２５００円を超えた場合は市へ申請をすれば返してもらえます。

大東民報議会報告版を発行しました！

大東民報議会報告版を発行しました！
全戸配布の予定です。

コロナ陽性になったお話

数日後に老人施設へ研修に行く予定があったため、PCR検査を受けに行くと、なんと！「陽性」でした。

医師から体調について電話で問診がありました。
無症状の「陽性」でした。
7日間自宅隔離についてなど説明を受けました。
翌日からハーシス(HER-SYS)が携帯電話に届きました。
簡単に登録できたので、毎日、無症状であることを送りました。


自宅にこんなにも長い間いることなんて、もう何年もありませんでしたので、幸い無症状だったこともあり、時間を気にせず勉強に没頭することができました。

さて、このコロナウイルスは「無症状」でも他人に移してしまうからやっかいなんですよね。
リスクの高い人に移してしまえば命を奪ってしまうこともあるんですよね。
マスクが推奨されたのは他人にコロナウイルスを移してしまわないためでしたよね。

なので私はみんながもっとＰＣＲ検査をマメにできる環境を作る必要があると感じています。

深野のアクティブスクエアの賃貸料の変更の議案が提出されました

深野のアクティブスクエアの賃貸料の変更の議案が提出されました。
これまで年間300万円を400万円にするというもの。
一見よさそうに見えますが、実は売り上げによっては300万円にまで減額も可能とするものです。
深野北小学校跡地の不動産鑑定評価による貸付料は年間約4013万円です。
それを引き続き300万円まで値引きをするというのです。
私は、これまで、市民の財産である深野北小学校跡地を格安で貸し付けていることは大きな問題であり、相手の会社にかなりの融通を効かせ癒着も疑わせる内容に何度も異議を唱えています。
議会で反対討論をしましたので、いかに掲載します。

議案第３４号財産の貸付けについて
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
　今回の議案は大東市立深野小学校跡地の貸付けについて5年の更新を迎え、貸付料の減額について議論するものです。
私たちが問題にしていることは2つ。
一つは内装工事などの経費について民間事業者の裁量によって匙加減で決めることができ、黒字幅、赤字幅の調整が容易にできることで、家賃額も事業者側が調整できてしまう仕組みになっていること。そして、公民連携条例にあるように「公的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力等を活用している」という基準を大東市が持ち合わせていない事によって、家賃の調整をさらに容易にしてしまうことにあります。
今回、ｅスポーツ事業において家賃と共益費で約120万円を大東市がアクティブスクエアに支出することも重なり、儲けることが保障されている契約と言わざるを得ません。
もう一つは、透明で民主的かつ、地元市民を巻き込んだ経営になっていない事です。
知らない間に代表が変わっていたり、利用料が高くて敷居がたかい、コロナ禍で人を集めているなどの地域から不安を訴える声を聞いてきました。
　5年経った今、地元市民に信頼され、地域の繁栄に寄与しているという評価には至りません。
　私は、アクティブスクエア大東が大東市民に喜ばれ、市民サービスとして寄与している施設で存在するならば、賃貸料はゼロでも良いのではないかと思っています。しかしながら、実態はそうではありません。
地域の人に愛されてこそ成功だと言えます。
　今回、街づくり委員会で様々質問をさせていただきましたが、その場限りのようなあいまいな答弁しかありませんでした。残念ながらこれでは成功しないなと思いました。
　大東市には、市民に寄与する事業となるように力をつくしていただくことを求めて反対討論といたします。

粗大ごみの有料化、自己責任と受益者負担押し付け行政の役割放棄

大東市は以下の理由を並べ、2023年7月から粗大ごみを有料化することを決めました。
日本共産党議員団以外の議員の賛成で決まりました。
１m四方まで１個３００円、１ｍ以上のものは１個６００円となります。
例えば１ｍ以下の大きさの粗大ごみを５個排出しようと思えば１５００円！高すぎる
なんでも有料化していく行政には違和感しかありません。


近隣市の殆どが粗大ごみの有料化を実施
ごみの排出量及び焼却処理量の削減
排出量に応じた公平なごみ処理費用の負担
住民のごみ排出に 係る意識改革を促し、
環境負荷の低減を図る


大東市が提案している粗大ごみ有料化に対して意見が寄せられましたのでご紹介いたします。
　環境にお金がかかるなら、そこに予算を増やすべきです。
　物価が上がって市民生活が大変な時、医療・介護・国保・教育・文化などに加え、環境も市民負担まかせの政治ではだめです。
　国の悪政から市民を守る市政が、今こそ求められています。
　プラごみなどの問題は市民負担増の方向でなく市民参加型で。共に考える大東市を作り、進めていきましょう。
　他市の有料化が増加傾向になっていることを言っておられますが、無料で頑張っている自治体から多く学ぶ姿勢が必要だと思います。
　吹田市では大型ごみが月１回、小型・有害危険ごみが月１回、資源ごみ（布・紙・段ボール・缶ビン）が月２回、燃えるゴミが週２回で無料です。
　ゴミ袋は町会（自治会）が年１回各戸に45Ｌ透明ゴミ袋50枚入りを無料で配布していました。
　テレビで見ましたが、東京町田市では大型ごみに手を加えて、新品同様にし、市民に安く販売し、好評を得ており、近隣各市や埼玉・神奈川にも広がっているようです。学んでください。燃やせばゴミですが、十分使えるものが沢山あります。
　他市でゴミ有料化が増えているといっているようですが、おそらくそれは、各自治体で維新議員が増えたり、維新首長が増えたりしているからだと思います。
　最近、特に大阪では、新自由主義（大金もち、資産家、大企業には規制を緩和、自由に労働者・市民から利益を吸い取る）を政策の基本にする維新政治が幅を利かせていますが、この先には、保健所の縮小、議員はじめ職員、労働者への賃金抑制や非正規化、社会保障費の削減とこれによる年金・医療費の市民負担増など、ますます貧富の格差は広がり、矛盾は深かまりつつあります。
　強くて優しい経済運営・市政運営を導入し、今までの政治姿勢を見直す時です。
　社会保障費を邪魔者扱いにせず、重要な経済、財政の基本柱に据えて運営する視点を導入してください。市財政の何分の１かを占める重要な柱です。
　市民の懐を温めてこそ、物やサービスが売れ、回転し、市政が活性化します。そうすれば、環境費を市民に押し付ける姿勢の誤りを正すことができると思います。
　有料化は当面簡単で楽です。でも先は闇です。
　無料維持は当面苦しいし手間です。でも先は市民が輝き、大東市が光る未来が待っています。
　環境課の皆さん、大変でしょうが市長を説得し、無料維持存続の道を歩んでください。お願いいたします。
　　千秋昌弘