10月20日東坂市長へ要望書を提出して懇談を行いました。
西部地域に子育て支援の拠点や充実が必要な事やゴミ収集問題については、東坂市長と共感できる部分でした。
また、こども診療所の継続については東坂市長自身も強くこだわっていくと。一度、医師が確保できず継続の危機となった時、継続させたのは自分だと。おっしゃっていました。
要望書の全文を以下に掲載します。
大東市では大阪府内の市町村の中では感染者数が多く、人口１０万人あたりの感染者数は府内１位となっています。先が見えない中、市民の不安は増すばかりです。
緊急事態宣言を受け、３カ月経済がストップしただけで、暮らしに困窮する人が多数発生しました。日本社会がこんなに脆弱なのだという事を多くの方が目の当たりにしました。
市民の皆さんは、コロナ危機という共通の体験をふまえて、「コロナ後には前の社会に戻るのではなく、よりよい未来をつくりたい」と願っています。
大東市でコロナ危機を克服して今後、どのような大東市政をつくっていくべきか、大きく６つの項目で提案をいたします。
（１）ケアに手厚い社会をつくる
①ケア労働者の人手不足解消、賃金UP、地位向上の取り組みを求めます。
コロナ危機に直面して、休むことも許されなかったのは、医療従事者をはじめ介護・保育・障害福祉などのケア労働者でした。これまで命を守る仕事が重視されず、粗末に扱われていました。とくに介護・障害福祉・保育では労働者平均より月10万円も賃金が低く、低賃金による「人手不足」が深刻です。
今こそ、大東市でケア労働者の人手不足解消、賃金UP、地位向上を重要視して取り組むべきです。
②高齢者の見守り強化を求めます。
高齢化が進み、1人暮らしで認知症の方も増えています。酷暑が連日続く夏には熱中症などで亡くなっているケースも増えています。特に単身の高齢者の見守りや相談の窓口を増やし見守り強化を求めます。
③大東市立こども診療所の継続を求めます。
大東市は2021年4月からのこども診療所継続の休止を決めました。その理由としてコロナの影響で受診数が減って小児科医も確保できないためという説明がありました。
「子育てするなら大都市より大東市」を掲げる大東市で子育ての核となるべき小児の医療専門領域を無くすことは子育ての環境を後退させることに繋がります。
今、私たちはコロナ禍で医療崩壊の瀬戸際を目の当たりにしました。原因は長期にわたる医療費削減路線の結果生じたものです。不採算部門とされる小児科だからこそ公立での運営を継続していくべきです。
もし、子どもに流行る感染症がおきた時、常に余裕を持っていなければ、大東市が自ら子どもたちの命を守るイニシアチブをとることができないのです。今の大東市のように保健所が大東市に無いことが情報も入らず何の手立ても打てない事に繋がっていることと同じようなことが起きるのです。
2017年(3年前)、大東市近隣市の小児科で「大東市こども診療所の患者さんをカバーできるか」という調査が行われています。その調査では『カバーできない。』という結果がでていると報告されました。
診療所の継続中止ではなく、コロナの影響で受診抑制がおきている事への子どもへの影響を深刻に受け止め、対策を提案すべきです。採算や効率化重視では命が守れません。2021年4月からも引き続き大東市こども診療を継続すべきです。
④妊婦さんへの配慮と応援施策について
コロナ禍で里帰り出産もできず、近くに助けてもらえる家族も居ない妊婦さんの不安は大きなものとなっています。さらに、出産前後に夫が妻の介助や上の子の育児のため仕事を休まざるを得ないなどコロナ禍も相まって収入が不安定になっています。
妊婦さんへの経済的支援として市独自に4月27日時点でお腹にいた赤ちゃんへの10万円の定額給付金制度の創設を要求いたします。
⑤陣痛タクシーの導入を求めます
妊婦さんは常々陣痛が来た時の病院までの交通手段を不安に感じています。民間事業者などで妊婦さん用のタクシー配車も用意されていますが、大東市として業者をご案内するなど妊婦さんへの手厚い支援を求めます。
⑥インフルエンザ予防接種費用助成制度の創設を求めます
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、秋から冬にかけてインフルエンザと同時の流行した場合に懸念される医療機関の混乱を防ぐため、インフルエンザの予防接種の助成対象を広げてください。小児・障害者・高齢者が格安又は無償で受けることができる助成制度を求めます。
