「大東市森林環境譲与税基金」の創設

　「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が2019年4月1日から施行されています。

地球温暖化対策や森林整備等を進めるため「森林経営管理制度」が創設され、そのための地方財源を安定的に確保するためとして、森林環境税が創設されました。

森林環境税は2024年度(令和6年度)から個人住民税とあわせて年額1000円が徴収されることになっています。(非課税者には課税されません）

日本共産党は国会の議論で、「温室効果ガスの原因者(大企業)に負担を求めないのはおかしい」と批判しました。当初は林野庁が企業負担を求める案を出していましたが、政府は負担をいやがってきた財界・産業界の意向をくんで、「国民に広く均等にご負担いただく」という方向に変えてしまいました。政府の財界びいきはほんとうに酷いですね

さて、森林環境譲与税は今年度から譲与が開始します。
大東市の譲与額は
2019年度～2021年度：4,797千円/年　　
2022年度～2024年度：7,195千円/年
2025年度以降：10,000千円超/年
となります。

今年度の4,797千円は「大東市森林環境譲与税基金」に積み立てられ、事業の開始は2020年度からになります。

使途は細かく決まっています。
・林地台帳及び地図の整備…大阪府保有のデータなどを活用して大東市の282ヘクタール(主に飯盛山)の私有林について持ち主と場所を特定する作業に入ります。

・森林所有者が特定出来たら所有者に経営管理の意向を伺います。森林の管理ができない場合は、市町村が森林の経営管理の委託を受けます。(特に委託料などは発せしません。意向を確認するのみ）

・委託を受けた森林について再委託先を探します。再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林については、市町村が管理します。森林環境譲与税は主に管理に使われます。

管理⇒ナラ枯れ被害木の伐採、間伐などを台帳の整備に並行して行っていきます。

毎年、財源を何に利用したのか公開しなければいけない事になっています。

ちなみに、ハイキング道の整備は使途に当てはまらないそうで、残念です。
ただ、ナラ枯れ被害への対応や林地台帳が作成できれば、今後飯盛山の整備も進めることが可能となります。

譲与税の活用は大東市の財産である「飯盛山」を整備し守っていくために注目していきます。　


画像には私のメモが入っていますがすいません。

※尚、この議案は基金の創設なので賛成しました。