総務教育常任委員会
調査研究視察報告書
を3回に分けて報告します。
日時：２０１８年１０月１０日
場所：浜田市
内容：シングルペアレント移住定住支援事業
（議会提出報告）
シングルペアレント移住定住支援事業
〇事業化の背景：女性職員による提案事業（ＣｏＣｏＣａＬａレポート）のうち予算化された７項目のなかの一つ。
〇支援内容：浜田市に移住して介護事業所で研修を受けつつ勤務、収入を得る。
月額１５万円以上の給与
養育支援金、家賃助成金、支援支度金３０万円、継続就労支援金５年経過したとき１００万円、中古自動車の無料提供など。
〇対象者：高校生以下のお子さんと移住できるシングルペアレント。介護事業所で就労、研修できる人など。
〇過疎高齢化が進む浜田市は介護の人材確保が課題で、介護人材の確保、ひとり親家庭の支援と合わせて、ゆるやかな人口減などの解決につなげている。
〇介護人材を求めて募集をかけている、次に取組む職種は、ハローワークから情報提供を受けている。（タクシー）ドライバー、建築・建設・土木技師などの人材不足が目立ち、そういう職種もシングルペアレントとマッチングするかなと考えている。介護職との併用募集を検討している。
〇今後の課題、研修生の定着、定住と福祉、教育の連携、広域連携、事業継続など。
（ここからは３回とも同じコメント、あくまでも秋山個人の意見です）
（１）子育て支援
〇妊娠期から高校までの子ども・子育てを支援していく為に、「北栄町子ども、子育て支援事業計画」（平成２７年度～平成３１年度）を着実に実行し、検証することが大切と思われる。
（２）人口について
（邑南町）国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の予測より減少幅が少なくなっている。日本一の子育て村効果ではないか。
〇北栄町も社人研の減少予測より人口減を少なくし、自然減・社会減を少なくする、プラスにする工夫が必要です。
（２）財政、財源確保について
（邑南町）数値目標を持って財政運営を行い執行部と議会は共通目標を共有している。大枠の金額を数年間貼り付け、どの事業に幾ら配分するかについては、議会ではあまり問題にしない。そういう予算（事業）に対する考え方もあるかと思う。
〇浜田市、邑南町とも、実額、人口一人当たり、類似団体に比べて地方債残高、人件費、民生費、公債費の金額、比率が高い。過疎対策事業債を組めなくなる平成３２年以降は財政運営・事業継続が問題になると思われる。
ご覧いただきありがとうございます。
調査研究視察報告書
を3回に分けて報告します。
日時：２０１８年１０月１０日
場所：浜田市
内容：シングルペアレント移住定住支援事業
（議会提出報告）
シングルペアレント移住定住支援事業
〇事業化の背景：女性職員による提案事業（ＣｏＣｏＣａＬａレポート）のうち予算化された７項目のなかの一つ。
〇支援内容：浜田市に移住して介護事業所で研修を受けつつ勤務、収入を得る。
月額１５万円以上の給与
養育支援金、家賃助成金、支援支度金３０万円、継続就労支援金５年経過したとき１００万円、中古自動車の無料提供など。
〇対象者：高校生以下のお子さんと移住できるシングルペアレント。介護事業所で就労、研修できる人など。
〇過疎高齢化が進む浜田市は介護の人材確保が課題で、介護人材の確保、ひとり親家庭の支援と合わせて、ゆるやかな人口減などの解決につなげている。
〇介護人材を求めて募集をかけている、次に取組む職種は、ハローワークから情報提供を受けている。（タクシー）ドライバー、建築・建設・土木技師などの人材不足が目立ち、そういう職種もシングルペアレントとマッチングするかなと考えている。介護職との併用募集を検討している。
〇今後の課題、研修生の定着、定住と福祉、教育の連携、広域連携、事業継続など。
（ここからは３回とも同じコメント、あくまでも秋山個人の意見です）
（１）子育て支援
〇妊娠期から高校までの子ども・子育てを支援していく為に、「北栄町子ども、子育て支援事業計画」（平成２７年度～平成３１年度）を着実に実行し、検証することが大切と思われる。
（２）人口について
（邑南町）国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の予測より減少幅が少なくなっている。日本一の子育て村効果ではないか。
〇北栄町も社人研の減少予測より人口減を少なくし、自然減・社会減を少なくする、プラスにする工夫が必要です。
（２）財政、財源確保について
（邑南町）数値目標を持って財政運営を行い執行部と議会は共通目標を共有している。大枠の金額を数年間貼り付け、どの事業に幾ら配分するかについては、議会ではあまり問題にしない。そういう予算（事業）に対する考え方もあるかと思う。
〇浜田市、邑南町とも、実額、人口一人当たり、類似団体に比べて地方債残高、人件費、民生費、公債費の金額、比率が高い。過疎対策事業債を組めなくなる平成３２年以降は財政運営・事業継続が問題になると思われる。
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