（２）人間らしく働ける労働のルールをつくる
①大東市で働き人間らしく生きていく事ができるように公契約条例の制定を求めます
労働者の賃金を守り、雇用を安定させるためにも公契約条例の必要性は増しています。公共事業によって低賃金労働者を生み出すことを防止するために「公契約条例」の制定を求めます。
②就職や生活相談の窓口の充実を求めます。
コロナ禍で日本では数百万人という膨大な休業者が生まれ、その大半は派遣、パート、アルバイトなどの非正規労働者です。失業者の多くも非正規雇用労働者です。また、フリーランスで働く人々は甚大な打撃を受けています。相談窓口をさらに拡大し、1人ひとりに寄り添った支援を求めます。
（３）一人ひとりの学びを保障する社会をつくる
①20人程度の少人数学級の実施を求めます。
子どもたちに学び、心のケア、安全を保障するうえで、20人程度の少人数学級は急務となっています。大東市独自でまずは全学年で35人学級を実施すること。そして、府、国に対して20人程度の少人数学級の実施を強く要望するように求めます。
また、放課後児童クラブの少人数化を求めます。
②教員と支援員の大幅増員を求めます。
この間、支援員などスタッフ数名の増員について予算化されていますが、この雇用を短期で雇い止めするのではなく恒常的な採用とし、さらに大幅増員を求めます。
日本共産党は１０万人の教員増を国に対して求めています。
日本教育学会の提言の分析から「過去１０年間の定年退職教職員は全国で約２０万人、そのうち半分ぐらいがすでに任期付き任用教員や非常勤講師で活躍さえていると想定すると、６０歳代で約１０万人の潜在的なプールがある」とし、２０代、３０代について「直近の２０１９年度でいうと、全国の教員採用試験のトータルの受験者数は１３７７５３人、採用者数は３７０８０人です。よって、教員免許状を取得した３０代までの世代でいうと、実は、何十万人、あるいは何百万人を超える人材のプールがある」と分析しています。さらに、付け加えれば、４０代は教職氷河期でもあり、教員にどうしてもなりたかったけれどなれなかった方が大勢います。
③教室の確保について検討することを求めます。
大東市では統廃合された経緯もあり、空き教室が豊富にあるという環境ではありません。
少人数学級を実施するに当たり教室がある程度必要になります。現在、更衣室や学年の集まりに使うなど、使い方について整理をおこない、教室を確保すること、さらには適切な場所でのプレハブ建設、近ければ公的施設の借り受けなども含め検討することを求めます。
④中学校給食の自校調理方式導入を求めます。
どの子も昼ごはんを食べることができる環境をつくる上で給食の全員喫食は欠かせません。さらに、どの子も給食を好きになってもらうために、センター方式やランチボックスではなく自校調理方式でいつも出来立ての給食が提供できるようにしてください。
（４）危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる
①大東市内で雇用を生み出す取り組みを強める事を求めます。
コロナ危機によって人と物の流れが止まるもと、内需と家計を犠牲にしながら外需頼み、インバウンドだのみを続けてきた経済の脆弱さが露呈しました。
医療用マスク・防護服をはじめ人々のケアに必要な物資、食料、エネルギーを外需に頼ってきた経済の在り方もこの機会に見直されるべきではないでしょうか。
人間の命にとって必要不可欠なものは可能なかぎり自分たちでつくるという本当の意味で強い経済への転換を行政が先頭になって行うことを求めます。
〈提案〉
・再生可能エネルギーを公民連携で行い雇用を生み出す取り組みを求めます。
雇用とエネルギーを極力外需に頼らず大東市独自で生み出していくことで自給率を高め危機に強い経済をつくることに繋がります。
・空き家を引き取り、リフォーム助成付きで貸し出し定住促進につなげることや市民農園として格安で貸し出すことで食料自給率を高めること、また、余暇を楽しみを提供するなどに繋がります。
・土砂災害警戒区域のレッドゾーンからの希望者への市内移住支援制度を作り、減災に積極的に取り組むことを求めます。
（５）科学を尊重し、市民に信頼される市政をつくる
①適切なコロナ感染症対策の危機管理を求めます。
大東市でなぜコロナ感染者数が多いのか？この問いに対して大東市は明確な理由を述べることができずにいます。今一度、科学的な知見をもとめ、その理由もはっきりと述べ、根拠を持った必要な対応を行うことを求めます。
