小・中学校の留年

小・中学校の留年


報道によると、
橋下流教育改革の一環だろうか、
橋下大阪市長は、
小中学生が目標の学力水準に達しない場合、
進級を認めず
留年させることを検討するよう
市教委に要請したことを明らかにした。


記者会見で、
教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、
小中学校での留年を提案していることに賛同する考えを示し、

「学んだかどうかに関係なく進級させることで、
かえって子どもたちに害を与えてしまっている。
理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」

と述べたと報道されている。


テレビでの映像報道によると、
必ずしも、留年という形式ではなく、
単位不足を次学年で再度履修して、
取得するというような運用も提案していた。


まず、基本的な考え方として、

小・中学校できちんと
基礎学力をつけて、卒業させ、
次の段階へ送り込むということに
異論は無いだろう。


大学生の調査で、
24%の学生が、
「平均」の意味を知らないという
調査報告も出された。

これは、国公立大、私立大計４８大学で実施。
主に入学直後の学生５９３４人が協力したもの。

このことからも、
小・中学校での基礎学力の定着が
不十分であるということの一例であろう。


6年間過ぎれば、あるいは、3年間過ぎれば、
自動的に、送り出していしまうような
今の学校現場の資質も問われよう。


教育というものは何なのか。

何を求めて行うのか、
再考の必要があろう。

学校に行くことが、目的化し、
その成果を見ない現行の教育の責任者に
問題点を投げかけたものと理解した。

教育の責任者は、誰で、
どのように思っているのだろうか。


教育は国づくりの礎であり、
まちづくりの礎でもあると思う。

そうすると、
一国のリーダーが、
あるいは、首長が
教育に対して
責任を持つのは当たり前と思うのだが。


誰も、
教育に対して
責任を取っていない現状も
垣間見える。