認可外「保育施設」をどこまで無償化するのか？

安倍政権の幼児教育無償化が迷走している．当初は認可外の保育施設は対象外としていたが，不公平との批判を受け，対象とすることにした．だが認可外というとピンからキリまで多種多様な施設があると思われる．高いサービスで高い料金を取っているような施設にも助成して無償にするというのだろうか．逆に一時預け専門の託児サービス，あるいはベビーシッターサービスのようなものも無償化するのだろうか．これらの私の想像が極端だとしても，新聞でも次のように報じられている．
「夜間も預かる「ベビーホテル」や、企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」など、様々な認可外の保育施設をどこまで支援するのかの線引きは容易ではない。料金が高額な施設もあり、助成額の上限をいくらにするかも決める必要がある。」（朝日新聞１２月９日）
やはり「認可外も含める」というのはパンドラの箱を開けてしまったようだ．だが，「認可外の施設は対象外」という当初の案が正しかったかというとそうではない．
まずは待機児童を解消して，預けたい人が預けられるようにするのが第一．次いで普通の保育需要に関しては認可外園でカバーできるようにする．それではじめて，線引に悩まずに「認可園を対象とした無償化」を実行に移すことができる．上記記事でも指摘されているが，今の「無償化」政策はろくに考えずに選挙対策で政府が持ち出してきたものであり，こだわるべきではない．

追記：朝日新聞１２月１３日は大阪市の事例を紹介していた．大阪市では今年度から４～５歳児を対象に認可外も含めた費用支給を開始したという．国の幼稚園への補助に合わせて年間３０万８千円という上限額を設けている．これで並外れた高級サービスまでカバーすることはなくなる．一方，認可外とはいっても最低限の質は設定する必要があって，施設からの書類申請と約５０項目の実地調査に合格することが条件になっているという．これも妥当だと思うのだが，盲点があった．保護者にとっては無償化のメリットは大きいが，施設にとっては何のメリットもないため，市内の認可外施設のうち応募したのは半分以下だったという（しかもそのうち約４割は不合格）．
同記事は横浜市の「預かり保育」（１１月８日のブログ参照）とのバランスにも言及していた．せっかく保育園の不足の一部を幼稚園でカバーしようとしてきたのに，保育園のみ無償化されれば保育園に希望が集中してしまう．
考えるべきことは多い．


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