②適切な情報を速やかに公開することを求めます。
この間、学校関連で感染者が判明した際、２日間の休校措置が取られています。その２日間がどういう根拠を持って決められるのか。２日間の間に濃厚接触者を特定するのであれば、その過程(ルール)について、適切に公表すべきです。
さらに、市民への感染者数や傾向の情報提供は必須です。何らかの方法で、毎日掲示するなど、SNSが使えない方でも情報が取得できるようにしてください。
世界的ベストセラーを出している歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は「人びとが日々手を洗うのは、当局に監視されているからではなく、科学を信頼し、手洗いの効用を理解しているからだ。自らの健康を守るための方法は、監視と処罰ではなく市民社会の成熟であり、健康とプライバシー保護の両立は可能だ」と主張しています。
適切な情報を提供することが強いては感染を止める事にも寄与します。
（６）文化・芸術を大切にする市政をつくる
すべてのイベントが中止になり、文化・芸術分野の損失は計り知れず、さらに今後その存続も危ぶまれています。
少しずつ再開しているものも見られますが、施設関連では感染対策のため定員の半数という利用制限があります。規模が半分になるか倍の規模の施設を利用するかどちらかの対応が必要となり、どちらを選択するにしろ施設を利用するにはこれまでより経費は倍となります。
文化・芸術が、どんなに大切なものかは、新型コロナ危機で自粛が強いられるもとで、多くの国民のみなさんが実感されていることではないでしょうか。文化・芸術を、人間が生きるうえでなくてはならない糧として、大切に守り、育てる市政をつくることを求めます。
①施設利用料を定員に応じた割引制度を導入してください。(例５０％の定員の場合、利用料を５０％にする)
②市民の方々のサークル活動や文化芸術活動など様々な団体が、感染症対策を講じながらも活動を再開できるように行政として支援してください。
③音楽など個人レッスンができる個室を増やして施設の充実を求めます。
西部地域に子育て支援の拠点や充実が必要な事やゴミ収集問題については、東坂市長と共感できる部分でした。
また、こども診療所の継続については東坂市長自身も強くこだわっていくと。一度、医師が確保できず継続の危機となった時、継続させたのは自分だと。おっしゃっていました。
要望書の全文を以下に掲載します。2020年10月20日
大東市長 東坂 浩一 様
日本共産党大東市委員会
森 秀一
一氏明美
日本共産党大東市会議員団
天野 一之
あらさき 美枝
森 秀一
一氏明美
日本共産党大東市会議員団
天野 一之
あらさき 美枝
「コロナ危機を克服してどういう大東市をつくるか」
新しい大東市政を求める要望書
大東市では大阪府内の市町村の中では感染者数が多く、人口１０万人あたりの感染者数は府内１位となっています。先が見えない中、市民の不安は増すばかりです。
緊急事態宣言を受け、３カ月経済がストップしただけで、暮らしに困窮する人が多数発生しました。日本社会がこんなに脆弱なのだという事を多くの方が目の当たりにしました。
市民の皆さんは、コロナ危機という共通の体験をふまえて、「コロナ後には前の社会に戻るのではなく、よりよい未来をつくりたい」と願っています。
大東市でコロナ危機を克服して今後、どのような大東市政をつくっていくべきか、大きく６つの項目で提案をいたします。
（１）ケアに手厚い社会をつくる
①ケア労働者の人手不足解消、賃金UP、地位向上の取り組みを求めます。
コロナ危機に直面して、休むことも許されなかったのは、医療従事者をはじめ介護・保育・障害福祉などのケア労働者でした。これまで命を守る仕事が重視されず、粗末に扱われていました。とくに介護・障害福祉・保育では労働者平均より月10万円も賃金が低く、低賃金による「人手不足」が深刻です。
今こそ、大東市でケア労働者の人手不足解消、賃金UP、地位向上を重要視して取り組むべきです。
②高齢者の見守り強化を求めます。
高齢化が進み、1人暮らしで認知症の方も増えています。酷暑が連日続く夏には熱中症などで亡くなっているケースも増えています。特に単身の高齢者の見守りや相談の窓口を増やし見守り強化を求めます。
③大東市立こども診療所の継続を求めます。
大東市は2021年4月からのこども診療所継続の休止を決めました。その理由としてコロナの影響で受診数が減って小児科医も確保できないためという説明がありました。
