議員として、相談援助をおこなう上で大切にしていること

「議員として大切にしていること」2023年1月発行のあらさきニュースより

最近、「ケーキの切れない非行少年」(著：宮口幸治)を読みました。

社会にはIQ74～80のボーダーラインと言われる方が約14%いるそうです。

社会にはそれだけしんどい人や苦しい思いをしている人がいて、その多くがいじめなどの被害者になってきました。

ケーキが切れないというのは、丸いケーキを公平に三等分にするという問題が「できない」のです。



私たち支援者は特に、「できない」という事を理解しなければ本当の支援はできないのだと思います。

私の任務は、「住民の利益と福祉のために活動する」ことです。

毎日、色々な相談があります。解決が難しいご相談もありますが、その方に寄添い、その方にとって最善の利益を追求しています。

〈2024年3月14日「X」（旧Twitter）より〉

私は、自分で言うのもなんですが、相談者の心情を想像したり、共感したり、理解することが得意な方だと思う。

だから、生活保護のケースワーカーさんに心無い言葉を浴びせられた利用者さんの心情がとても良く分かる。

確かに、利用者さんはケースワーカーの指導に従うことができなかった事実はある。

しかし、ケースワーカーは「できない」ということを理解しようとしない。

頭ごなしに、生活保護費は「みんなの税金だ」と言い、「誠意を見せろ」と利用者を追い込む。

利用者がそんな言葉を浴びせられたらどれだけ情けなく辛い気持ちになるか想像もできないようなケースワーカーはもう一度福祉の勉強を一からやり直して欲しい。

児童扶養手当の全部支給世帯の生活保護捕捉率が低すぎる。

児童扶養手当の全部支給世帯への生活保護捕捉率を高めるために、こども福祉課の窓口の民間委託はやめるよう求めました。

〈2023年9月の一般質問より〉

２０２２年度の児童扶養手当の全部支給の人数と一部支給の人数について

２０２２年度全部支給は６７３名。一部支給は４７０名です。
　
１，０００人以上の方が受給されています。

独り親世帯のうち、養育費の取得状況は何％ですか。

　独り親世帯のうち、養育費を受けている世帯の割合は、全体の１９．０１％です。

２０２２年度の児童扶養手当適用世帯全部支給の方のうち、生活保護受給世帯は何世帯で捕捉率は何％ですか。

児童扶養手当の全部支給を受けている世帯数は４２世帯で生活保護受給世帯の割合は６．２４％となっております。

捕捉率ですけども、大阪府内平均の捕捉率は、ここ平均２０％を超えていると聞き及んでいます。

大東市は６．２４％ということで、捕捉率が非常に低い


捕捉率を高めるために必要なことはどんなことだと考えますか。

　（部長答弁）本市におきまして、児童扶養手当の全部支給者のうち、生活保護受給世帯の占める割合を表す捕捉率が府平均を下回っております状況につきましては、様々な要因があるものと推察いたしますが、例えば、児童扶養手当窓口における相談を生活福祉課へつなぐ等、連携を意識した業務の推進は、支援を必要な方への支援につながる取組であり、市民に寄り添った対応の充実に努めてまいりたいと考えております。


部長答弁の内容が窓口でできていたら、大東市の捕捉率が非常に低いという実態はなかったのではないでしょうか？

私は児童扶養手当の申請窓口をもっと専門職を置いて充実するべきだと思っています。

今議会では、福祉・子ども部窓口業務の委託化の補正予算が上がっています。

窓口を民間委託にするということは、市民に寄り添い、ニーズに応え、他部署との連携の推進とは逆行するのでははないでしょうか。

　委託された民間の方が窓口で聞き取りを行って、ほかの制度の御案内をするということはできません。

たった８００万円を削減するために、窓口業務という市民と一番接する機会を奪うことは許されません。

　必要なところに必要な支援を充足させる役割を担って欲しいです。

修学旅行費の一括前払い 高すぎる！

修学旅行費の支払いが苦しい

後にも書きますが6万円を超える金額を一括払いはしんどすぎます。

小・中学校でそれぞれ修学旅行費の一番高かった額

令和４年度（2022年度）
小学校は27,730円
中学校は70,815円

１人当たりの修学旅行費の平均額
小学校は20,933円
中学校は61,777円

高い

保護者に請求される月は？
　小学校、中学校ともに5月から1学期の間

ちなみに、小学校は６年生の２学期…毎月一定の積立金として徴収するケースと、保護者から直接旅行会社に対し、旅行のおおむね１か月前までに支払うケースがあり、中学校は３年生の１学期に修学旅行を実施…実施の1か月前までに旅行会社に対して支払い


