安倍政権は２０１４年２月に当時の沖縄県知事に「普天間飛行場の５年以内の運用停止」を約束していた。今月がその５年目の期限にあたるが、一向にその見通しは立たない。菅義偉官房長官は「普天間飛行場の辺野古移設について地元のご協力を得られることが前提であった」と述べて沖縄県による埋め立て承認の取り消しなどを挙げているが、地元に責任転嫁しているとの批判もある（朝日新聞2019-2-26）。５年以外の運用停止の約束は、当時の沖縄県知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認する前提として求めたものだというが、そのあたりの事実関係を報道してくれないとどちらが正しいか判断しにくい。
おそらく「約束」は、「５年以内に辺野古の設備が完成して運用できるから普天間は不要になる」ということではなく、やはり辺野古の新施設が完成する前の「前提」だったのではないか。だとしたら、少なくとも辺野古の工事遅延は「運用停止」しないことの言い訳にはならない。しかも安倍政権は県が承認を撤回しても埋め立てを強行しているではないか。有無を言わせず埋め立てを進めながら「普天間運用停止」は忘れてしまうというのは許されない。
仮に「５年以内の運用停止の約束」が「辺野古工事完成」を前提にしたものだったとしても、沖縄県の埋め立て承認撤回による遅延がどれくらいのものなのか、客観的な評価がほしい。（沖縄県の対応に対して政府が対抗策を考えている期間をどちらの責任に期すかなど議論が分かれるところも多いだろうが。それにそもそも、沖縄県の対応も、政府が話し合いに応じようとさえしなかったためであることを考えると、沖縄県にしてみれば、遅れを県のせいにされるいわれはない。）さらに問題は、先日、埋め立て範囲内に軟弱地盤の存在が明らかになって難工事が予想されるにもかかわらず、政府は「一般的で施工実績が豊富な工法で対応は可能」として工期や費用の見積もりを示さず工事を続けようとしている（過去ブログ）。時間も費用も少なめに見積もっておいて、着手さえしてしまえばずるずると時間や費用がかさむというのは許されない。
おそらく「約束」は、「５年以内に辺野古の設備が完成して運用できるから普天間は不要になる」ということではなく、やはり辺野古の新施設が完成する前の「前提」だったのではないか。だとしたら、少なくとも辺野古の工事遅延は「運用停止」しないことの言い訳にはならない。しかも安倍政権は県が承認を撤回しても埋め立てを強行しているではないか。有無を言わせず埋め立てを進めながら「普天間運用停止」は忘れてしまうというのは許されない。
仮に「５年以内の運用停止の約束」が「辺野古工事完成」を前提にしたものだったとしても、沖縄県の埋め立て承認撤回による遅延がどれくらいのものなのか、客観的な評価がほしい。（沖縄県の対応に対して政府が対抗策を考えている期間をどちらの責任に期すかなど議論が分かれるところも多いだろうが。それにそもそも、沖縄県の対応も、政府が話し合いに応じようとさえしなかったためであることを考えると、沖縄県にしてみれば、遅れを県のせいにされるいわれはない。）さらに問題は、先日、埋め立て範囲内に軟弱地盤の存在が明らかになって難工事が予想されるにもかかわらず、政府は「一般的で施工実績が豊富な工法で対応は可能」として工期や費用の見積もりを示さず工事を続けようとしている（過去ブログ）。時間も費用も少なめに見積もっておいて、着手さえしてしまえばずるずると時間や費用がかさむというのは許されない。
