アメリカのトランプ大統領はいろいろな意味で資質に問題があると思うが，「アメリカファースト」については必ずしも間違っていない．どの国も自国の国益を第一に考えるのは当然だ．問題はむしろ，「アメリカファースト」を謳う政策が近視眼的で，戦略的な構想に立脚するものではないため，長期的に見ればアメリカの国益にも反し，国際社会を混乱に陥れかねないという点だ．先日も，シリアからの撤退を実施したら同盟勢力を見捨てる . . . 本文を読む
少し前の新聞コラムを読んで，自分のことを言われているのかとどきっとした（朝日新聞「経済気象台」）．上司から指示があっても，「どうせ少ししたらまた逆のことを言うからほっとこう」と意に関さない社員が多いとの指摘だった．コラムの趣旨は，経営トップが改革しようとしても，社員の態度がそんな感じだと前に進めない，というようなことだったと思うが，ここではもう少し卑近に，「ほっとこう」と言われないためにはどうすれ . . . 本文を読む
自衛隊のイラク派遣の際の日報が，野党議員の要求に対して存在しないとされていたのにもかかわらず実は存在していたことが，防衛大臣による探索「指示」から１年もたって公表された問題で，自衛隊の隠蔽体質が問題視されている．発見・公表の遅れなどに「隠蔽」がなかったかどうかの検証は必要だろうが，そもそも当時の稲田朋美・防衛大臣がどこまで本気で探索を「指示」したのかも検証が必要だ．
このたびその「指示」の真相の一 . . . 本文を読む
あるドイツの大学教授は哲学者カントの「定言命法」を引用して次のように多数派の横暴を戒めた（Globe, April 2018 No.204）．
｢民主主義における多数派は常に少数派になる可能性がある｡だから､多数派は自分の利益だけを考えず､自分がまるで少数派であるかのように振る舞うことを､常に忘れてはいけない｣
カントのオリジナルの「定言命法」は
「あなたの意志の格律が常に同時に普遍的な立法の原理 . . . 本文を読む
熾烈な保活を勝ち抜くためには戦略が必要だ．認可保育園の当落は個々の家庭の必要性を自治体がポイント化して決めるため，父母たちは少しでもポイント稼ごうと必死になっている．
ネットや経験者，ママ友・パパ友の情報に頼ることも多いと思われるが，気をつけなければならないことは，選考基準は自治体によって異なり，また同じ自治体でも時期によって変わるということだ．だから，ネットの口コミ情報をうのみにする人はいないに . . . 本文を読む
あの「オスプレイ」が横浜中心部のランドマークタワーの目の前を飛行する写真を見てぞっとした（朝日新聞2018-4-5夕刊；ロングショットの動画で見ると「目の前」は言い過ぎかもしれない）．まさかとは思うが市街地に落下したらとの思いが頭をよぎる．慌てて記事を見て，配備されるのは横田基地（東京都）であると知り，安心すると同時に罪悪感を感じた．私が一瞬感じた恐怖を沖縄の人々は長年感じてきたのであり，そしてこ . . . 本文を読む
大規模マンションを建設する際に保育施設の設置を促す通知が都道府県と政令指定市に出されている（２０１７年１０月）．それに応じて保育園併設のマンションは首都圏の１都３県で約２０棟あるが，ほとんどは認可園だという．だが認可園だと，入園の選考をするのは自治体なので，マンション入居者が利用できるとは限らない．
そこでこのたび千葉県柏市のタワーマンションで開業した認可外保育園は，あえて認可外にすることで，自治 . . . 本文を読む
共働き世帯の増加とともに論じられることも多くなった専業主婦について，新聞記事（朝日新聞2018-4-2）をベースに考えてみたい．
まず，識者コメントによれば，専業主婦を望む若い女性が多いという．そして働かずに専業主婦を選ぶのは（生涯収入の点で）もったいないとの著書に対しては反発の声が多数寄せられたそうだ．
「女性活躍」などのスローガンのもと，女性が働くことを推奨する風潮があるが，それはあくまでも . . . 本文を読む
自民党は経済効果のためにカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を進めようとしている．海外からの旅行客から金を吸い上げようという魂胆らしいが，（ノウハウもなくカジノ経営がうまくいくのかなどの疑問はさておき）仮にそんなことが可能だとしても，人がギャンブルでお金をすることをあてにして景気浮揚に役立てようという発想そのものがいやらしくないか．自民党のお歴々は「道徳心」とか「美しい日本」が好きだったと思 . . . 本文を読む
財政政策と金融政策は別物というのは学校でも習う基本だが，日銀が市場に資金をじゃぶじゃぶと供給する「異次元緩和」はアベノミクスの根幹を担い，今や日銀は安倍政権の意のままのようだ．事実上政府がお札を刷り続けるに等しい「財政ファイナンス」（政府の発行する国債を日銀が買って資金を供給すること）になっているとの指摘もある．
第二次安倍政権発足時の日銀総裁の白川方明氏は大規模な金融緩和には慎重だったが，安倍首 . . . 本文を読む