「子育てするなら大都市より大東市」を掲げる大東市で子育ての核となるべき小児の医療専門領域を無くすことは子育ての環境を後退させることに繋がります。
今、私たちはコロナ禍で医療崩壊の瀬戸際を目の当たりにしました。原因は長期にわたる医療費削減路線の結果生じたものです。不採算部門とされる小児科だからこそ公立での運営を継続していくべきです。
もし、子どもに流行る感染症がおきた時、常に余裕を持っていなければ、大東市が自ら子どもたちの命を守るイニシアチブをとることができないのです。今の大東市のように保健所が大東市に無いことが情報も入らず何の手立ても打てない事に繋がっていることと同じようなことが起きるのです。
2017年(3年前)、大東市近隣市の小児科で「大東市こども診療所の患者さんをカバーできるか」という調査が行われています。その調査では『カバーできない。』という結果がでていると報告されました。
診療所の継続中止ではなく、コロナの影響で受診抑制がおきている事への子どもへの影響を深刻に受け止め、対策を提案すべきです。採算や効率化重視では命が守れません。2021年4月からも引き続き大東市こども診療を継続すべきです。
④妊婦さんへの配慮と応援施策について
コロナ禍で里帰り出産もできず、近くに助けてもらえる家族も居ない妊婦さんの不安は大きなものとなっています。さらに、出産前後に夫が妻の介助や上の子の育児のため仕事を休まざるを得ないなどコロナ禍も相まって収入が不安定になっています。
妊婦さんへの経済的支援として市独自に4月27日時点でお腹にいた赤ちゃんへの10万円の定額給付金制度の創設を要求いたします。
⑤陣痛タクシーの導入を求めます
妊婦さんは常々陣痛が来た時の病院までの交通手段を不安に感じています。民間事業者などで妊婦さん用のタクシー配車も用意されていますが、大東市として業者をご案内するなど妊婦さんへの手厚い支援を求めます。
⑥インフルエンザ予防接種費用助成制度の創設を求めます
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、秋から冬にかけてインフルエンザと同時の流行した場合に懸念される医療機関の混乱を防ぐため、インフルエンザの予防接種の助成対象を広げてください。小児・障害者・高齢者が格安又は無償で受けることができる助成制度を求めます。
（２）人間らしく働ける労働のルールをつくる
①大東市で働き人間らしく生きていく事ができるように公契約条例の制定を求めます
労働者の賃金を守り、雇用を安定させるためにも公契約条例の必要性は増しています。公共事業によって低賃金労働者を生み出すことを防止するために「公契約条例」の制定を求めます。
②就職や生活相談の窓口の充実を求めます。
コロナ禍で日本では数百万人という膨大な休業者が生まれ、その大半は派遣、パート、アルバイトなどの非正規労働者です。失業者の多くも非正規雇用労働者です。また、フリーランスで働く人々は甚大な打撃を受けています。相談窓口をさらに拡大し、1人ひとりに寄り添った支援を求めます。
（３）一人ひとりの学びを保障する社会をつくる
①20人程度の少人数学級の実施を求めます。
子どもたちに学び、心のケア、安全を保障するうえで、20人程度の少人数学級は急務となっています。大東市独自でまずは全学年で35人学級を実施すること。そして、府、国に対して20人程度の少人数学級の実施を強く要望するように求めます。
また、放課後児童クラブの少人数化を求めます。
②教員と支援員の大幅増員を求めます。
この間、支援員などスタッフ数名の増員について予算化されていますが、この雇用を短期で雇い止めするのではなく恒常的な採用とし、さらに大幅増員を求めます。
日本共産党は１０万人の教員増を国に対して求めています。
日本教育学会の提言の分析から「過去１０年間の定年退職教職員は全国で約２０万人、そのうち半分ぐらいがすでに任期付き任用教員や非常勤講師で活躍さえていると想定すると、６０歳代で約１０万人の潜在的なプールがある」とし、２０代、３０代について「直近の２０１９年度でいうと、全国の教員採用試験のトータルの受験者数は１３７７５３人、採用者数は３７０８０人です。よって、教員免許状を取得した３０代までの世代でいうと、実は、何十万人、あるいは何百万人を超える人材のプールがある」と分析しています。さらに、付け加えれば、４０代は教職氷河期でもあり、教員にどうしてもなりたかったけれどなれなかった方が大勢います。
