学校教師の待遇

新聞によると、文部科学省は、教員の実態調査を行うことを決めた。

(新聞記事より)
多忙とされる公立小中高校の教員約一万人を対象に、6月から半年間、勤務時間や超過勤務の原因について実態調査を行う。
同省が4月に小中学校の教職員約600人に実施した予備調査で、月平均約65時間（推計）の超過勤務が判明。
同省はさらに詳細なデータを集め、総人件費改革の中で求められている教職員給与の引き下げへの対応策を打ち出す。
文科省は来年3月までに調査結果の報告をまとめ、給与見直しについて結論を出す方針。
同時に教員の仕事の内容を見直して超過勤移を減らし、多忙感の解消や心の健康問題の解決にもつなげたいとしている。
教職員給与をめぐっては、財政制度等審議会が昨年十月、公務員の一般行政職より教員の給与（本給）が約11％高いと批判。
優秀な人材を集めるため給与の優遇を義務付けている人材確保法の廃止などを求めている。
文科省は優遇について、年齢や学歴などを考慮して比較すると2％高いだけと反論。
実態を把握した上で、優遇を維持しながら、教職員の資質などに応じて処遇にメリハリをつけていくことなどを検討する。
(以上、新聞記事より)

新聞では、教員給与の削減に対抗するデータを集めると解している。

教師の職は、聖職といわれており、私も同感である。
子どもの教育は、何にも代えがたい、
人間の一番大切な活動であると思っている。
だから、聖職と考えている。

ゆえに、責任の重さは、他の公務員より遥かに大きいと思っている。
財政制度等審議会が、一般教行政職より教員の給与が約11％高いと批判しているが、見当違いと考える。

一律を求めるべきではない。

職業に貴賎はないというものの、重要度の差はある。
重要な職の給与は、それなりに報いるものでなければならない。

しかし、問題点はある。
教職についているものがすべて、子どもを教育する教師として、適任かどうかである。
建前上は適任であるが、実態としては、不適任者も少なくない。
しかし、実態としては、そのような不適任と思われる教師に、
我が子の教育を託さなければならない。

ダメ教師に当った子どもと親は不幸である。
その時は、転校するか、じっーとして我慢して、
あきらめなければならない状況である。

やはり、教育という現場にあっては、
ダメ教師は即座に辞めていただくような、
しっかりしたシステムを作り出すべきである。

こんな事例を聞いたことがある。
熱血教師のＨＪＫさんは、子どもの指導は熱心である。
ことあるごとに熱血振りを発揮する。
ところが、教科書が年度末になっても終らない。
親が、困っていると聞いた。

初等教育は、基礎的なことを一段ずつ積み重ねていく教育である。
ところが、その子どもは、その積み重ねる一つ一つのレンガが無いまま、次のステップへ行くことになる。
当然、勉学に遅れを来たしたり、ついていけなくなる危険性は倍増する。

初等教育の段階で、このような教師に当った場合は、
ただ
「不幸でした。」
「残念でした。」
「外れでした。」
といって済まされるでしょうか。
宝くじでは無いのである。

要点は、教員の給与の問題ではなく、質の問題である。

これからの日本の社会を担う子どもの教育に関しては、
結果として
「こんなんができちゃいました。」
では済まされない。

良い教師はしっかりと遇し、
ダメ教師は即座にお引取りいただく、
そのようなシステムが必要である。

一般労働者と同じようには、取り扱えないと考える。