コロナ廃業を防ぐために「終わりのない財政出動」に踏み出した東京都を見捨てるな

東京都が休業や短縮営業に応じた事業者への協力金の追加支給を表明した（朝日新聞2020-5-6）。だがコロナ禍は長期化が懸念されている。首相の緊急事態宣言は５月末まで延長されたが、それで終わる保証はない。都幹部の一部も、さらなる支給が必要になり、終わりの見えない財政出動の可能性を恐れていた。だが、ここで支援しなければ廃業に追い込まれる業者が続出する可能性があり、そうなったら都経済は取り返しのつかない打撃を受ける。
大量廃業と財政危機をはかりにかけた結果、小池都知事は追加支援を決めた。だが景気後退による大幅な税収減に加えてオリンピック延期の膨大な追加負担がのしかかるなか、財政的な懸念は消えない。
大幅な財政支出なくしては取り返しのつかない大量廃業になるというジレンマは国も同じで、私も長らく消極的な政府に同感だったのだが、少なくとも国には課税権がある。マクロ経済学の立場からは国が収入補償をする余地があることを先日知った。ここはやはり国が主導権を発揮して、全国レベルで大量廃業を防ぐ策を講じるべきではないか。
政府は予定より早い解除も検討するようだが、仮に緊急事態宣言が解除されても引き続き自粛・休業が求められる可能性は高い。まさかとは思うが、緊急事態宣言は解除して自粛・休業要請は都道府県に丸投げなどということはあってはならない。必要性がなくなれば緊急事態宣言を早期に解除することを検討するのは当然あっていい。だが、それ以上に長期化への備えも欠かせない。政府は希望的観測だけではなく、最悪ケースにも対処する策を考えておくべきだ。