今期2回目の大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会が行われました。
今回の議題は各議員の考えを意見交換しようというものでした。
関心のある市民が5名傍聴されました。
A議員は小中学校の耐震化を例に意見を述べられました。
「小中学校の耐震工事と同じ規模で市役所も耐震化をすれば、コストも時間もそれほどかからず、とりあえず来庁者と職員の命は守れる」という意見でした。
大東市の小中学校は全校舎がH23年には耐震化工事が終了しています。
構造は変わらない耐震化だけの工事です。1校当たりの予算は2億円程で行われたとのことです。
私は、なるほど～と思いました。
南海トラフ地震などの大地震がいつ来てもおかしくない、30年間に起こる確率はどんどん高くなっている今日、まずは命を守るために耐震化だけ早急に行う。
そして、それと並行して新庁舎づくりをどうしていくかを今のペースで続けていくという方法もありだなぁと思いました。
私は、長寿命化も視野に入れて議論して欲しいと要望しました。
現庁舎は建築から50年が経過しており、老朽化対策と耐震化対策が必要です。
なるべく早く対策を打つ必要があることは市民合意が得られるものだと考えています。
コスト面では整備をしながら長く使っていく方が財政効果があるとされています。
50年で建て替えをするところを80年、90年と使えるように長寿命化していく事で、長期的視野で財政負担を見た場合、財政効果があります。
大規模な建替えになると大企業が仕事を請け負うことになります。
しかし、常日頃の小規模の維持管理や予防(早期発見早期修理)には地元の工務店や建設業者を使うことができ、地域経済の貢献に繋がります。
耐震化、冷暖房・水回り(トイレなど)の更新、バリアフリーの改善などのリフォームにとどめておき、30年後の人口やその時代に合わせた庁舎を作っていく方法もあると思います。
30年間庁舎整備基金を積み立てていってはどうでしょうか？
大東市の財政面の体力ではどれくらい貯まるのか？と、聞きましたが、財政の見通しでは基金として貯めていくのは難しいという回答でした。
しかし、移転新築で財政見通しが計算されているため、事情は大きく変わってくると思います。
コロナ禍で延期になっていたワークショップは再開の目途が立っていないと言うことでした。
30～40人が集まってのグループ討論は感染のリスクも高いため、別の手法も検討して意見を聞けるようにしたいとのことでした。
B議員は大きな庁舎はいらないという方針を持つことは理解できるとして、では、必要とする床面積、人数などを提起すべき。
争いが起きるのは場所の問題、手法の問題、コストの問題。この3つである。
C議員は既存建物長寿命化、現地建替え、移転建て替えをそれぞれテーブルに乗せて検討できるようにすべき
大東市はこれまで、消防跡地への移転案を進めてきたため、既存建物長寿命化や現地建替えについて議論できるほどの調査研究は行ってこなかったとして、それらも調査していく方向で検討したいと回答しました。
C議員の意見には一理あると思います。このための調査研究費であれば、共産党議員団も同意したいと思います。
D議員はこれまでは消防跡地への移転という場所ありきで進んでいた。提案と議論の仕方が間違っていた。100％公共の土地への移転案も含めて検討を進めてはどうか。
100％公共の土地は何カ所かあると思います。
例えば深野北小跡地も候補地として挙がっており、特に周辺住民から深野北小跡地を「市役所に」という要求があがっていました。
しかし、この地は野崎駅近くで利便性は良いが、諸福など西部地域からは約4キロも離れてしまい、より不便になってしまいます。
市役所の場所を移転するには3分の2の議員の賛成が必要です。
そして、住民の合意形成もしっかりと行わなければなりません。
E議員は都構想が可決すれば、令和7年から実施される。グレーター大阪も進むだろうし、大東市もこの先存在するかどうか分からない。と述べました。
この議員は大阪市の廃止にも賛成で大東市をつぶす事にも賛成なのでしょうか。論外です
委員長から埼玉県吉川市の新庁舎のパンフが配られました。
ココは低コストで新庁舎建設をされました。
現地建替え、低コストで！っていう案もテーブルに乗せて欲しいと思います。
昨年の11月に視察で行ってきた市役所です。
視察の報告書はブログでまとめていますので良かったらどうぞ
