新型コロナウイルスの再拡大を止めるための緊急申し入れ

7月31日、議員団は大東市に対して緊急要望を行いました。

PCR検査の拡大と情報の公表について求めました。

当日は緊急要望と言うことでアポなしでしたので、市長は出張中で不在で副市長が対応してくれました。

四条中学校での全校生徒と全教職員へのPCR検査の実施は保護者や地域住民の安心につながった事も伝え、PCR検査の拡大を求めました。

PCR検査の拡大の必要性は大東市も重々感じているとのことで、保健所や大阪府に対して何度も要望しているとのことでした。

しかし、大阪府の回答は前向きではないようです。

情報の公表については方法について前向きに検討するとのことでした。

以下、緊急要望の全文です。


2020年7月31日
大東市長　東坂　浩一　様
大東市教育長　水野　達朗　様
日本共産党大東市会議員団
天野　一之
あらさき　美枝

新型コロナウイルスの再拡大を止めるための緊急申し入れ

新型コロナウイルス感染者数は全国で日々最多を更新し続けています。大東市でも感染者数が10名を超える日が多く散見されるようになりました。
今回の第2波での特徴としましては、大東市では子どもや比較的若い世代への感染者数が増えています。感染者情報が出されるたびに学校や保育園など関連する家族や周辺住民からの不安の声が大きくなっています。その不安が更なる詮索や憶測、デマ、ひどい場合は誹謗中傷にまで及んでいます。
この間、四条中学校での全生徒・全教職員へのPCR検査を学校で実施した決断は住民の安心に繋がりました。市民の不安と感染の拡大を止め、市民の命と健康、暮らしと生業を守るために、以下の対応を緊急に行うよう申し入れます。

１．7月15日の「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部」の事務連絡にもとづき、PCR検査の戦略的な拡大を行うために以下の対応を行うこと
①感染拡大の可能性のある地域を特定し、そのエリア内すべての店舗の従業員・連絡可能な顧客のPCR検査を実施すること。
②業務上、人との接触が避けられない医療、介護、障害、保育、学校、教育等の関係者にはPCR検査の集団検査や全員検査体制を確立し実施すること。陽性者が出た施設では2週間毎の検査を継続すること。
③無症状、軽症者に陽性者が多数いることから、帰国者・接触者相談センターに症状(程度に関わらず)を訴える市民にはPCR検査(予約も含め)が受けられるよう丁寧で確実な対応を行うこと。
２．上記の検査の結果、陽性者が発見された場合、事務所・施設への休業要請と閉鎖に伴う補償はセットで行政の責任で行うこと。
３．感染者のプライバシーに配慮しながら、日々の感染情報とともに、行政がその対応をどの様に進めているのかという状況報告を速やかに公表すること。