就学援助制度の対象者に支給されるのはいつ？

保護者は5月頃一括で修学旅行費を支払い、就学援助金を受けているご家庭では、
小学生の場合、２学期中に実施さた修学旅行費として、１月下旬に。
中学生の場合は、１学期中に実施された修学旅行費として、９月下旬に就学援助費の実費分を支給。

　
就学援助金として帰ってくるのはおおむね３か月以上の差があります。

そして、就学援助金が受け取れるのは約3割で残りの7割の方には帰ってきません。

修学旅行費は保護者に大きな負担になっています。

全員参加が望まし修学旅行の費用は保護者に請求するべきではありません。



また、当面は（就学援助制度の利用対象には）大東市が事前に立替払いする制度を構築することを要求！

大東市の回答
経済的に事前の立替えが御負担となる世帯があることも認識しております。費用の一部前払いができないか検討を進めていきます。

旅費の支払いだけじゃないんです💦

さらには修学旅行に行くためには、いろんな持ち物リストを学校からもらってきます。

ふだん使わない長袖のシャツ、白いシャツと色指定までされていたり、ジャージが２種類だとか、ふだん使っているパジャマは持っていけないので、パジャマも新しく更新するだとか・・・

保護者の負担っていうのは、修学旅行費の前払いだけにとどまらないんですね。

そういった負担が１万円、２万円とある。

修学旅行に付属する負担の軽減も必要なのではないでしょうか。

これに対し、大東市は基準に当てはまらないから「困難」と一蹴しました

国の基準に当てはまらなくても、大東市独自の「子育て支援」の基準を作ったらよいのではないでしょうか。

子育て世帯の大変さをもっとわかってほしいです

引き続き、全世代に関係してくる子育て支援について力を入れていきます。

みなさまの要求もぜひ教えてくださいね。

入管法改悪あかん

日本に暮らす外国人の命を危険にさらす入管法改悪案が法務委員会で公明党の杉久武委員長の職権で6月8日に強行採決されました。

　入管法に関して次から次と法改正の根拠を崩す事実が発覚しているのに、それを審議もせず職権で審議を打ち切るなんて民主国家ではありえないことで数の暴挙と言わざるをえません。

入管法改悪の強行採決に断固抗議します。

法律を変えるためには、その根拠となる事例や統計が必要不可欠でありますが、入管法改定では、これらの立法事実が崩壊してしまっています。
　
日本に難民として助けを求めに来た人々は難民申請をして、難民認定を受けることができたら、日本に滞在することができます。

