若者の自衛隊への勧誘をめぐり、自治体が対象者の個人情報を提供することがどこまで許されるかが問題になっている（過去ブログ）。安倍首相は市町村の協力を得られないことを嘆いて自衛隊を明記する改憲を訴えているが（過去ブログ）、はたして本当に「自衛隊が違憲だから情報提供はできない」などと言っている自治体があるのだろうか。
だが政府はこの点の説明を拒む姿勢だ。自衛隊が憲法違反だという理由で協力を拒んでいる自治体があるか、との立憲民主党からの質問主意書に対し、政府は理由の逐一を把握していないとの答弁を閣議決定した（朝日新聞2019-2-22夕刊）。例によってここでも質問のすりかえが行われている。立憲民主党はそういう事例が本当に一つでもあるのかと質問したのに、「一つ一つ全部は把握していない」と答えている。資料の提出に応じず住民基本台帳の閲覧を許可することで対応している自治体は、個人情報保護の観点からそうしているのであって、べつに「自衛隊は違憲」と思ってやっているわけではないだろう。自衛官勧誘への協力を取り付けるために憲法改正をというのは的外れもはなはだしい。
自民党が所属国会議員に出した文書によれば、「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展した」と述べ、沖縄県沖縄市と同県宜野湾市の例に関する地元紙の記事を添付したという（東京新聞2019-2-15）。地元紙は見ていないが、これは自衛隊が憲法違反という理由で抗議したのではないのではないだろうか。
たしかに自衛隊の憲法上の位置づけにはあいまいなところがあるが、国民の多数が自衛隊の存在を現実として受け入れている（たぶん）今、私は憲法には手を付けずに現状追認としていいと思っている。「左」の人々も「自衛隊違憲」や「自衛隊廃止」といった主張は封印すべきだ。
だがそもそも、海保でもなく、警察でもなく、自衛官の募集のために国が自治体に対象者名簿を提出させてDM送付や戸別訪問をするということ自体、私は強い違和感を覚える。自衛隊への個人情報の提供を批判するかどうかは個々の自治体で条例等に基づき判断するものだが、自衛官勧誘の手法に関しては批判して謝罪を求める「左派」の立場も理解できる。
関連記事：
「自衛隊は認めるが、国家による勧誘には不安を覚える」
「自衛隊勧誘のための個人情報開示は認められるのか」
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自民党が所属国会議員に出した文書によれば、「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展した」と述べ、沖縄県沖縄市と同県宜野湾市の例に関する地元紙の記事を添付したという（東京新聞2019-2-15）。地元紙は見ていないが、これは自衛隊が憲法違反という理由で抗議したのではないのではないだろうか。
たしかに自衛隊の憲法上の位置づけにはあいまいなところがあるが、国民の多数が自衛隊の存在を現実として受け入れている（たぶん）今、私は憲法には手を付けずに現状追認としていいと思っている。「左」の人々も「自衛隊違憲」や「自衛隊廃止」といった主張は封印すべきだ。
だがそもそも、海保でもなく、警察でもなく、自衛官の募集のために国が自治体に対象者名簿を提出させてDM送付や戸別訪問をするということ自体、私は強い違和感を覚える。自衛隊への個人情報の提供を批判するかどうかは個々の自治体で条例等に基づき判断するものだが、自衛官勧誘の手法に関しては批判して謝罪を求める「左派」の立場も理解できる。
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