③教室の確保について検討することを求めます。
大東市では統廃合された経緯もあり、空き教室が豊富にあるという環境ではありません。
少人数学級を実施するに当たり教室がある程度必要になります。現在、更衣室や学年の集まりに使うなど、使い方について整理をおこない、教室を確保すること、さらには適切な場所でのプレハブ建設、近ければ公的施設の借り受けなども含め検討することを求めます。
④中学校給食の自校調理方式導入を求めます。
どの子も昼ごはんを食べることができる環境をつくる上で給食の全員喫食は欠かせません。さらに、どの子も給食を好きになってもらうために、センター方式やランチボックスではなく自校調理方式でいつも出来立ての給食が提供できるようにしてください。
（４）危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる
①大東市内で雇用を生み出す取り組みを強める事を求めます。
コロナ危機によって人と物の流れが止まるもと、内需と家計を犠牲にしながら外需頼み、インバウンドだのみを続けてきた経済の脆弱さが露呈しました。
医療用マスク・防護服をはじめ人々のケアに必要な物資、食料、エネルギーを外需に頼ってきた経済の在り方もこの機会に見直されるべきではないでしょうか。
人間の命にとって必要不可欠なものは可能なかぎり自分たちでつくるという本当の意味で強い経済への転換を行政が先頭になって行うことを求めます。
〈提案〉
・再生可能エネルギーを公民連携で行い雇用を生み出す取り組みを求めます。
雇用とエネルギーを極力外需に頼らず大東市独自で生み出していくことで自給率を高め危機に強い経済をつくることに繋がります。
・空き家を引き取り、リフォーム助成付きで貸し出し定住促進につなげることや市民農園として格安で貸し出すことで食料自給率を高めること、また、余暇を楽しみを提供するなどに繋がります。
・土砂災害警戒区域のレッドゾーンからの希望者への市内移住支援制度を作り、減災に積極的に取り組むことを求めます。
（５）科学を尊重し、市民に信頼される市政をつくる
①適切なコロナ感染症対策の危機管理を求めます。
大東市でなぜコロナ感染者数が多いのか？この問いに対して大東市は明確な理由を述べることができずにいます。今一度、科学的な知見をもとめ、その理由もはっきりと述べ、根拠を持った必要な対応を行うことを求めます。
②適切な情報を速やかに公開することを求めます。
この間、学校関連で感染者が判明した際、２日間の休校措置が取られています。その２日間がどういう根拠を持って決められるのか。２日間の間に濃厚接触者を特定するのであれば、その過程(ルール)について、適切に公表すべきです。
さらに、市民への感染者数や傾向の情報提供は必須です。何らかの方法で、毎日掲示するなど、SNSが使えない方でも情報が取得できるようにしてください。
世界的ベストセラーを出している歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は「人びとが日々手を洗うのは、当局に監視されているからではなく、科学を信頼し、手洗いの効用を理解しているからだ。自らの健康を守るための方法は、監視と処罰ではなく市民社会の成熟であり、健康とプライバシー保護の両立は可能だ」と主張しています。
適切な情報を提供することが強いては感染を止める事にも寄与します。
（６）文化・芸術を大切にする市政をつくる
すべてのイベントが中止になり、文化・芸術分野の損失は計り知れず、さらに今後その存続も危ぶまれています。
少しずつ再開しているものも見られますが、施設関連では感染対策のため定員の半数という利用制限があります。規模が半分になるか倍の規模の施設を利用するかどちらかの対応が必要となり、どちらを選択するにしろ施設を利用するにはこれまでより経費は倍となります。
文化・芸術が、どんなに大切なものかは、新型コロナ危機で自粛が強いられるもとで、多くの国民のみなさんが実感されていることではないでしょうか。文化・芸術を、人間が生きるうえでなくてはならない糧として、大切に守り、育てる市政をつくることを求めます。
①施設利用料を定員に応じた割引制度を導入してください。(例５０％の定員の場合、利用料を５０％にする)
②市民の方々のサークル活動や文化芸術活動など様々な団体が、感染症対策を講じながらも活動を再開できるように行政として支援してください。
③音楽など個人レッスンができる個室を増やして施設の充実を求めます。
以上