日本は難民を守る難民条約に批准していますが、難民認定率がなんと１％未満が続いていて、他国に比べて異常に低い状態が続いています。

今の難民認定の審査方法やプロセスに問題があると言わざるを得ません。

現在、難民認定の審査中は母国に送還することができない、「送還停止項」というのがあります。

だから、難民の方は何度も難民申請を重ねるしか方法がありません。

それは、母国に帰ったら命を落とす危険があるからです。

この状況を改善するには、明らかにおかしい難民認定の審査方法を変えなければいけません。

しかし、今回の入管法改悪案では、難民申請2回目ダメだった人は、送還停止項のルールに例外をもうけて無理やり帰らすことができるようにするという非道な改悪案です。

送還停止項の例外ルールを盛り込む立法事実について、入管側は「帰国を拒む人が沢山いてるんや」といっていました。

それに対して「帰国を拒む人ってどれくらいいてるのか？」と聞いたら「統計とってないからわからん」という答弁。

統計とってないのに何で帰国を拒んでいる人がいっぱいいるとわかるのでしょうか。

これだけとっても改正すると言っている立法事実が成り立ちません。

難民として認められなかった場合は不服申し立てをして難民審査参与員が再度審査をします。

その参与員である柳瀬房子さんは「難民認定したいけど難民がほとんど見つからない」といいます。

それを受けて入管側は「難民申請を乱用して日本に居座ろうという人が後を絶たないから無理やり帰らすようにセナアカン」とも言っていました。

これも送還停止項の例外の立法事実とされていました。

しかしその審査に疑義が生じました。

柳瀬さんは2年間で2000件もの審査を担当していて、「物理的に可能なのか？」という疑義が殺到しました。

難民申請の審査には一人につき辞書ほどの分厚さの資料に目を通す必要があるらしいです。

それを平日毎日やっても１日４件は処理しなければいけないペースです。他の参与員は、年間平均審査数は36.3件で柳瀬さんはその27倍もの量をこなしていることになります。

入管側は慎重かつ丁寧な審査をしていると言っていますが、柳瀬さんはどれだけスーパーマンなのか、本当なのか？という疑義は絶えませんでした。

柳瀬さんは不認定ありきの相当やっつけな審査をしていたとしか考えられません。

だとしたら、まともな審査は行われておらず、「難民認定したいけど難民いない」という立法事実は崩れています。

さらに1年間で500件もの対面審査をしているとされ、ホンマにできるの？と聞かれ斎藤法務大臣は「可能です」と答え・突っ込みのあらしとなりました。

その後、一転して斎藤法務大臣は「不可能の言い間違いでした」と訂正しましたが、不可能といった時点で立法事実は崩れています。

名古屋の入管で亡くなったウイッシュサンダマリさんの件があって、医療体制を改善しています。

常勤医師を各施設1名配備して医療体制を充実しましたので入管法を改訂しましょうと言っていました。

しかし、医師免許停止レベルの酒酔いで診察していた医者がいたことが発覚しました。

この医師は常勤医から外されその後は診察していないのに、勤務実態のない医師をカウントしていたことにより、医療の充実をしたと言っていたことも嘘であったことがわかり、この件でも立法事実が崩れたことになります。

しんぶん赤旗のスクープで、入管次長が送還(そうかん)忌避者(きひしゃ)の目標を設定していたことが分かりました。

完全にごまかしとうその答弁を繰り返し、数々の立法事実が総崩れしているにも関わらず、8日に強行採決してしまいました。

民主主義を壊す数の暴挙です。

日本で生まれた子どもたちを残し、お父さん、お母さんが本国へ強制送還されることに繋がります。

家族がバラバラになります。

少なくない数の命が失われることに繋がります。

そもそも、人を人として扱わない外国人差別は社会の中で地続きです。

いつ自分が弱い立場に置かれるか、だれにもわからないです。

だから私たちは当事者として、自分の問題としてこの入管法改悪に反対します。

体調不良で市役所行けず生活保護打ち切り 裁判で全面勝訴

先日私が支援していた損害賠償請求事件が全面勝訴しました!

生活福祉課の指導指示に従わなかったとして「保護を廃止」した大東市に対して損害賠償請求をしていた裁判で勝訴したのです。

権力を振り下ろし暴走した大東市を裁判で断罪できたことはとても良かったです。

この裁判は2年前からたたかっていました。

この間、大東市の生活福祉課の窓口は課長も変わり、少しずつ良い方向に変化し始めています。

まだまだ行き届かない対応も時々見られますが、「大東市の生活保護はひどい」という他市にまで有名な汚名を払しょくするため頑張っていきたいと思います。

誰でも生活保護が必要になる可能性があります。

生活保護制度だけでなく、介護保険制度や障害福祉も自分事として多くの人が制度の向上に取り組むことができると良いなぁと思います。

社会福祉士国家試験

コロナ禍で自粛により外に出て活動する時間より家の中などで仕事をしたり考えたりすることが増えた。

そこで、私は自分を見つめなおし、足らないことを考えた。

社会福祉士の勉強をしようと思い立ち、すぐに行動。

日本福祉大学通信学部に入学を申し込んだ。【2021年4月】

社会福祉士の国家試験を受けるための必修科目をとり、実習（28日間）も含み2年間の勉学の上、2023年2月に社会福祉士の国家試験に挑みました。

このブログを書いている今はまだ結果は届いていませんが、自己採点ではかなりの高得点で合格。

私が、社会福祉士を目指した動機や学んだことの一部を以下に書いておく。


社会が求める社会福祉士の役割について学んだ。

2018年3月27日に社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門員会が出した報告書の中で、社会福祉士を取り巻く状況の変化として人々の意識が変化し、高齢化、困窮、孤立化、問題が見えにくく内在的、性的マイノリティなど様々な課題が浮き彫りになっていることが良くわかる。

