NHKニュース

東電 仮払金の支払いを決定
政府の経済被害対応本部が、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に、本格的な損害賠償を前に速やかに仮払金を支払うよう要請したことを受け、東京電力は、一般世帯に１００万円、単身世帯に７５万円の仮払金を支払うことを決めました。

賠償指針“早急に結論を”
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の指針を策定する審査会の初会合が、１５日に開かれることについて、高木文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「早急に結論を出し、被害者の保護に万全を期したい」と述べました。

国交相“仮設住宅建設を支援”
大畠国土交通大臣は、１５日の閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、来月上旬までには合わせて４４９０戸が完成する見通しを示したうえで、仮設住宅の建設を急ぐため用地の確保について、政府としても支援していく考えを強調しました。

汚染水の水位 再び上昇の傾向
東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理が課題になっていますが、このうち２号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまっている汚染水の水位が再び上昇する傾向を示していて、東京電力は監視を続けるとともに、これらの汚染水の保管場所の確保を進めています。

余震回数減少も引き続き注意
東北から関東にかけての太平洋側では、体に感じる余震の回数が１３日から１５日にかけて次第に少なくなっています。今回の巨大地震の余震活動は、活発な時期と比較的落ち着いた時期を繰り返していて、気象庁は、引き続き余震に注意するよう呼びかけています。

震災孤児 ３県で１０１人に
東日本大震災で両親を失った子どもは、１４日までに岩手、宮城、福島の３県で１０１人に上っていることが厚生労働省の調査で分かりました。

参議院 国際支援に感謝の決議
東日本大震災での世界各国や国際機関からの支援に対し、参議院は、１５日の本会議で、「被災者はもとより、わが国の国民にとって苦難の中で希望のよりどころとなった」などと感謝の意を表す決議を行いました。


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