再仕分け“塩備蓄を見直し”
政府の「再事業仕分け」は、２日目の１６日、財団法人「塩事業センター」が行っている１０万トンに上る塩の備蓄について、「備蓄量をあらためて見直すべきだ」と結論づけたほか、あわせて１２の事業を「廃止」や「予算計上の見送り」としました。
１．８兆円超 回収不能のおそれ
国の交付金などで運営されているすべての独立行政法人の財務状況についてＮＨＫが調べたところ、投資先などが破産したり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、１兆８０００億円を超える資金が回収できないおそれがあることがわかりました。回収できない投資の中にはベンチャー企業や技術開発への支援事業が目立ち、これについて、専門家は「事業の計画や管理に甘い部分があったのではないか」と指摘しています。
ユネスコ無形文化遺産 新たに２件
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、世界の優れた伝統文化として保護の対象とする無形文化遺産に、沖縄の「組踊」と伝統的な製織法である「結城紬」の２件が新たに選ばれました。
“入植活動の凍結で譲歩も”
中東和平交渉が暗礁に乗り上げるなか、日本を訪れているイスラエルのアヤロン副外相は、ＮＨＫの取材に対し、「イスラエルとして占領地への入植活動を一時、凍結する可能性がある」と述べ、パレスチナ側との交渉の再開に向け、一定の譲歩をする用意があることを示唆しました。
独立行政法人の元職員ら 逮捕
日本近海の石油資源などを調査する探査船「資源」の運航に関する業務をめぐり、経済産業省が所管する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の元職員が、受注に便宜を図った見返りに、横浜市の人材派遣会社の社長から現金２９００万円余りを受け取っていた疑いが強まり、警視庁は、贈収賄の疑いで元職員ら２人を逮捕しました。
排出量取引で環境省が制度案
温暖化対策のため政府が導入を目指している温室効果ガスの排出量取引制度について、環境省は企業の排出量に上限を設ける一方で、電力の需要に応じて排出量が増える電力会社には例外を認める案をまとめました。
スー・チーさん 法廷闘争開始
さきに自宅軟禁が解除されたミャンマー・民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんは、自身が率いていた政党を軍事政権が一方的に解散としたことは認められないとして裁判所を訪れて、この決定の取り消しを求めました。
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政府の「再事業仕分け」は、２日目の１６日、財団法人「塩事業センター」が行っている１０万トンに上る塩の備蓄について、「備蓄量をあらためて見直すべきだ」と結論づけたほか、あわせて１２の事業を「廃止」や「予算計上の見送り」としました。
１．８兆円超 回収不能のおそれ
国の交付金などで運営されているすべての独立行政法人の財務状況についてＮＨＫが調べたところ、投資先などが破産したり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、１兆８０００億円を超える資金が回収できないおそれがあることがわかりました。回収できない投資の中にはベンチャー企業や技術開発への支援事業が目立ち、これについて、専門家は「事業の計画や管理に甘い部分があったのではないか」と指摘しています。
ユネスコ無形文化遺産 新たに２件
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、世界の優れた伝統文化として保護の対象とする無形文化遺産に、沖縄の「組踊」と伝統的な製織法である「結城紬」の２件が新たに選ばれました。
“入植活動の凍結で譲歩も”
中東和平交渉が暗礁に乗り上げるなか、日本を訪れているイスラエルのアヤロン副外相は、ＮＨＫの取材に対し、「イスラエルとして占領地への入植活動を一時、凍結する可能性がある」と述べ、パレスチナ側との交渉の再開に向け、一定の譲歩をする用意があることを示唆しました。
独立行政法人の元職員ら 逮捕
日本近海の石油資源などを調査する探査船「資源」の運航に関する業務をめぐり、経済産業省が所管する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の元職員が、受注に便宜を図った見返りに、横浜市の人材派遣会社の社長から現金２９００万円余りを受け取っていた疑いが強まり、警視庁は、贈収賄の疑いで元職員ら２人を逮捕しました。
排出量取引で環境省が制度案
温暖化対策のため政府が導入を目指している温室効果ガスの排出量取引制度について、環境省は企業の排出量に上限を設ける一方で、電力の需要に応じて排出量が増える電力会社には例外を認める案をまとめました。
スー・チーさん 法廷闘争開始
さきに自宅軟禁が解除されたミャンマー・民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんは、自身が率いていた政党を軍事政権が一方的に解散としたことは認められないとして裁判所を訪れて、この決定の取り消しを求めました。
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