　地域共生社会の実現に向けて、①複合化・複雑化した課題を受け止める多機関の協働による包括的な相談支援体制や、②地域住民等が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制の構築を進めていくことが求められており、その推進に社会福祉士がソーシャルワークの機能を発揮することが求められている。

　また、ソーシャルワーク専門職のグローバル定義には「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である」と書いてある。
社会へ働きかけること、制度や仕組みを作りだすことなども社会福祉士の大きな役割であると学んだ。

　実践において大事な事として、ソーシャルワークの価値について学んだ。

自身の経験や正義感などの個人的な価値観ではなく、社会福祉士の倫理綱領と行動規範を価値基盤としたソーシャルワークを行うことが必要である。
実施する援助内容について常に根拠を持ち実践していく事が必要である。

実践において私はこれまで今ある制度を使いこなすという事しかできていなかった。

専門性とは相談援助という技術と知識を用いて支援をおこなうことが必要であり、その技術を学ぶのが実習の場であることが明確になった。

最後に、なんで「社会福祉士」なのか？については、大東市内でとても頑張っている社会福祉士さんを見て感化されたことも一つの理由です

大阪を変えよう。たつみコータローさんに期待

皆様いかがお過ごしでしょうか。
　
お正月が過ぎて早々、明るい民主府政をつくる会からたつみコータローさんが出馬表明されました。

びっくりと大歓迎ですこし興奮しました！

たつみコータローさんは「なんとしても大阪府を良くしたい。今の分断と対立の大阪から連帯と協働の大阪へ」と力強く語り、そして強烈なメッセージだったのは「私が知事になれば就任1日目にカジノ撤回します。」と述べた事でした。

カジノをストップさせる大きな希望だと感じました。

　今の維新府政は“花火を大々的に打ち上げ後は責任を取らない”“自己責任を押し付け、弱肉強食の新自由主義を進める”そのような政治だと思います。

コロナ対策に失敗し、死者数を全国で一番多く出しました。

吉村知事はマスコミの前では「高齢者を守る」と言います。

それを聞いた人々は「良い知事だ！吉村さん頑張れ！」となります。

しかし実際は「高齢者を守る」施策が伴い(ともない)ません。

高齢者施設でのPCR検査を中止したり、急性期病院のベッド数を減らしたりと、高齢者がコロナに感染しても医療に係ることができずたくさん亡くなりました。

弱い人を守ることができない政治はあかんと思います。

もう一つ気になっていることがあります。

維新が良く言っている私立高校授業料無償化。

これを聞いて「吉村さんありがとう！」と良いイメージを持つ方も多いようです。

しかし実際は所得制限があります。

40%ぐらいの人しか授業料が無償にはなりません。

そしてその財源の3分の２は国の支援金です。

さらに、授業料の無償化は他府県でも同じようにおこなっています。

そして私立高校では授業料だけ無償化になってもその他に入学金20万円や教材費や制服代、修学旅行費など合わせて入学の年には76万円超(桐蔭高校の場合)のお金が必要になります。

