共働き世帯より専業主婦世帯のほうが子供の数が少ないってどういうこと？

女性の社会進出が進むと少子化が進むのは先進国共通の事例という話はよく聞く。だが国勢調査によると、共働き世帯のほうが専業主婦世帯よりも子供の数が多いという（朝日新聞2025-4-14）。
どう考えたらいいのだろう。
女性の社会進出を少子化と結びつけるのは、社会で仕事をもつようになり、それを続けたい女性にとって、子育ての負担が大きすぎる、というロジックだろう。男性にとっても、昔のように子育ての苦労を専業主婦に押し付けることができなくなることで、子供をもつことは難しくなる。なのに共働き世帯のほうが子供が多いというのは、やはり経済的な余裕がある世帯でないと子育てが難しいということなのだろう。

近年、非婚が少子化の大きな一因であることは指摘されるようになってきたが、結婚はしていて専業主婦だけれども、子供がいない世帯の後押しをする政策が必要ということだろうか。そのうちにはディンクスを選択した世帯も含まれるだろうから、そういうライフスタイルの選択の結果であれば政府がどうこういうことではない。不妊治療の支援もあってもいい。また、主婦が仕事につければ子供をもてる、ということであれば専業主婦の就業支援といった政策もありうる。あと、共働き世帯よりも子供の数が少ないというのが、子供のいない世帯が多いということなのか、共働き世帯よりも多子家庭が少ないということなのか、そのへんの分析も必要だろう（ちょっと検索した限りではデータはみつからなかった；総務省統計局あたりにあってほしいが）。