次回の特別委員会は9月に開催しましょうと委員長がまとめて終了しました。
今回の議題は各議員の考えを意見交換しようというものでした。
関心のある市民が5名傍聴されました。
A議員は小中学校の耐震化を例に意見を述べられました。
「小中学校の耐震工事と同じ規模で市役所も耐震化をすれば、コストも時間もそれほどかからず、とりあえず来庁者と職員の命は守れる」という意見でした。
大東市の小中学校は全校舎がH23年には耐震化工事が終了しています。
構造は変わらない耐震化だけの工事です。1校当たりの予算は2億円程で行われたとのことです。
私は、なるほど～と思いました。
南海トラフ地震などの大地震がいつ来てもおかしくない、30年間に起こる確率はどんどん高くなっている今日、まずは命を守るために耐震化だけ早急に行う。
そして、それと並行して新庁舎づくりをどうしていくかを今のペースで続けていくという方法もありだなぁと思いました。
私は、長寿命化も視野に入れて議論して欲しいと要望しました。
現庁舎は建築から50年が経過しており、老朽化対策と耐震化対策が必要です。
なるべく早く対策を打つ必要があることは市民合意が得られるものだと考えています。
コスト面では整備をしながら長く使っていく方が財政効果があるとされています。
50年で建て替えをするところを80年、90年と使えるように長寿命化していく事で、長期的視野で財政負担を見た場合、財政効果があります。
大規模な建替えになると大企業が仕事を請け負うことになります。
しかし、常日頃の小規模の維持管理や予防(早期発見早期修理)には地元の工務店や建設業者を使うことができ、地域経済の貢献に繋がります。
耐震化、冷暖房・水回り(トイレなど)の更新、バリアフリーの改善などのリフォームにとどめておき、30年後の人口やその時代に合わせた庁舎を作っていく方法もあると思います。
30年間庁舎整備基金を積み立てていってはどうでしょうか？
大東市の財政面の体力ではどれくらい貯まるのか？と、聞きましたが、財政の見通しでは基金として貯めていくのは難しいという回答でした。
しかし、移転新築で財政見通しが計算されているため、事情は大きく変わってくると思います。
コロナ禍で延期になっていたワークショップは再開の目途が立っていないと言うことでした。
30～40人が集まってのグループ討論は感染のリスクも高いため、別の手法も検討して意見を聞けるようにしたいとのことでした。
B議員は大きな庁舎はいらないという方針を持つことは理解できるとして、では、必要とする床面積、人数などを提起すべき。
争いが起きるのは場所の問題、手法の問題、コストの問題。この3つである。
C議員は既存建物長寿命化、現地建替え、移転建て替えをそれぞれテーブルに乗せて検討できるようにすべき
大東市はこれまで、消防跡地への移転案を進めてきたため、既存建物長寿命化や現地建替えについて議論できるほどの調査研究は行ってこなかったとして、それらも調査していく方向で検討したいと回答しました。
C議員の意見には一理あると思います。このための調査研究費であれば、共産党議員団も同意したいと思います。
D議員はこれまでは消防跡地への移転という場所ありきで進んでいた。提案と議論の仕方が間違っていた。100％公共の土地への移転案も含めて検討を進めてはどうか。
100％公共の土地は何カ所かあると思います。
例えば深野北小跡地も候補地として挙がっており、特に周辺住民から深野北小跡地を「市役所に」という要求があがっていました。
しかし、この地は野崎駅近くで利便性は良いが、諸福など西部地域からは約4キロも離れてしまい、より不便になってしまいます。
市役所の場所を移転するには3分の2の議員の賛成が必要です。
そして、住民の合意形成もしっかりと行わなければなりません。
E議員は都構想が可決すれば、令和7年から実施される。グレーター大阪も進むだろうし、大東市もこの先存在するかどうか分からない。と述べました。
この議員は大阪市の廃止にも賛成で大東市をつぶす事にも賛成なのでしょうか。論外です
委員長から埼玉県吉川市の新庁舎のパンフが配られました。
ココは低コストで新庁舎建設をされました。
現地建替え、低コストで！っていう案もテーブルに乗せて欲しいと思います。
昨年の11月に視察で行ってきた市役所です。
視察の報告書はブログでまとめていますので良かったらどうぞ
次回の特別委員会は9月に開催しましょうと委員長がまとめて終了しました。