たつみコータローさんは「入学金20万円をゼロにすることも必要」と述べるなど、学費の軽減をしたいと語っています。

さらに、「定員割れを3年以上起こした府立高校を廃止にしていくのではなく、自転車で高校に通える環境をつくりたい」と語っていました。

たつみコータローさんが知事になれば大阪は大きく変わると思いました。

　さて、原稿を書いている本日は2月8日です。大東市内の小中学校では現在10学級以上がインフルエンザとコロナの流行で学級閉鎖となっています。

まだまだ流行が続いていますのでくれぐれも皆様ご愛ください。

たつみコータローさんが明るい会から出馬表明 国民健康保険料値上げストップを

たつみコータローさんが明るい会から出馬表明されました。

大阪を対立と分断の社会から連帯と協働の大阪に変えるために頑張ると言ってくださったことがとても嬉しかったです。

昨日はコロナ感染症で亡くなられた方が26人という公表がありました。

東京でも26人です。人口比にしてなぜ大阪での死者数が多いのか、吉村知事は真剣に向き合うべきです。

いま、「高齢者の集団自決」論がちまたを騒がせていますが、人を排除するというイデオロギーが支配的になっている今の社会はとても怖いと感じています。

その一方で自身を振り返って見れば誰かと関係性がうまくいかないなぁと感じた時、自分から避けたり、この人さえいなければ…と思ってしまうことがあります。

それは一瞬思っても、直接手を下す事はしない。というのが社会の常識なんだとおもうんです。

今の社会はメディアやSNSを通して「高齢者の集団自決」論を語ったり、優生思想による殺害が起きたりしてしまう。

そういう意味でもこのイデオロギーは人に浸透しやすく恐いものだと感じるのです。

社会や民主主義というのは煩わしいものです。

だからと言って脅しや暴力で変えようとしても絶対に失敗する。良くはならない。

人間は対話することができる。

議論を交わす努力を惜しんではいけないと思う。

考え方や立場が違っても相手を尊重し、相手の尊厳を守ることは大切だと思う。

コロナ禍ではたくさんの業者が廃業しました。

ココを国や府は本格的に救おうとしませんでした。

一部では弱いところは淘汰されて当然のような考えも示されました。

そんな、大変な中、

国民健康保険料は府内平均で12.05%上がる試算が出されています。

このままの保険料率が採用されてしまえば非課税の年金生活夫婦でも年間41,382円となります。

2020年は同じ世帯で31,700円でした。

3年間で1万円も値上がりしています。物価高騰も続く中で、可処分所得は下がる一方です。

物価高騰に見合う引き上げはなく、実質7.3%の引き下げという事で非常に厳しくなっていることがわかります。

この冬はとても寒くなっていますが、光熱費を心配して暖房を節約し昼間から布団にくるまっているという方もいらっしゃいました。

本当に弱いところから救う政治にしなければ、これからもっと大変になると思います。

あきらめず頑張ります。

2022年度の決算の審議 「住民の福祉の増進」を最優先に

決算審議

「住民の福祉の増進」を最優先に
12月1日、本会議で2021年度の決算採択が行われました。
決算審議では日本共産党は一般会計、介護・国保特別会計の３つの決算に反対、水道などその他６つの特別会計に賛成しました。

2021年度大東市一般会計の決算について反対の理由は以下の通りです。


いま、日本の国政では国民の6割の反対を無視した「国葬」の強行、統一協会と自民党との癒着の底なしの拡がり、物価高騰に対する無為無策と逆行、くらしも平和も押しつぶす大軍拡の暴走などに対して、国民の怒りと不信が広がり、内閣支持率が急落しています。

大阪ではコロナ感染による死亡者数が全国で一番多いなど、国民生活が間違った政治で脅かされています。そんな時にこそ、地方自治体は市民の命とくらしを守るために重大な役割があるのではないでしょうか？

同和行政の名残りを一掃せよ
　今回の決算審議では、不当な同和行政から決別できない大東市の体質が、ヒューネットだいとう訴訟に機縁(きえん)する、損害賠償金の不納欠損処理（1738万7千円）を巡り、議会審議の混乱を招きました。

あいまいな答弁で市の見解が二転三転し、ヒューネット裁判の判決をも否定しかねない答弁など、決算審議内容そのものの信憑性を著しく損ねました。

結局、第3者が入り総括するという事態に繋がったことも遺憾です。

介護や国保の住民負担を増やし、福祉や住民サービスは受益者負担を増やしながら、一方では市営駐車場や市営住宅の管理など、利権が温存していると捉えられても仕方がないやり方を残しています。

これを契機に同和行政の名残りを一掃すべきです。

住民の利益優先の市政を
　私たちは、大東市の新規事業の進め方として、その事業が本当に市民の利益につながるのかという事を重視します。

eスポーツ推進事業49万１千円や、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活用事業1197万8千円は、事業の目的の中に障害者スポーツの促進と謳われていますが、それは、体(てい)のいい理由に過ぎず、障害者の生きる権利を保障するために必要な事業としてはタクシー券補助を拡充して移動の権利を保障したり、サービス利用負担の軽減や、高齢化する保護者の不安を解消する施策を進めたりするなど、直接的な障害者支援こそ求められるものです。
そういった部分の予算を削り抑制しながらeスポーツやオリパラに1200万円以上が投入される税金の使い方にどれくらいの当事者が納得するでしょうか？

駅前開発・空き家問題・公民連携
　次に、100億円をかけて野崎と四条畷駅の駅前開発が行われていますが、住民の意見を柔軟に取り入れた事業にはなっておりません。
野崎駅では東と西に改札ができれば市民の利便性が格段にあがりました。

しかし、階段を上り降りしなければホームに行けなくなりました。

ベンチの設置要求もいつ実現するのか不明のままです。

四条畷駅前の東側の駐輪場設置要求も開発前からありましたが、大東市による市民ニーズの把握の弱さが露呈しています。

これだけ多くの税金を投入しながら市民おいてきぼりでは歓迎されるものにならないのではないでしょうか？改善を求めます。

空き家対策は市民的にも非常に大きな問題です。

深刻な被害を受けている方が多数いらっしゃいます。

大東市はもっと本腰を入れて空き家対策を行うべきです。

また、人口の流入を目的に三世代家族同居近居の補助金制度などでの新築の促進ではなく、空き家の流通や活用に力を入れる方針の転換が必要です。
　
公民連携事業においては、結局はその仕事が失敗したらどうなるのか。

最後の負担は、自治体が負わなければならなくなるのです。

公民連携事業では民間会社は議会の承認を得なくても事業を進めることができる。

一方、民間会社は役所の信用が後ろ盾になる。

赤字になっても賃貸料を安くしてもらうなど、自治体の予算つまり税金で穴埋めが期待できる。と、いうことで、経営責任の所在があいまいになります。
儲かるのかどうか分からない公民連携に傾倒するのではなく、本来の自治体の役割である「住民の福祉の増進」を最優先にした自治体運営に切り替えるべきです。
　
以上を申し述べまして討論と致します。

平和への道 子育て支援 住みやすい街へ

２０２２年１２月後援会ニュース

寒くなってきましたね

物価高騰の中で、暖房や食費を削りながら頑張っているのに政府は国民の命を守ると言って軍事増強をしようとしています。

5年間で43兆円の軍事費を計画するという事は、その財源は大幅な増税となります。

そうなると今でもギリギリの生活をしているのに、その生活自体が成り立たなくなるのではないでしょうか？

もしも米国がA国と戦争を始め、日本は攻められても居ないのにそれに協力し、A国の敵基地攻撃をしてしまえばA国に日本を攻撃する大義名分を与えることになります。

軍事力を持たなければ本当に平和的な話し合いができないのでしょうか？

日本はどれだけ外交に力を注ぎ努力をしたのでしょうか？

自民党政権は相手と対等な軍事力を持てば、話し合いも上手くいくと思っているのでしょうか？

武器を持てば相手国に警戒させるだけです。

敵基地攻撃能力を持ち、軍事力を増強させることは戦争ができる道をつくることになります。

平和への道では決してありません。

平和を希求するすべての国民が声をあげて、平和的外交の道を作っていきましょう。

さて、大東市政では12月議会の真っ最中です。

一般質問では

①介護保険料の値下げと認知症介護について
②子ども医療費無償化について
③小中学校給食費の無償化について
④生活保護制度の個別的支援について
⑤大東市独自の奨学金制度について
⑥CO２排出ゼロ宣言について。

以上、6項目の質問を行います。

特に今回、②③⑤は子育て支援になっています。

今の時代、若い世代のお給料は増えず、学費はどんどんと上がっています。

少子化も加速しています。

合計特殊出生率は1.36％です。（合計特殊出生率は2.07％を下回ると人口の減少が始まります）

しかし、子育て支援を重視している岡山県奈義町は合計特殊出生率2.95％を達成しました。

そして、子育てしやすい街は高齢者も誰もが住みやすい街に生まれ変わっています。

私は大東市が誰にも優しく住みやすい街になるように声をあげていきます。